16世紀以降の絶対主義国家の下では、( )の考え方に基づいて、国内産業を保護して輸出を促進する政策がとられた。

産業革命によって工場制機械工業が発展すると、資本主義経済が確立した。( )は『国富論』で重商主義を批判し、資本主義経済における自由競争の利点を説いた

1929年からの世界恐慌以後、貧富の差の拡大、景気変動など資本主義の弊害に対処するため、政府の市場への介入が行われるようになった。その理論的裏付けを与えたのが( )である

( 1 )は、『雇用・利子および貨幣の一般理論』を著し、完全雇用を実現するには、政府が公共投資などをおこなって( 2 )を創出するべきであると主張した

現代の「大きな政府」の下での財政赤字の拡大などを背景に、1970年代から市場機構を重視して( )を目指す新自由主義が台頭した。

( )を中心とするマネタリストはその代表的な考え方で、裁量的な政策介入を否定し、制作当局の役割は安定的に貨幣を供給することであると主張する。

貧富の差などの問題に対して、資本主義経済を批判して社会主義経済の到来を説いたのが『資本論』の著者 ( )である。

生産手段の社会的所有と( )を特徴とする社会主義経済は、20世紀にソ連や中国などで導入されたが、経済の停滞が深刻化し、1980年代には市場経済への移行が進んだ

経済社会には、消費活動を行う( 1 )、生産活動をおこなう( 2 )、財政活動をおこなう( 3 )という3つの経済主体がある

現在の日本における会社企業の大部分は、多数の出資者から資金を調達できる( )会社である。

株式会社において、会社の負債に対する出資者の責任は、出資額を限度とする( )である

企業は、様々な利害関係者の利益に反する行動を取らないように( )を実現させることや、企業の社会的責任(CSR)を果たすことが求められている

企業の社会的責任には、環境保全や( )(ボランティア活動などの慈善事業)・メセナなどがある

市場機構において、財やサービスの売り手や買い手が互いに多数存在している( 1 )市場の下では、右下がりの( 2 )曲線と、右上がりの( 3 )曲線が交差する均衡点で、価格と取引量が決まる

少数の企業が市場を支配する( )市場では、多くの場合、企業は価格以外の面での競争によってマーケット・シェアを拡大し、利潤を拡大させようとする

寡占市場など、こうした市場では、管理価格が成立し、生産費用が低下しても価格が下がりにくくなるという、価格の( )硬直性がみられる

フローの視点から一国の経済力を示した指標として、( 1 )や( 2 )がある。

( )は、一定期間に国内で生産された総生産額から、原材料や燃料などの中間生産物の価額を差し引いたものである

GDPに海外から受けとった所得を加え、海外へ支払った所得を差し引いたものが( )である

現在では、GNPを分配(所得)面からみた指標である( )が用いられている。

景気循環は、( 1 )期▶︎( 2 )期▶︎( 3 )期▶︎( 4 )期▶︎( 1 )期と繰り返す景気の変動のことである

景気変動の原因の中で特に重要なものは、企業の設備投資である。企業の設備投資の変動を原因として生じる景気循環は、7〜10年周期で変動し、( )と呼ばれている

経済成長率の算出においては、物価の変動分を修正する必要がある。このため、物価の変動分を含んだ( 1 )GDPを物価指数の一種であるGDPデフレーターで割って求めた( 2 )GDPが用いられる

物価が持続的に上昇することを( )という

物価が持続的に下落することを( )という

インフレーションは好況期に起こりやすく、デフレーションは不況期に起こりやすい。また、不況期に物価上昇が持続的に続く現象を( )という

企業などが銀行などからの借り入れによって資金を調達することを( )という

銀行が借入を繰り返すと、銀行は全体として当初の預金の何倍もの貸し出しをすることができる。これを( )という

日本の中央銀行は日本銀行である。日本銀行は、物価の安定と経済の発展を目的として金融政策をおこなう。その中心的な手段が( )である

2001年から行われた( )政策は、日銀当座預金残高を高めることを目標とし、政策預金がゼロになっても、さらに市場に資金を大量に供給しようとした

1990年代後半の金融改革は( )とよばれた。

本来、財政の収入は租税によって賄われる。租税には、所得税や法人税などの( 1 )と、消費税などの( 2 )などがある

所得税などでは、( )を取り入れて高所得者に高い税率を課し、所得再配分の機能を高めている。

消費税は景気による税収の変動が少なく、安定した財源であるが、所得が低くなるほど税負担が重くなる( )であることが指摘されている

日本では財政法では認められていない( )(赤字国債)を発行して税収不足を補うようになった

現在、日本は巨額の政府債務残高を抱えている。国債費が膨張してほかの予算が圧迫されると、( )が起こり、財政の資源配分機能が低下することになる

第二次世界大戦後の荒廃した日本経済の復興のために、政府は限られた資源を石炭・鉄鋼などの基幹産業に重点的に投入する( 1 )などを採用し、必要な資源を供給するために( 2 )を設立した

