問題一覧
1
基本的人権の考え方の基礎。第13条の原理
個人の尊重の原理
2
他人の自由や権利を侵さないかぎり国家からの干渉を受けずに自由に行動できる
自由権
3
精神活動が個人の内面にとどまるかぎり、絶対に保証される。第19条
思想・良心の自由
4
思想・良心の自由を侵すものだとして争った訴訟
三菱樹脂訴訟
5
信仰の自由、宗教的行為の自由、宗教的結社の自由。憲法第20条
信教の自由
6
集会、結社や言論、出版などの自由。憲法第21条
表現の自由
7
学問研究の自由、研究発表の自由、教授の自由。憲法第23条
学問の自由
8
国家と宗教の結びつきを否定する原理
政教分離の原理
9
政教分離の原理に違反する時される参拝問題
靖国神社公式参拝問題
10
神社神道方式の地鎮祭を行ったが、違憲ではないとされた訴訟
津地鎮祭訴訟
11
愛媛県知事が靖国神社などに玉ぐし料として公金を出すのは違憲とした訴訟
愛媛玉ぐし料訴訟
12
公有地を神社の敷地として無償で使用させることを違憲とした訴訟
空知太神社訴訟
13
マスメディアに保障している自由
報道・取材の自由
14
報道・取材の自由が奉仕するもの。国民の
知る権利
15
憲法が禁止している、国が表現物の内容を事前に審査し、不適当と認めるものの発表を禁止している制度
検閲
16
憲法が禁止している、盗聴などの禁止
通信の秘密
17
不当な逮捕、監禁、拷問や恣意的な刑罰権の行使から守る
人身の自由
18
人身の自由の詳細。憲法第18条
奴隷的拘束や苦役からの自由
19
人身の自由の詳細。憲法第36条
拷問・残虐刑の禁止
20
裁判所の令状がないと逮捕・捜索・押収をゆるさない
令状主義
21
被告者・被告人が黙ってられる。第38条
黙秘権
22
弁護人つけれる。第34条、第37条
弁護人依頼権
23
どんな刑罰が科されるのかを、事前に明確に法律で定める
刑罰法定主義
24
刑罰を科すには法に定める適正な手続きによらなければならない
適正手続きの保障
25
適正手続きの保障が防ぐ、無実の罪
冤罪
26
被害者が刑事裁判で意見陳述をしたり公判記録をえつらんしたりできるようになった法
犯罪被害者保護法
27
2004年に成立した犯罪被害者の権利を明記した法
犯罪被害者等基本法
28
資本主義の発達を法の側面から支えてきた
経済活動の自由
29
好きな職業になれる。第22条
職業選択の自由
30
お金は個人のもの。第29条
財産権の保障
31
公共のために私有財産が制限される場合に必要なもの
正当な保障
32
貧富の差などを背景に、合理的な基準で制限を受けるもの
公共の福祉
33
菅家さんが冤罪で捕まり再審で無罪になった事件
足利事件
34
個人はみな人間として平等であるという考え方。個人の尊重から導き出される。
平等権
35
第14条。国民は全て①に平等であり、②、③、性別、④身分、門地によって差別されない
法の下, 人種, 信条, 社会的
36
家族生活における平等。第24条
男女の平等
37
普通選挙などの保障
選挙における平等
38
ひとしく教育を受ける権利。第26条
教育の機会均等
39
1985年に制定した、職業上の男女平等を実現するための法
男女雇用機会均等法
40
男女差別の解消のため、1999年に制定された法
男女共同参画社会基本法
41
1985年の女性の差別を撤廃する条約
女性差別撤廃条約
42
性差
ジェンダー
43
賤民身分として差別された人たちが住まわされた人たちが住まわされた地区
被差別部落
44
被差別部落の人が1922年に結成した
全国水平社
45
政府が1965年に部落差別の解消のため発表した
同和対策審議会答申
46
1997年に制定された北海道の先住民族を守る法
アイヌ文化振興法
47
2019年にアイヌ民族を初めて先住民族と明記した法
アイヌ民族支援法
48
障がい者の自立と社会参加の支援を目的とした1993年制定の法
障害者基本法
49
病気を理由とする差別で、国家賠償を起こしたやつ。くまもとの。
ハンセン病国家賠償訴訟
50
すべての人に人間らしい生活を求める権利
社会権
51
社会権の1つ。すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(第25条1項)を保障
生存権
52
