問題一覧
1
1951年第二次世界大戦敗戦後に対戦国と結ばれた条約
サンフランシスコ平和条約
2
1951年日本はアメリカ軍の日本留置わ認め、米軍基地を日本に置くことを認めた条約
日米安全保障条約
3
なぜアメリカ軍は日本に留まりたかったのか
ソ連などの社会主義国を近くで監視するため
4
1960日米安全保障条約改定の時反対する何が起こったか
安保闘争
5
新日米安保条約の問題 （①）協定1960 （内容） 米軍基地内に（②）は適用されない アメリカ軍の犯罪者は（③）されるまで日本側に引き渡されない
日米地位, 日本の法律, 起訴
6
1995年の（①）事件で日米地位協定の撤廃運動が過熱
沖縄少女暴行
7
新日米安保条約の問題 日本は本来負担しなくてもよい米軍基地の従業員の給料や光熱費を負担してること
思いやり予算
8
思いやり予算は2020年地点で約何円か
2000億円
9
1989年何が終結
冷戦
10
冷戦後の日米安全保障条約の目的 →（①）地域の平和と安全のために日米が協力しよう！
アジア・太平洋
11
アメリカ軍は76年たった今でも75%が沖縄にいる。沖縄にある世界一危険な基地は何か
普天間基地
12
自衛隊が海外に派遣されるきっかけとなった1991年に起きた戦争は何か
湾岸戦争
13
1992年自衛隊が国連が紛争地域に軍隊などを派遣して紛争の平和的解決を目指す活動に参加できるようになったこと
PKO協力法
14
1992年自衛隊が初めて海外派遣された国はどこか
カンボジア
15
2001年（①）法 制定のきっかけは（②）テロ 自衛隊による（③）のアメリカ艦隊への燃料補給活動が行われる
テロ対策特別措置法, アメリカ同時多発, インド洋
16
2003年（①）法 制定のきっかけは（②）戦争 戦後の復興のために自衛隊が派遣される
イラク復興支援特別措置, イラク
17
2009年（①）法 制定のきっかけはアフリカの（②）沖での海賊行為 （③）のために自衛隊が派遣
海賊対処, ソマリア, 護衛
18
2014年（①）の行使容認が閣議で決定される
集団的自衛権
19
これまでは（①）は認めていたが集団的自衛権は認めていなかった
個別的自衛権
20
2015年（①）法 集団的自衛権を法的に具体化
安全保障関連
21
（①）の新三要件 1.密接な関係にある他国への（②）が起こり、これにより日本の存立が脅かされ国民の権利が覆される明白な危険がある（③） 2.他に手段がない 3.必要最低限の実力行使 以上の3条件を満たせば日本が攻撃されなくても敵国を（②）できる
武力行使, 武力攻撃, 存立危機事態
22
日本国憲法41条約 国会は国権の（①）機関であって、国唯一の（②）きかんである
最高, 立法
23
国会は何をつくるところか
法律
24
なぜ国会内閣裁判所のなかで国会が最高機関なのか
国民全員が選んだ代表者の集まりだから
25
日本の国会は（①）院と（②）院からなる（③）制
衆議, 参議, 二院
26
衆議院 定員:（①）名 任期:（②）年 被選挙権:（③）歳以上 解散:（④）
465, 4, 25, あり
27
参議院 定員:（①）名 任期:（②）年 被選挙権:（③）歳以上 解散:（④）
248, 6, 30, なし
28
国会での審議の過程で衆議院と参議院の意見が分かれた場合、衆議院の意見が優先されることがあること
衆議院の優越
29
なぜ衆議院の意見が優先されるのか ・参議院よりも（①）が多い ・また、（②）が短く（③）もあるので参議院よりも（④）の回数が多くなる →国民の（⑤）が反映される
人数, 任期, 解散, 選挙, 意見
30
衆議院の意見が優越される4つを答えよ
法律案の議決, 予算の議決, 条約の承認, 内閣総理大臣の指名
31
法律案の議決 衆議院と参議院で意見が別れる →衆議院でもう一度多数決を取り出席議員の（①）以上のの賛成で再可決 →衆議院の議決で法律成立
3分の2
32
予算、条約、首相決めの場合 参議院と衆議院で意見が別れる →（①）を開催 →また意見が別れる →衆議院の議決でそのまま決定
両院協議会
33
両院協議会とは 衆議院と参議院で意見が別れた時に両院代表（①）名が集まって合わせるために話し合う場所
10
34
国会の権限6つ
法律の制定, 予算の議決, 条約の承認, 内閣総理大臣の指名, 弾劾裁判所の設置, 国政調査権
35
弾劾裁判所とは 非行のあった裁判官の（①）の可決を審議するとこ →衆議院参議院各（②）名の国会議員で（③）を構成する
罷免, 7, 裁判員
36
国権の最高機関である国会が各省庁を監督する権限
国政調査権
37
国政調査権は具体的に問題のある人物を国会に呼んで（①）が行われること
証人喚問
38
