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航空特殊無線　無線法規

航空特殊無線　無線法規
37回閲覧 • 80問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    この法律は、電波の公平かつ　？　な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする

    能率的

  • 2

    「無線局」とは、無線設備及び　？　の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない

    無線設備の操作を行う者

  • 3

    「無線局」の定義として、正しいものはどれか。次のうちから選べ

    無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。

  • 4

    無線局の予備免許が与えられるときに指定される事項は、次のうちどれか

    空中線電力

  • 5

    無線局の免許状に記載される事項に該当しないものはどれか。次のうちから選べ

    通信方式

  • 6

    無線局の免許状に記載される事項に該当しないものはどれか。次のうちから選べ

    空中線の型式及び構成

  • 7

    総務大臣が航空移動業務の無線局の免許申請書を受理し、その申請の審査をする際に審査する事項に該当しないものは、次のうちどれか

    その無線局の業務を遂行するに足りる財政的基礎があること

  • 8

    無線局の免許人は、免許状に記載された事項に変更を生じたときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    免許状を総務大臣に提出し、訂正を受ける

  • 9

    航空機局の免許人は、その住所を変更したときは、どうしなければならないか、正しいものを次のうちから選べ

    免許状を総務大臣に提出し、訂正を受ける

  • 10

    無線局の免許人は、無線設備の設置場所を変更しようとするときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    あらかじめ総務大臣の許可を受ける

  • 11

    免許人が、無線設備の変更の工事の許可を受けその変更後、許可に係る無線設備を運用するためには、総務省令で定める場合を除き、どのようなことが必要か、正しいものを次のうちから選べ

    総務大臣の検査を受け、当該工事の結果が許可の内容に適合していると認められなければならない

  • 12

    無線局の免許がその効力を失った時は、免許人であった者は、その免許状をどうしなければならないか。次のうちから選べ

    1箇月以内に総務大臣に返納する

  • 13

    無線局の免許人が総務大臣に遅滞なく免許状を返さなくてはならないのはどの場合か。次のうちから選べ

    免許状を汚したため、再交付の申請を行い、新たな免許状の交付をうけたとき

  • 14

    免許人(包括免許人を除く)は、除外規定がある場合を除き、無線局の免許を受けた日から起算してどれほどの期間内に、また、その後毎年その免許の日に応当する日(応当する日がない場合は、その翌日)から起算してどれほどの期間内に電波法に定める電波利用料を国に納めなければならないか、正しいものを次のうちから選べ

    30日

  • 15

    航空機局及び航空機地球局(航空機の安全運行又は正常運航に関する通信を行わないものを除く)の受信設備は、なるべく、航空機の　？　によって妨害を受けないような箇所に設置されていなければならない

    電気的雑音

  • 16

    送信設備に使用する電波の　？　電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない

    周波数の偏差及び幅、高調波の強度等

  • 17

    電波の主搬送波の変調の型式が振幅変調で両側波帯のもの、主搬送波を変調する信号の性質がアナログ信号電波である単一チャネルのものであって、伝送情報の型式が電話(音響の放送を含む)の電波の型式を表す記号はどれか。次のうちから選べ

    A3E

  • 18

    航空用DMEとは、960MHzから1,215MHzまでの周波数の電波を使用し、航空機において、当該航空機から地表の定点までの　？　を測定するための無線航行業務を行う設備をいう

    見通し距離

  • 19

    　？　からの質問信号を受信することによって、応答信号を自動的(特別位置識別パルスにあっては、手動により発射が開始されるものとする)に送信することとなるものであること

    SSR

  • 20

    航空機用救命無線機の一般的条件として無線設備規則に規定されていないものはどれか。次のうちから選べ

    電源は、人体に危害を及ぼさないように適切にしゃへいしてあること

  • 21

    航空特殊無線技士の資格を有する者が、25,010kHz以上の周波数の電波を使用する航空機局(航空運送事業の用に供する航空機のものを除く)の無線電話で国内通信のための通信操作を行うことができるのは、空中線電力何ワットまでか、正しいものを次のうちから選べ

    50ワット

  • 22

    航空特殊無線技士の資格を有する者が、空中線電力50ワット以下の航空局(航空交通管制の用に供するものを除く)の無線電話で国内通信のための通信操作を行うことが出来るのは、何kHz以上の周波数の電波を使用するものか、正しいものを次のうちから選べ

