当座勘定契約は、取引先が呈示された手形・小切手の決済等を、銀行に委任する委任契約の性質を要する

夜間金庫の契約者が夜間金庫に預入金を投入した場合、銀行が翌窓口営業日に約定に従って指定の口座に受け入れる手続きを行なった時点

預金者が破産手続開始決定を受けたときは, 銀行は当該預金者の普通預金口座を解約できる。

犯収法では,取引時確認に係る顧客が法人である場合,会社の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接または問接に保有するなど,その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者(実質的支配者)の本人特定事項を 確認しなければならない。

振り込め許欺救済法による手続が開始された後に,対象となる預金債権について強制執行があったときは,この法律にもとづく預金債権の消滅手続は終了する。

預金者がカードを盗取された場合は,盗難にあった日から10年を経過するまで, 銀行に盗取された事実を通知して補てんを求めることができる。

預金保険の保護の対象とならない預金債権は,保険事故発生時に消滅する。

預金権が消滅した後も,預金者であった者は休眠預金等代替金の支払を請求することができる。

預金者の債権者の代理人である弁護士から直接預金の残高について、照会を受けた場合, 銀行が預金者の承諾を得ないでこれに応じると守秘 義務に違反する。

普通預金の消滅時効は,銀行が口座元帳上で利息の元金組入を記帳すると更新される。

相続を放棄した者に子がいる場合は，その子を相続人として手続をしなければならない。

普通預金について差押えの効力が発生すると,差押債権者はただちに差し押さえた預金を取り立てることができる

取引先が銀行取引停止処分を受けたときは,当座勘定取引はただちに終了する。

代表執行役を選任している指名委員会等設置会社と融資取引を行う場合, 代表執行役を相手方とする。

銀行取引約定書には，手形貸付・手形割引の取引に必要な基本的条項も盛り込まれている。

銀行は，貸金債権と手形債権のうち、融資先が指定する債権を優先して行使しなければならない。

買戻請求権は、手形の週求権と類似した手形法上の権利である。

当座貸越契約において、債権の保全その他相当の事由がある場合には、銀行はいつでも貸越を中止することができる。

借主が返済を遅延し，銀行から書面により督促しても，次の返済日までに元利金を返済しなかったとき。

主債務が主債務者の弁済によって消滅した場合、普通保証は消滅するが、連帯保証は消滅しない。

個人貸金等根保証契約における主たる債務の元本は、主債務者が破産手続開始の決定を受けても確定しない。

保証付貸付実行後に貸付先が中小企業者としての実体を有しない者であることが判明した場合、貸付にあたって銀行が相当と認められる調査をしたが中小企業者の実体を有しない者であることがわからなかったときであっても，保証協会は保証債務の全部を免責される。

銀行には，経営者保証を徵求する際の詳細な説明が求められている。

銀行は、取引先の信用状態が著しく悪化した場合であっても、事前求償権を行使することはできない。

融資先の自行預金に質権設定をする場合、預金担保差入証に確定日付を得ておかなければ相殺をもって差押債権者に対抗できない。

譲渡担保権設定者が個人である場合、債権譲渡登記または動産譲渡登記の方法で第三者対抗要件を具備することができる。

抵当権の被担保債権が第三者に譲渡されても、抵当権は債権の譲受人に移転しない。

普通抵当権も根抵当権も，設定登記において利息・損害金の額が登記される。

相続財産を処分した相続人は，単純承認したものとみなされる。

仮差押えには，被保全債権の時効を更新する効力はない。

弁済をするについて正当な利益を有しない者は，その弁済が債務者の意思に反することを債権者が知っていた場合でも，有効に弁済することができる。

融資先は，満期到来済みの定期預金債権を自働債権として、期限未到来の貸付金債務を相殺することはできない。

仮差押えは，債務者の財産を仮に差し押さえて，処分行為を禁止するものである。

担保不動産競売手続においては、抵当権と相税債権の優劣は、抵当権の設定登記日と租税の法定納期限の先後で決せられる。

銀行が抵当権の設定を受けている融資先所有の不動産について担保不動産競売手続を申し立てる場合、裁判所の許可が必要である。

再生計画によって，再生債務者たる融資先に対する貸付金の一部が免責されると，保証債務にもその効力が及ぶ。

被仕向銀行と受取人の間の法律関係は、預金規定の定めるところにより振込金を受取人の預金口座に入金することにより当該振込金について受取人が預金債権を取得する関係にある。

受取人の預金口座に振込入金を記帳しても、銀行間の資金決済が完了していなければ，振込金を受取人の預金として払い戻すことはできない。

不渡りになった手形を返却する場合、，取立依頼人の預金取引の届出印を押印した受取書の提出を受ける。

手形・小切手は，原則として裏書によってこれを譲渡することができる指図証券である。

手形所持人は，振出日白地のまま手形を支払呈示した場合でも，支払を拒絶されたときには，裏書人等の遡求義務者に対して求権を行使することができる。

裏書のうち被裏書人の記載のみが抹消された裏書は、裏書の連続の関係においては，裏書全体が抹消されたこととなる。

受取人またはその指図人の名称

振出人が自習しているが押印がない場合、法律上無効である

白地手形は，白地を補充しなければ裏書譲渡することができない

10/10

自己宛小切手の事故届には，支払委託の取消の効果がある。

一般線引小切手を支払うことができるのは、自己の取引先または金融機関に限られるが、新規に預金口座を開設した直後で銀行が素性を把握していない者はこの「自己の取引先」には含まれない。

併存的債務引受も免責的債務引受も，債務者の意思に反していても行うことができる。

手形の振出人の債務を保証した手形保証人に対する手形上の請求権は，満期の日から1年で時効にかかる。

「資金不足」…….....第1号不渡事由

不渡報告に掲載された者について，その不渡届に係る手形の交換日から起算して6ヵ月以内の日を交換日とする手形に係る2回目の不渡届が提出されたときは、取引停止処分の対象となる。

手形が変造された場合、変造後に裏書などの署名をした者は、変造された文言に従って責任を負う。

手形につき除権決定を得た公示催告の申立人は、その手形を所持しなくとも、手形上の権利を行使することができる。

電子記録債権には、手形と同様に人的抗弁の切断の規定が設けられている。

為替取引

貸金庫の内容物については，借主の銀行に対する内容物引渡請求権を差し押さえる方法により強制執行することができる。

募集設立の場合、株式払込事務を受託した銀行は，設立登記完了前に発起人や取締役から請求を受けて株式払込金を返還したときは、その後成立した会社に対し株式払込金の返還をもって対抗できる。

制限行為能力者が、相手方を欺いて行為能力者であると誤信させて法律行為を行った場合は、その行為を取り消すことができない。

契約における承諾の意思表示については，発信主義が適用される

すべての株式会社には，株主総会および取締役を置かなければならない。

個人情報取扱事業者は，個人データを利用する必要がなくなったときに、当該個人データを消去するためには，本人の同意を得なければならない。

消費者契約法における「消費者」には，事業のために契約の当事者となる個人も含まれる。

適合性の判断要素として挙げられているのは、①顧客の知識，②職業，③財産の状況，④金融商品取引契約を締結する目的の4つであり，これに照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならない。