1-1　　2015（平成27）年の農協法改正による中央会制度の廃止や、ＪＡの理事の資格の見直し、准組合員の事業利用規制のあり方の検討（改正法附則51条）は、協同組合としてのＪＡの本来の姿はどうあるべきかを改めて掘り下げる機会となった。

1-2　非営利組織といえども、成果をあげるにはプラン（計画）が必要である。プランは、ミッションからスタートする。ミッションからスタートしなければいかなる成果もあげられない。ミッションが、あげるべき成果を規定する。

1-3　ＪＡ経営にあたっては、経済合理性と土着性のバランスを念頭に置くことが、ポイントであり、ＪＡが置かれた環境ごとにベストバランスを発見する必要がある。計画策定時点では、経済合理性よりも土着性を重視した案が、一定の時間経過後の実現段階ではバランスするのではないかと考える。

1-4　自らの事業活動の範囲（事業領域）や経営戦略決定のための戦略空間を決めることを「ドメインを設定する」と表現する。「だれに（who）」「何を（what）」「どのように（how）」という要素を明確にすべく検討することによって、既存事業の見直しや多角的な事業展開の反省、多角的な経営活動によって分裂化する組織の一体感が醸成されていく。

2　2014（平成26）年２月に「『責任ある機関投資家』の諸原則」として〔　ａ　〕・コードが策定された。このコードの受け入れを表明した機関投資家は、〔　ａ　〕・コードの各原則に基づく一定の公表項目について毎年公表し、金融庁に通知することとされた。 〔　ａ　〕・コードは、機関投資家に対し、企業との対話や株主総会での議決権行使等を通じた責任ある行動を促す。機関投資家が議決権行使などで投資先企業の行動に影響を与えるような対話は、「〔　ｂ　〕」（目的を持った対話）と呼ばれている。 〔　ｃ　〕・コードは、東京証券取引所において、関連する上場制度の整備が行われ、2015（平成27）年６月１日から適用された。具体的には、〔　ｃ　〕に関する報告書に、〔　ｃ　〕・コードの実施に関する情報開示を義務付け、〔　ｃ　〕・コードに記載された原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を明記するものとされた。 また、〔　ｃ　〕・コードに沿った取締役会運営をすることで、意思決定過程の合理性を担保することを通じて上場会社の透明・公正かつ迅速･果断な意思決定を促す効果を持つ。〔　ｃ　〕・コードは、経営者に対し、会社の持続的な成長のために〔　ｄ　〕を発揮することを促す。

3-1　突発的な緊急事態がＢＣＰの想定どおりに発生するとは限らない。このため、緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要である。

3-2　ＢＣＭ（事業継続管理）には、①事業の理解、②ＢＣＰの準備・事前対策、③ＢＣＰの策定、④ＢＣＰ文化の定着、⑤ＢＣＰのチェック・維持・更新等が含まれる。ＢＣＰを策定し、それを適切な状態に維持するためのさまざまな活動を継続的に実施するという意味で、ＢＣＰサイクルとも呼ばれる。

3-3　大災害や大事故の発生時には、早急に事業を継続させていかなければならない。そのためＢＣＰ策定においては、すべての事業・業務を継続対象として考える必要がある。

3-4　継続業務とは、ＪＡの存続にかかわる最も重要性（または緊急性）の高い事業をさす。継続業務は、最終的には経営者の判断によって決定されるものであり、ＪＡにおいて重要と思われる業務を、組合員をはじめとした地域住民や消費者との関係面、社会的意義や責任等の面から優先順位を付けて特定していく。

4　内部監査が効果的にその目的を達成するためには、検討・評価の結果としての助言・勧告が、公正不偏かつ〔　ａ　〕的なものでなければならない。また内部監査活動そのものについても、ほかからの制約を受けることなく自由に、かつ、公正不偏な態度で〔　ａ　〕的に遂行し得る環境になければならない。このため内部監査機能は、その対象となる諸活動についていかなる是正権限や責任を負うことなく、組織的に〔　ｂ　〕し、また、精神的にも〔　ｂ　〕している必要がある。 〔　ｂ　〕性または〔　ａ　〕性が損なわれていると認められる場合には、内部監査部門長は、その詳細を、喪失の程度に応じて、〔　ｃ　〕その他適切な関係者に報告しなければならない。 　内部監査担当者は、以前に責任を負った業務について、特別のやむを得ない事情がある場合を除き、少なくとも〔　ｄ　〕年は当該業務に関する監査業務を行ってはならない。 内部監査は、全般的な事業経営目標の効果的達成に役立つことを目的として行われるものであるから、内部監査部門は、組織上、原則として〔　ｃ　〕に直属する。