    25,010kHz

  • 23

    航空特殊無線技士の資格を有する者が、航空局(航空交通管制の用に供するものを除く)の空中線電力50ワット以下の無線電話の国内通信のための通信操作を行うことができる周波数の電波はどれか。次のうちから選べ

    25,010kHz以上

  • 24

    無線従事者が免許証を失って再交付を受けた後、失った免許証を発見したときは、発見した日から何日以内にその免許証を総務大臣に返納しなければならないか、次のうちから選べ

    10日

  • 25

    無線局の免許人は、無線従事者を選任し、又は解任したときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出る

  • 26

    次に掲げるもののうち、無線従事者の免許が与えられないことがある者はどれか、正しいものを選べ

    無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から2年を経過しないもの

  • 27

    無線局を運用する場合において、識別信号(呼出符号、呼出名称等をいう)は、遭難通信を行う場合を除き、次のどの書類に記載されたところによらなければならないか

    免許状

  • 28

    無線局を運用する場合においては、遭難通信を行う場合を除き、電波の型式及び周波数は、どの書類に記載されたところによらなければならないか。次のうちから選べ

    免許状

  • 29

    一般通信方法における無線通信の原則として無線局運用規則に定める事項に該当するものはどれか。次のうちから選べ

    無線通信に使用する用語は、できる限り簡潔でなければならない

  • 30

    一般通信方法における無線通信の原則として無線局運用規則に定める事項に該当するものはどれか。次のうちから選べ

    必要のない無線通信は、これを行ってはならない

  • 31

    一般通信方法における無線通信の原則として無線局運用規則に定める事項に該当しないものはどれか。次のうちから選べ

    無線通信は、これを長時間行ってはならない

  • 32

    無線局が相手局を呼び出そうとする場合(遭難通信等を行う場合を除く)において、他の通信に混信を与えるおそれがあるときは、どうしなければならないか

    その通信が終了した後に呼び出しを行う

  • 33

    無線局は、自局の呼出しが他の既に行われている通信に混信を与える旨の通知を受けたときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    直ちにその呼出しを中止する

  • 34

    ①相手局の呼出符号又は呼出名称　3回以下 ②自局の呼出符号又は呼出名称　　　？

    3回以下

  • 35

    無線電話通信において、無線局は、自局に対する呼出しを受信した場合に、呼出局の呼出符号又は呼出名称が不確実であるときは、応答事項のうち相手局の呼出符号又は呼出名称の代わりにどの略語を使用して直ちに応答しなければならないか。次のうちから選べ

    誰かこちらを呼びましたか

  • 36

    無線局が自局に対する呼出しであることが確実でない呼出しを受信したときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    その呼出しが反復され、かつ、自局に対する呼出しであることが確実に判明するまで応答しない

  • 37

    無線電話通信において、応答に際して直ちに通報を受信しようとするときに応答事項の次に送信する略語は、次のうちどれか

    どうぞ

  • 38

    無線電話通信において、無線局は、自局に対する呼出しを受信した場合に、呼出局の呼出符号又は呼出名称が不確実であるときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    応答事項のうち相手局の呼出符号又は呼出名称の代わりに「誰かこちらを呼びましたか」を使用して、直ちに応答する

  • 39

    ①相手局の呼出符号又は呼出名称　1回 ②自局の呼出符号又は呼出名称　　？

    1回

  • 40

    無線電話通信において、応答に際して直ちに通報を受信することができない理由があるときに応答事項の次に送信することになっている事項はどれか。次のうちから選べ

    「お待ちください」及び分で表す概略の待つべき時間

  • 41

    無線局は、無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するときは、なるべく使用しなければならないものはどれか。次のうちから選べ

    擬似空中線回路

  • 42

    無線局が無線電話の機器の試験のため電波を発射しているときにしばしば確かめなければならないものはどれか。次のうちから選べ

    他の無線局から停止の要求がないかどうか

  • 43

    航空移動業務の無線局が無線電話通信において、無線機器の試験又は調整のため電波を発射する時の「本日は晴天なり」の連続及び自局の呼出名称の送信は、何秒間を超えてはならないか。次のうちから選べ

    10秒間

  • 44

    無線電話通信において、「終わり」の略語を使用する場合は、次のうちどれか

    通報の送信を終わるとき

  • 45

    航空機局の運用は、その航空機の　？　に限る。ただし、受信装置のみを運用するとき、第52条各号に掲げる通信をおこなうとき、その他総務省令で定める場合は、この限りでない