国はすべての生活部面について、社会福祉、公衆衛生の向上及び増進や○○に務めなければならない
社会保障
53
プログラム規定説と対立している、憲法に基づいて生存権の保障を裁判で主張できるとする説
法的権利説
54
法的権利説と対立している、個々の国民に具体的権利を与えたものではないとする説
プログラム規定説
55
最高裁がプログラム規定説を採用した、生活保護基準月額600円が健康で文化的な最低限度の生活の保障に不十分だとして争った1967年の訴訟
朝日訴訟
56
人間らしい生活を営むためには、一定の水準の知識や技術を身につける必要があるとし、すべての国民にその能力に応じてひとしく保障されている権利
教育を受ける権利
57
教育を受ける権利を言い換えた的なやつ
教育の機会均等
58
教育を受ける権利の最低限度の保障として定めている
義務教育の無償
59
使用者に対して弱い立場にある労働者の人間らしい生活の維持を保障する
労働基本権
60
すべての国民が有し、義務を負う。第27条
勤労権
61
保障されている労働三権みっつ
団体権, 団体行動権, 団体交渉権
62
労働三権を具体的に保障するための法
労働三法
63
労働三法3つ
労働基準法, 労働組合法, 労働関係調整法
64
公務員に禁止されていること
ストライキ
65
主権者である国民が政治に参加する権利
参政権
66
間接民主制を原則としている日本国憲法が国民に保障している。公務員の○○
選定・罷免権
67
選挙について保障している3つ。第15条
普通選挙, 平等選挙, 投票の秘密
68
直接民主制的な権利として定めている、最高裁を国民が選ぶやつ。第79条
最高裁判所裁判官の国民審査
69
直接民主制的な権利として定めている、地方の法を住民が投票するやつ。第95条
地方特別法の住民投票
70
直接民主制的な権利として定めている、憲法変える時に国民が投票するやつ。第96条
憲法改正の国民投票
71
基本的人権を確保するため、国家に積極的な行為を求める権利
請求権
72
国や地方公共団体に対して希望を述べる権利
請願権
73
憲法が保障している請求権。請願権の他3つ
国家賠償請求権, 裁判を受ける権利, 刑事補償請求権
74
障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止の違憲性が争われた訴訟。違憲じゃなかった。1982年
堀木訴訟
75
いずれも原告側が勝訴した4つの訴訟
四大公害訴訟
76
良好な環境を享受する権利
環境権
77
空港周辺の住民が夜間飛行差し止めとか求めて過去の賠償請求のみ認めた訴訟
大阪空港公害訴訟
78
東京都国立市のマンションが景観妨げるから上外せってしたけど外せなかった訴訟
国立マンション訴訟
79
通信を盗み聞きされない
通信の秘密
80
裁判所の令状により、捜査機関が電話、インターネットなどの通信を傍受することを認める法
通信傍受法
81
私生活上のことがらをみだりに公開されない権利
プライバシーの権利
82
2003年に制定された、行政機関や民間事業者などに個人情報の適正な取り扱いを義務付ける法
個人情報保護法
83
1999年に制定された、全国民の住民票にコード番号をつけて一元的に管理する法
改正住民基本台帳法
84
2013年に制定され、2016年に運用が開始された、国民一人ひとりに固有の個人番号をつけて、社会保障や税に関する情報を管理する法
マイナンバー法、共通番号法
85
国および地方公共団体に情報を公開させる権利
知る権利
86
情報公開条例の制定が進み、1999年に国が制定した法
情報公開法
87
2013年に制定された、国と国民の安全確保を目的とする法
特定機密保護法
88
国民がマスメディアに接近して、意見発表の場を提供することを要求する権利
アクセス権
89
最高裁がプライバシー侵害を理由に、はじめて小説出版を差し止め認めた事件
石に泳ぐ魚事件
90
個人が一定の私的なことがらについて、公権力その他から干渉されることなくみずから決定できる権利
自己決定権
91
患者が医師から診断などのことをしっかり聞いて理解して同意すること
インフォームド・コンセント
92
ネット上のプライバシー情報や過去の犯罪情報などを検索結果から削除することを求める権利
忘れられる権利