5　実行（Ｄｏ）とは、計画を実行に移すことであり、実行するための組織化と〔　ａ　〕が重要となる。組織化とは、計画過程で設定された目標を実現するために経営組織を合理的に形成し、組織全体の協働関係を維持することである。そして〔　ａ　〕とは、組織の構成員の労働意欲を高めて、組織を目的達成の方向へ導くと同時に、構成員に対して満足をもたらすことである。マネジメントは、ヒト、モノ、カネ、情報の各機能を最大限に生かすことであるが、ヒトが他の３つの要素を用いて有効に機能させることから、中心は「ヒト使い」にあるとされる。ヒトのやる気を喚起するには、〔　ｂ　〕も必要である。 　改善（Ａｃｔ）とは、点検過程で明らかになった差異の原因を排除し、またそれが困難な場合は計画の変更を行うことである。近年は、改善に際して〔　ｃ　〕が注目されている。〔　ｃ　〕とは、組織が改善活動を行うときに、組織内部や競合組織からだけでなく、業界を超えて最も優れた方法・プロセスを実行している組織から、その実践方法（ベストプラクティス）を学び、自組織に適した形で導入して大きな改善に結び付ける一連の活動をいう。

6-1　経営組織論に関する主張の提唱者として最も適切な者はだれか。一つ選びなさい。 科学的管理法──課業管理、差別出来高払い制度、職能別組織など作業をいかに効率的に行うかという観点からの管理が必要であるとした。

6-2　経営組織論に関する主張の提唱者として最も適切な者はだれか。一つ選びなさい。 官僚制組織論──職能の専門化と明確な分業、階層的指揮命令系統と責任範囲の明確化、組織運営を規定する公式規則の整備、要員の長期雇用と年功序列的キャリアパスや給与体系などの特徴を有する組織。統一的意思のもとで目標を達成するためには最も合理的・効率的な組織であるとした。

6-3　経営組織論に関する主張の提唱者として最も適切な者はだれか。一つ選びなさい。 ７Ｓモデル──組織とは①戦略：Strategy、②構造：Structure、③管理システム：System、④人材：Staff、⑤経営理念の共有：Shared value、⑥行動特性:Style、⑦技術：Skillの７Ｓモデルに従い、環境適応行動を行うとし、組織は戦略の形成と実行を包括する相互作用体であるとした。

7　物流管理の目的は、最小のコストで〔　ａ　〕な商品を、〔　ａ　〕な時期に〔　ａ　〕な場所に届けることにある。物流は、流通機能の１つとして次のアからカの重要な機能を担っている。これらの機能を総合的に判断して、物流業者を選択する時代になっている。 ア．輸送 イ．〔　ｂ　〕：需要に応じたタイミングで供給するための需給調整、大量輸送されてきた物を、輸・配送するために小分けしたり、行き先別にまとめたりするなどの輸送調整、包装や流通加工などの活動を提供するための物流拠点という３つの役割を果たしている。 ウ．荷役 エ．包装 オ．流通加工 カ．情報管理 物流管理において考慮しなければならないのは、トレードオフの関係にある〔　ｃ　〕と物流コストである。〔　ｃ　〕とは、顧客から注文を受けて、すぐにその商品を顧客に渡すことができる割合であり、それに要する時間を〔　ｄ　〕と呼んでいる。〔　ｃ　〕を上げようとすれば、物流コストが上がり、逆に、物流コストを引き下げようとすれば、〔　ｃ　〕が下がってしまう。 〔　ｅ　〕とは、兵站（へいたん）術と訳される軍事用語である。これを物流に応用したもので、原材料の調達から生産段階を経て、消費者に至るまでの商品の物流をトータルシステムとして総合的・科学的に解決することを目的としている。

8　事業部制は、本社のトップマネジメントのもとに事業部と呼ばれる〔　ａ　〕を編成した組織形態である。各事業部は、〔　ａ　〕として事業部単位の計画・統制を行い、利益向上に貢献することをはかる。管理本部は、〔　ｂ　〕として管理費の効率化をはかる。場所別・部門別予算統制がポイントになる。 　本社に留保される権限とは、一般的には、一定金額以上の〔　ｃ　〕の承認、〔　ａ　〕の業務評価基準の設定と実施である。 権限を上位レベルに集中し、活動の統一性をはかることをめざす集権管理組織と対照的に、事業部制組織は、〔　ｄ　〕管理組織として権限を下位レベルに委譲し、現場の状況に即応することをめざして設計されればよいということになる。組織は〔　ｅ　〕に従うというチャンドラーの命題は、ここでも生きてくる。