    航行中及び航行の準備中

  • 46

    義務航空機局の運用義務時間中の聴守電波の型式はどれか。次のうちから選べ

    A3E又はJ3E

  • 47

    航空局の聴守電波の型式は、　？　とし、その周波数は、別に告示する

    A3E又はJ3E

  • 48

    義務航空機局の運用義務時間として無線局運用規則に定められているものはどれか。次のうちから選べ

    航空機の航行中常時

  • 49

    121.5MHzの周波数の電波を使用することができるのはどの場合か。次のうちから選べ

    121.5MHz以外の周波数の電波を使用することができない航空機局と航空局との間に通信を行うとき

  • 50

    121.5MHzの周波数の電波の使用することができるのはどの場合か。次のうちから選べ

    急迫の危険状態にある航空機の航空機局と航空局との間に通信を行う場合で、通常使用する電波が不明であるとき又は他の航空機局のために使用されているとき

  • 51

    航空局又は航空機局は、連絡設定後であって　？　のおそれがないときは、当該航空機局の呼出符号又は呼出名称に代えて、総務大臣が別に告示する簡易な識別表示を使用することができる。ただし、航空機局は、航空局から当該識別表示により呼出しを受けた後でなければこれを使用することができない

    混同

  • 52

    遭難航空機局が遭難通信に使用する電波は、　？　がある場合にあっては当該電波、その他の場合にあっては航空機局と航空局との間の通信に使用するためにあらかじめ定められている電波とする

    責任航空局又は交通情報航空局から指示されている電波

  • 53

    航空機の遭難に係る遭難通報に対し応答した航空機局がとるべき措置は、次のうちどれか

    直ちに当該遭難通報を航空交通管制の機関に通報する

  • 54

    遭難航空機局が遭難通信に使用する電波に関する次の記述のうち、無線局運用規則に照らし、誤っているものはどれか。次のうちから選べ

    遭難航空機局は、遭難通信を開始した後は、いかなる場合であっても、使用している電波を変更してはならない

  • 55

    次の事項は、遭難航空機局が遭難通報を送信する場合の送信事項を示したものである。無線局運用規則の規定に照らし、これに該当しないものはどれか

    遭難した航空機の乗員の氏名

  • 56

    遭難航空機局(遭難通信を宰領したものを除く)は、その航空機について救助の必要が無くなった時は、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    遭難通信を宰領した無線局にその旨を通知する

  • 57

    航空機の緊急の事態に係る緊急通報に対し応答した航空機局のとるべき措置は、次のうちどれか

    直ちに航空交通管制の機関に緊急の事態の状況を通知する

  • 58

    ノータムに関する通信の優先順位はどのように定められているか。無線局運用規則に照らし、次のうちから選べ

    緊急の度に応じ、緊急通信に次いでその順位を適宜に選ぶことができる

  • 59

    ノータムに関する通信は、緊急の度に応じ、　？　に次いでその順位を適宜に選ぶことができる

    緊急通信

  • 60

    無線局には、正確な時計及び　？　その他総務省令で定める書類を備え付けておかなければならない

    無線業務日誌

  • 61

    航空局において、空電、混信、受信感度の減退等の通信状態については、電波法施行規則では、次のどれに記載しなければならないことになっているか

    無線業務日誌

  • 62

    無線従事者は、無線通信の業務に従事しているときは、免許証をどうしていなければならないか、次のうちから選べ

    携帯する

  • 63

    無線局が臨時に電波の発射の停止が命じられることがある場合は、次のどれか

    総務大臣が当該無線局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるとき

  • 64

    総務大臣が無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができるのはどの場合か。次のうちから選べ

    無線局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるとき

  • 65

    無線局の臨時検査(電波法第73条第5項の検査)が行われることがあるのはどの場合か。次のうちから選べ

    総務大臣から臨時に電波の発射の停止を命じられたとき

  • 66

    総務大臣から臨時に電波の発射の停止の命令を受けた無線局が、その発射する電波の質を総務省令に適合するように措置したときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    その旨を総務大臣に申し出る

  • 67

    免許人は、無線局の検査の結果について総務大臣から指示を受け相当な措置をしたときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    速やかにその措置の内容を総務大臣に報告する