1949年にGHQは、インフレを収束させるために、超均衡予算、1ドル360円の単一為替レートなどの( )を実施した

ドッジ・ラインによってインフレは収束したが、国内は安定恐慌とよばれる深刻な不況に見舞われた。しかし、1950年に朝鮮戦争が勃発し、日本に( )がもたらされた

1955年頃からの高度経済成長期は、( 1 )、( 2 )、( 3 )、( 4 )と続き、( 2 )最中の1968年には池田勇人首相が国民所得倍増計画を発表し、経済成長政策を積極的に推し進めた

1955年頃からの高度経済成長期は、神武景気、岩戸景気、オリンピック景気、いざなぎ景気と続き、岩戸景気のさなかの1960年には池田勇人首相が( )を発表し、経済成長政策を積極的に推し進めた

1985年、G5がドル高を是正する( )を決めると、円高・ドル安が急速に進み、円高不況が生じた

円高不況に対して大幅な金融緩和を実施した結果、企業は資金の一部を株式や土地の投機に使った。そして株価や地価が高騰し、いわゆる( )が生じた

1989年から日銀が金融引き締めに転じると、株価や地価は下落し始め、土地を担保に多額の不動産向け融資を行っていた銀行は大量の( )を抱え込み、長期にわたる不況が始まることになる

現在、日本の企業のうち、中小企業は事業所数の99%を占めている。大企業と中小企業との間には、賃金、資本装備率、労働生産性などの大きな格差が存在し、日本経済の( )と呼ばれている

中小企業の多くが、大企業から注文を受けて製品の製造にあたる( )企業となっていて、大企業の景気の調整弁として利用されると少なくない

中小企業の中には、創意や技術力によって新たな市場を開拓する( )・ビジネスを展開する企業もある

日本の農業政策において、コメは( )制度によって国が価格や需給の管理をおこなってきたが、1995年には( )法が廃止され、コメの流通や価格の大幅な自由化がおこなわれた

現在、日本は、コメ以外の農産物の多くを海外からの輸入で賄っている。そのため、日本の食料自給率はカロリーベースで約( )%となっている

コメについては、1993年のGATTのウルグアイ・ラウンドで、国内消費量の一定割合を( )として輸入することを受け入れ、1999年からは関税化された

公害を防止し、環境を保全しようとする世論の高まりを背景に、1967年に( )が制定された

法整備を通じて、公害防止費用や企業が社会に与えた損害に対する( )の原則など、公害を防止するための諸原則が確立した

1990年代後半、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などのリサイクルに関する法律が制定され、2000年には( )形成推進基本法が制定され、2021年にはプラスチック資源循環促進法が制定された

法律の中で取り入れられた考え方が、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく廃棄段階まで責任を負うという( )である

これまで先進国は、( )の原因となる化石燃料を大量に使用してきた

地球環境問題を討議するために1992年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた( 1 )では、「( 2 )」を基本理念とし、気候変動枠組み条約や( 3 )が締結された

1997年に開かれた気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)では、2012年までの先進国の温室効果が排出削減目標や国際排出量取引の導入が盛り込まれた( )が採択された

日本の労働組合は( )であることが多く、全国組織であるナショナル・センターに加入しているものも多い

1950年代以降、ナショナル・センターの指導の下で労働組合が産業ごとに賃上げなどの交渉を行う「( )」が定着している

( )法は、労働委員会が斡旋・調停・仲裁によって労働争議の解決を図ることなどを規定している

2004年には個々の労使間の紛争に対応するために( )法が制定され、迅速な解決を図ることができるようになった

1990年代の不況の中で、企業は大規模なリストラを進めた。雇用不安の高まりとともに、雇用の維持を目的に、1人あたりの労働時間と賃金を減らすことで仕事を分かち合う( )も提唱された

イギリスでは、1942年に提出された( )に基づいて「ゆりかごから墓場まで」をスローガンとする社会保障制度がつくられた

1944年にはILOが( )を採択し、社会保障に関する共通理念を示し、社会保障の充実を各国に報告した

日本の社会保障制度は、( 1 )、( 2 )、( 3 )、( 4 )・( 5 )の4つの柱から成り立っている

社会保険のうち、年金保険については、20歳以上の国民全員が加入する( )を基礎年金として、被用者年金を上乗せする仕組みとなっている

社会保険制度については、1997年に40歳以上の国民を被保険者とする( )が加わった

公的扶助制度は、健康で文化的な最低限度の生活を保障することを目的に( )法に基づいて実施されている