第52条 1年に1回は必ず開催しなければならない 1月から行われる。会期は150日
通常国会
39
第53条 内閣または衆参両議院の4分の1以上の議員の要求で開かれる
臨時国会
40
第54条 新内閣総理大臣の使命が行われる
特別国会
41
第54条 衆議院が解散中に緊急事態が生じた場合に開かれる
参議院の緊急集会
42
国会の審議過程 （①） （②） ↓内閣提出法案 ↓議員立法 衆議院または参議院のいずれかの（③） →（④）→（⑤）
内閣, 国会議員, 議長, 委員会, 本会議
43
衆議院、参議院それぞの（①）で賛成多数で議決されると法律は成立する
本会議
44
国会議員が国から歳費を受け取ることができること
歳費特権
45
国会議員は国会の（①）は逮捕されないこと ②
会期中, 不逮捕特権
46
国会議員は国会で発言した内容を理由に責任を取らされない
免責特権
47
日本国憲法65条 行政権は（①）に属する
内閣
48
内閣は（①）に基づいて実際に（②）を実施するところ
法律, 政策
49
内閣は（①）で構成されるか
1府12省庁
50
1府12省庁の1府とは何が また、庁とは何か
内閣府, 国家公安委員会
51
内閣は（①）大臣と（②）で構成される
内閣総理, 国務
52
内閣総理大臣と国務大臣は（①）でなければならないか
文民
53
文民とは何か
軍人ではない人
54
なぜ文民でなければならないのか
軍人が大臣になって戦争を起こさないため
55
内閣の会議をなんというか
閣議
56
閣議の特徴 議決は（①）で行われる （②）で行われる
全会一致制, 非公開
57
内閣が国会の信任がないと成立しない制度
議院内閣制
58
（①）が内閣の不信任を可決 →可決されると（②）以内に二者択一 →（③） →新しい（④）が選ばれ新内閣が作られる
国会, 10, 内閣総辞職, 新首相
59
不信任→二者択一 →（①） →（②）日以内に（③）が行われる →（④）日以内に新衆議院による（⑤）がひらかれる →特別国会で内閣は（⑥）し新しい（⑦）が選ばれる
衆議院解散, 40, 衆議院議員総選挙, 30, 特別国会, 総辞職, 新首相
60
内閣の任命 ・内閣総理大臣は必ず（①）の中から選ばれる ・内閣総理大臣を任命するのは（②） ・国務大臣を任命するのは（③）。その際（④）は国会議員から任命
国会議員, 天皇, 首相, 過半数
61
内閣の機能8つ
一般行政事務, 法律の執行, 外交関係の処理, 条約の締結, 予算の作成, 政令の制定, 天皇の国事行為に対する助言と承認, 恩赦の決定
62
内閣総理大臣の機能3つ
国務大臣の任免, 閣議の主宰, 自衛隊の最高指揮官
63
憲法76条 全ての司法権は（①）及び法律の定めるところにより設置する（②）に属する
最高裁判所, 下級裁判所
64
下級裁判所の種類4つ
高等裁判所, 地方裁判所, 家庭裁判所, 簡易裁判
65
憲法76条 すべての裁判官は、その（①）に従い独立してこの職権を行ひ、この（②）及び（③）にのみ拘束される
良心, 憲法, 法律
66
なぜ司法権の独立が必要なのか
裁判官が外部からの圧力に左右されずに公正を守るため
67
憲法76条 （①）の禁止
特別裁判所
68
特別裁判所はどのような裁判所か
特別な人や事件を扱う裁判所
69
裁判官は圧力に屈せず公正な判決を守るため簡単に辞めさせることが出来ないこと
裁判の独立
70
裁判官の独立を守るためのルール 1.裁判官は在任中報酬を（①）されない 2.裁判官は裁判により（②）のために職務をこさ行うことが出来ないと判断されない限り罷免されない 3.罷免されるのはごくわずか
減額, 心身の故障
71
裁判官の罷免されるケース 1.（①）で罷免された場合 2.（②）で罷免された場合 3.定年の場合（最高と簡易は70、その他65） 4.任期満了の場合（下級は10、最高はなし）
弾劾裁判所, 国民審査
72
1891年司法権の独立が侵害された事件
大津事件
73
大津事件の判決は
無期懲役
74
最高裁判所裁判官を指名（①）任命（②）
内閣, 天皇
75
最高裁判所のその他の裁判官（14人） 任命（①）
内閣
76
下級裁判所の裁判官指名（①）任命（②）
最高裁判所, 内閣
77
慎重な裁判を行うために同じ事案について3回まで裁判を受けることが出来る制度
三審制
78
第一審は主にどこでやるか① 第二審は主にどこでやるか② 第三審は主にどこでやるか③
地方裁判所, 高等裁判所, 最高裁判所
79
第一審の判決に不服がある時に2回目の裁判を求めること
控訴
80
第二審の判決に不服がある時に3回目の裁判を求めること
上告
81
三審制の例外として判決が確定した後に判決を覆す有力な証拠が出た場合、裁判をやり直すことが出来ること
再審