  • 68

    総務大臣は、電波法の施行を確保するために必要がある場合において、無線局に電波の発射を命じて行う検査では、何を検査するか。次のうちから選べ

    無線局の電波の質又は空中線電力

  • 69

    無線局の免許人は、電波法又は電波法に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    総務省令で定める手続きにより、総務大臣に報告する

  • 70

    無線局の免許人が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときに総務大臣が当該無線局に対して行うことがある処分は次のうちのどれか

    期間を定めて周波数を制限する

  • 71

    総務大臣から無線局の免許が取り消されることがあるのはどの場合か。次のうちから選べ

    不正な手段により無線局の免許を受けたとき

  • 72

    無線局の免許が取り消されることがあるのは、次のどの場合か

    正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き6月以上休止したとき

  • 73

    免許人(包括免許人を除く)が正当な理由がないのに無線局の運用を引き続き何月以上休止した時にその免許を取り消されることがあるか、正しいものを次のうちから選べ

    6月

  • 74

    無線局の免許人は電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき、電波法の規定により、総務大臣が当該無線局に対して行う処分は、次のうちどれか

    3月以内の期間を定めて運用の停止を命ずる

  • 75

    無線局の免許人が電波法又は電波法に基づく命令に違反したときに総務大臣が行うことが出来る処分はどれか。次のうちから選べ

    無線局の運用の停止

  • 76

    総務大臣が無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができるのはどの場合か。次のうちから選べ

    無線局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるとき

  • 77

    無線局の免許人が電波法又は電波法に基づく命令に違反したときに総務大臣が行うことができる処分はどれか。次のうちから選べ

    期間を定めて行う周波数の制限

  • 78

    無線従事者がその免許を取り消されることがある場合に該当しないのは、次のうちどれか

    失そう宣告の届出があったとき

  • 79

    総務大臣から無線従事者がその免許を取り消されることがあるのはどの場合か。次のうちから選べ

    電波法又は電波法に基づく命令に違反したとき

  • 80

    無線従事者が電波法若しくは電波法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときに総務大臣から受けることがある処分はどれか。次のうちから選べ

    無線従事者の免許を取り消される

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    問題一覧

  • 1

    この法律は、電波の公平かつ　？　な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする

    能率的

  • 2

    「無線局」とは、無線設備及び　？　の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない

    無線設備の操作を行う者

  • 3

    「無線局」の定義として、正しいものはどれか。次のうちから選べ

    無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。

  • 4

    無線局の予備免許が与えられるときに指定される事項は、次のうちどれか

    空中線電力

  • 5

    無線局の免許状に記載される事項に該当しないものはどれか。次のうちから選べ

    通信方式

  • 6

    無線局の免許状に記載される事項に該当しないものはどれか。次のうちから選べ

    空中線の型式及び構成

  • 7

    総務大臣が航空移動業務の無線局の免許申請書を受理し、その申請の審査をする際に審査する事項に該当しないものは、次のうちどれか

    その無線局の業務を遂行するに足りる財政的基礎があること

  • 8

    無線局の免許人は、免許状に記載された事項に変更を生じたときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    免許状を総務大臣に提出し、訂正を受ける

  • 9

    航空機局の免許人は、その住所を変更したときは、どうしなければならないか、正しいものを次のうちから選べ

    免許状を総務大臣に提出し、訂正を受ける

  • 10

    無線局の免許人は、無線設備の設置場所を変更しようとするときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    あらかじめ総務大臣の許可を受ける

  • 11

    免許人が、無線設備の変更の工事の許可を受けその変更後、許可に係る無線設備を運用するためには、総務省令で定める場合を除き、どのようなことが必要か、正しいものを次のうちから選べ

    総務大臣の検査を受け、当該工事の結果が許可の内容に適合していると認められなければならない

  • 12

    無線局の免許がその効力を失った時は、免許人であった者は、その免許状をどうしなければならないか。次のうちから選べ

    1箇月以内に総務大臣に返納する

  • 13

    無線局の免許人が総務大臣に遅滞なく免許状を返さなくてはならないのはどの場合か。次のうちから選べ

    免許状を汚したため、再交付の申請を行い、新たな免許状の交付をうけたとき

  • 14

    免許人(包括免許人を除く)は、除外規定がある場合を除き、無線局の免許を受けた日から起算してどれほどの期間内に、また、その後毎年その免許の日に応当する日(応当する日がない場合は、その翌日)から起算してどれほどの期間内に電波法に定める電波利用料を国に納めなければならないか、正しいものを次のうちから選べ