9　グループガバナンスは、近年ではとりわけ企業集団の内部統制の強化について議論が深まっている。 　ＪＡにおけるグループガバナンスの必要性は、次の３点に整理される。 ①　子会社については、出資者であるＪＡの〔　ａ　〕を円滑にはかること ②　ＪＡ本体と各子会社間を通じた農業振興や意思決定の統一性確保の観点から組織横断的なガバナンスを確立すること ③　子会社について専門的で実務に精通した〔　ｂ　〕を確立すること 　ＪＡらしいグループガバナンスの形成は、相互扶助にもとづく連帯を支える新しい思想になると考える。ＪＡは、「共同で所有し民主的に管理する事業体」（「協同組合のアイデンティティに関するＩＣＡ声明」1995＜平成７＞年９月）として、子会社を含めることは十分可能であろう。 　具体的には、共通目標と子会社の使命を成文化した〔　ｃ　〕などを作成する必要がある。組織間のガバナンスが良好に機能すれば、相互交流による〔　ｄ　〕効果も期待できよう。

10　18世紀後半、イギリスで始まった〔　ａ　〕によって、大量生産、大量流通のもとで工業を中心とした生産性が飛躍的に向上した。その一方で、資本家階級と労働者階級との区別が明確になり、後者は、女性や子どもまでもが低賃金で過酷な条件のもとで働かざるを得ない状況が生み出され、経済格差が広がった。 　こうした社会問題が明らかになるなかで、イギリスで起こった協同組合運動において、思想上大きな影響を与えたのが、〔　ｂ　〕である。彼は、利潤のみを追求するのではなく、適切な賃金、労働時間の短縮、労働者の福利厚生の改善等に力を注ぐ実験を行い、企業利益と工場労働者の生活との両立さらに公正な分配をはかろうとした。 1844年、〔　ｂ　〕の影響を受けた労働者たちが出資金を出し合って〔　ｃ　〕組合を設立し、次のようなルール（原則）を定めた。その多くは世界共通の協同組合原則として受け継がれていった。 〔１〕目方や品質を正しくする。 〔２〕掛け売りは認めない。 〔３〕代金は引き渡しと同時に行う。 〔４〕（　　　　Ａ　　　　） 〔５〕出資金に対し3.5％の利子を支払う。配当は四半期ごとに公表する。 イギリスに比べて資本主義の発達が遅れた〔　ｄ　〕においては、19世紀後半に入って、農村に立地した〔　ｅ　〕系の信用協同組合と、都市に立地した〔　ｆ　〕系の信用協同組合が発達し、わが国の産業組合の設立に大きな影響を及ぼした。

11　1844年、ロバート・オウエンの影響を受けた労働者たちが出資金を出し合ってロッチデール組合を設立し、次のようなルール（原則）を定めた。その多くは世界共通の協同組合原則として受け継がれていった。 〔１〕目方や品質を正しくする。 〔２〕掛け売りは認めない。 〔３〕代金は引き渡しと同時に行う。 〔４〕（　　　　Ａ　　　　） 〔５〕出資金に対し3.5％の利子を支払う。配当は四半期ごとに公表する。

12　「95年原則」（協同組合のアイデンティティに関するＩＣＡ声明）における「定義」の部分である。〔ａ〕から〔ｃ〕に当てはまる最も適切な語句はどれか。解答群の①～⑧のなかから一つずつ選びなさい。 協同組合とは、人々が〔　ａ　〕に結びついた〔　ｂ　〕の団体です。人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い〔　ｃ　〕を充たすことを目的にしています。

13　産業組合の特性は、まず、組合員の資格については規定がなく、区域内に在住する者であれば〔　ａ　〕を問わずだれでも組合員になることができた。また、〔　ｂ　〕だけではなく、販売組合、購買組合、生産組合（後に、利用組合）が認められていた。また、原則として加入脱退の自由や〔　ｃ　〕、出資金の上限設定や剰余金の配分などが規定されていた。 ただしその一方で、〔　ｄ　〕は明記されておらず、また、生活資金の貸付や購買組合における加工事業は認められていなかった。