    30日

  • 15

    航空機局及び航空機地球局(航空機の安全運行又は正常運航に関する通信を行わないものを除く)の受信設備は、なるべく、航空機の　？　によって妨害を受けないような箇所に設置されていなければならない

    電気的雑音

  • 16

    送信設備に使用する電波の　？　電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない

    周波数の偏差及び幅、高調波の強度等

  • 17

    電波の主搬送波の変調の型式が振幅変調で両側波帯のもの、主搬送波を変調する信号の性質がアナログ信号電波である単一チャネルのものであって、伝送情報の型式が電話(音響の放送を含む)の電波の型式を表す記号はどれか。次のうちから選べ

    A3E

  • 18

    航空用DMEとは、960MHzから1,215MHzまでの周波数の電波を使用し、航空機において、当該航空機から地表の定点までの　？　を測定するための無線航行業務を行う設備をいう

    見通し距離

  • 19

    　？　からの質問信号を受信することによって、応答信号を自動的(特別位置識別パルスにあっては、手動により発射が開始されるものとする)に送信することとなるものであること

    SSR

  • 20

    航空機用救命無線機の一般的条件として無線設備規則に規定されていないものはどれか。次のうちから選べ

    電源は、人体に危害を及ぼさないように適切にしゃへいしてあること

  • 21

    航空特殊無線技士の資格を有する者が、25,010kHz以上の周波数の電波を使用する航空機局(航空運送事業の用に供する航空機のものを除く)の無線電話で国内通信のための通信操作を行うことができるのは、空中線電力何ワットまでか、正しいものを次のうちから選べ

    50ワット

  • 22

    航空特殊無線技士の資格を有する者が、空中線電力50ワット以下の航空局(航空交通管制の用に供するものを除く)の無線電話で国内通信のための通信操作を行うことが出来るのは、何kHz以上の周波数の電波を使用するものか、正しいものを次のうちから選べ

    25,010kHz

  • 23

    航空特殊無線技士の資格を有する者が、航空局(航空交通管制の用に供するものを除く)の空中線電力50ワット以下の無線電話の国内通信のための通信操作を行うことができる周波数の電波はどれか。次のうちから選べ

    25,010kHz以上

  • 24

    無線従事者が免許証を失って再交付を受けた後、失った免許証を発見したときは、発見した日から何日以内にその免許証を総務大臣に返納しなければならないか、次のうちから選べ

    10日

  • 25

    無線局の免許人は、無線従事者を選任し、又は解任したときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出る

  • 26

    次に掲げるもののうち、無線従事者の免許が与えられないことがある者はどれか、正しいものを選べ

    無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から2年を経過しないもの

  • 27

    無線局を運用する場合において、識別信号(呼出符号、呼出名称等をいう)は、遭難通信を行う場合を除き、次のどの書類に記載されたところによらなければならないか

    免許状

  • 28

    無線局を運用する場合においては、遭難通信を行う場合を除き、電波の型式及び周波数は、どの書類に記載されたところによらなければならないか。次のうちから選べ

    免許状

  • 29

    一般通信方法における無線通信の原則として無線局運用規則に定める事項に該当するものはどれか。次のうちから選べ

    無線通信に使用する用語は、できる限り簡潔でなければならない

  • 30

    一般通信方法における無線通信の原則として無線局運用規則に定める事項に該当するものはどれか。次のうちから選べ

    必要のない無線通信は、これを行ってはならない

  • 31

    一般通信方法における無線通信の原則として無線局運用規則に定める事項に該当しないものはどれか。次のうちから選べ

    無線通信は、これを長時間行ってはならない

  • 32

    無線局が相手局を呼び出そうとする場合(遭難通信等を行う場合を除く)において、他の通信に混信を与えるおそれがあるときは、どうしなければならないか

    その通信が終了した後に呼び出しを行う

  • 33

    無線局は、自局の呼出しが他の既に行われている通信に混信を与える旨の通知を受けたときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    直ちにその呼出しを中止する

  • 34

    ①相手局の呼出符号又は呼出名称　3回以下 ②自局の呼出符号又は呼出名称　　　？

    3回以下

  • 35

    無線電話通信において、無線局は、自局に対する呼出しを受信した場合に、呼出局の呼出符号又は呼出名称が不確実であるときは、応答事項のうち相手局の呼出符号又は呼出名称の代わりにどの略語を使用して直ちに応答しなければならないか。次のうちから選べ