14　　近年、新自由主義（１）の弊害が顕在化するなかで、今私たちは、人と人の協同を大切にし、１人でも多くの人がその活動に参画できる社会を創造していくことが重要である。 　そこで、新しい価値（２）を実現する協同活動の重要な担い手として、協同組合への期待が高まっている。従来から協同組合は、〔　ａ　〕、〔　ｂ　〕と並ぶ第三のセクター（部門）として位置づけられてきた。ところが近年、〔　ａ　〕部門の後退がすすみ、それに市町村合併の進展が拍車をかけつつある。また、公共サービス等の〔　ｂ　〕への過度な委譲や倫理性の欠如による諸問題が発生している。こうしたことからも、協同組合固有の存在意義・役割がますます高まっているといえよう。 　現代の協同組合には、組合員の〔　ｃ　〕に根ざしたニーズにもとづきながら、噴出する〔　ｃ　〕の問題の解決、破壊されつつある人と自然、人と人との共存・信頼関係の再構築（３）を行うなど、資本主義経済における〔　ｄ　〕を克服する役割が強く求められているのである。

15　新自由主義の説明として、最も不適切なものはどれか。次の①～④のなかから一つ選びなさい。

16　新しい価値に関して、「95年原則」における協同組合の価値に関する説明のうち、最も不適切なものはどれか。

17　近年、新自由主義の弊害が顕在化するなかで、今私たちは、人と人の協同を大切にし、１人でも多くの人がその活動に参画できる社会を創造していくことが重要である。　そこで、新しい価値を実現する協同活動の重要な担い手として、協同組合への期待が高まっている。従来から協同組合は、官（行政）、民（私企業）と並ぶ第三のセクター（部門）として位置づけられてきた。ところが近年、官（行政）部門の後退がすすみ、それに市町村合併の進展が拍車をかけつつある。また、公共サービス等の民（私企業）への過度な委譲や倫理性の欠如による諸問題が発生している。こうしたことからも、協同組合固有の存在意義・役割がますます高まっているといえよう。　現代の協同組合には、組合員の暮らしに根ざしたニーズにもとづきながら、噴出する暮らしの問題の解決、破壊されつつある人と自然、人と人との共存・信頼関係の再構築【　1　】を行うなど、資本主義経済における市場の失敗を克服する役割が強く求められているのである。

18　ＪＡ綱領は、「95年原則」に依拠した運動理念を確立しようとしている。そして、「より民主的で公正な社会の実現」を協同組合運動の社会的目的と定め、その目的を「組織・事業・経営の革新」や〔　ａ　〕を通じて達成することとしている。また、組織の〔　ｂ　〕を「農業と地域社会に根ざした組織」として、「地域農業の振興」と「安心して暮らせる豊かな地域社会建設」をＪＡの〔　ｃ　〕と位置づけている。さらに、社会的目的の実現やＪＡの〔　ｃ　〕を果たしていくための条件として、「積極的な参加と連帯」「自主・自立と民主的運営」「教育と実践」を掲げている。

19　ＪＡの事業的特質は、総合的な〔　ａ　〕体制である。わが国農家の規模は零細で、〔　ｂ　〕と経営が未分離のため、農協には農業経営部門のみならず〔　ｂ　〕部門等にも対応できる形態が求められてきた。これには、非農家である准組合員への対応も含まれている。また、わが国の農業経営は〔　ｃ　〕経営が主流であったことから、専門農協では十分に対応できないなど、組合員の多様なニーズに対応するために〔　ａ　〕体制がとられてきた。

20　制約条件の１つは、営利に関する制約である。この特性はややもすると経営における〔　ａ　〕さえも否定するとの解釈も一部でなされ、事業を展開する上でブレーキとして働いた。また、〔　ｂ　〕が弱く、従来型の事業を継続するに留まってきたＪＡも存在していた。2015（平成27）年改正農協法第７条では、営利目的で事業を行ってはならないとの規定は削除され、逆に、事業の的確な遂行により高い収益性を実現し、得られた収益を事業の成長発展をはかるための投資や〔　ｃ　〕に充てるよう努力義務が追加規定された。なお、非営利原則の本質を規定した農協法第52条第２項の〔　ｄ　〕規定は維持されており、その法的整合性が疑問視されている。

21　組合員教育等に関する説明のうち、最も不適切なものはどれか。一つ選びなさい。

22　農協合併に関する説明のうち、最も不適切なものはどれか。一つ選びなさい。

23　近年の国連による協同組合への評価等に関する説明のうち、最も不適切なものはどれか。次の①～④のなかから一つ選びなさい。

24　組合員組織の育成に関する説明のうち、最も不適切なものはどれか。次の①～④のなかから一つ選びなさい。

25　各時代の農業政策と農協との関係に関する説明のうち、最も不適切なものはどれか。次の①～④のなかから一つ選びなさい。

26　「ＪＡが直面する今日的課題」に関する説明のうち、最も不適切なものはどれか。次の①～④のなかから一つ選びなさい。

27　2020（令和２）年12月11日に公布された労働者協同組合法および労働者協同組合に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。次の①～④のなかから一つ選びなさい。