    誰かこちらを呼びましたか

  • 36

    無線局が自局に対する呼出しであることが確実でない呼出しを受信したときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    その呼出しが反復され、かつ、自局に対する呼出しであることが確実に判明するまで応答しない

  • 37

    無線電話通信において、応答に際して直ちに通報を受信しようとするときに応答事項の次に送信する略語は、次のうちどれか

    どうぞ

  • 38

    無線電話通信において、無線局は、自局に対する呼出しを受信した場合に、呼出局の呼出符号又は呼出名称が不確実であるときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    応答事項のうち相手局の呼出符号又は呼出名称の代わりに「誰かこちらを呼びましたか」を使用して、直ちに応答する

  • 39

    ①相手局の呼出符号又は呼出名称　1回 ②自局の呼出符号又は呼出名称　　？

    1回

  • 40

    無線電話通信において、応答に際して直ちに通報を受信することができない理由があるときに応答事項の次に送信することになっている事項はどれか。次のうちから選べ

    「お待ちください」及び分で表す概略の待つべき時間

  • 41

    無線局は、無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するときは、なるべく使用しなければならないものはどれか。次のうちから選べ

    擬似空中線回路

  • 42

    無線局が無線電話の機器の試験のため電波を発射しているときにしばしば確かめなければならないものはどれか。次のうちから選べ

    他の無線局から停止の要求がないかどうか

  • 43

    航空移動業務の無線局が無線電話通信において、無線機器の試験又は調整のため電波を発射する時の「本日は晴天なり」の連続及び自局の呼出名称の送信は、何秒間を超えてはならないか。次のうちから選べ

    10秒間

  • 44

    無線電話通信において、「終わり」の略語を使用する場合は、次のうちどれか

    通報の送信を終わるとき

  • 45

    航空機局の運用は、その航空機の　？　に限る。ただし、受信装置のみを運用するとき、第52条各号に掲げる通信をおこなうとき、その他総務省令で定める場合は、この限りでない

    航行中及び航行の準備中

  • 46

    義務航空機局の運用義務時間中の聴守電波の型式はどれか。次のうちから選べ

    A3E又はJ3E

  • 47

    航空局の聴守電波の型式は、　？　とし、その周波数は、別に告示する

    A3E又はJ3E

  • 48

    義務航空機局の運用義務時間として無線局運用規則に定められているものはどれか。次のうちから選べ

    航空機の航行中常時

  • 49

    121.5MHzの周波数の電波を使用することができるのはどの場合か。次のうちから選べ

    121.5MHz以外の周波数の電波を使用することができない航空機局と航空局との間に通信を行うとき

  • 50

    121.5MHzの周波数の電波の使用することができるのはどの場合か。次のうちから選べ

    急迫の危険状態にある航空機の航空機局と航空局との間に通信を行う場合で、通常使用する電波が不明であるとき又は他の航空機局のために使用されているとき

  • 51

    航空局又は航空機局は、連絡設定後であって　？　のおそれがないときは、当該航空機局の呼出符号又は呼出名称に代えて、総務大臣が別に告示する簡易な識別表示を使用することができる。ただし、航空機局は、航空局から当該識別表示により呼出しを受けた後でなければこれを使用することができない

    混同

  • 52

    遭難航空機局が遭難通信に使用する電波は、　？　がある場合にあっては当該電波、その他の場合にあっては航空機局と航空局との間の通信に使用するためにあらかじめ定められている電波とする

    責任航空局又は交通情報航空局から指示されている電波

  • 53

    航空機の遭難に係る遭難通報に対し応答した航空機局がとるべき措置は、次のうちどれか

    直ちに当該遭難通報を航空交通管制の機関に通報する

  • 54

    遭難航空機局が遭難通信に使用する電波に関する次の記述のうち、無線局運用規則に照らし、誤っているものはどれか。次のうちから選べ

    遭難航空機局は、遭難通信を開始した後は、いかなる場合であっても、使用している電波を変更してはならない

  • 55

    次の事項は、遭難航空機局が遭難通報を送信する場合の送信事項を示したものである。無線局運用規則の規定に照らし、これに該当しないものはどれか

    遭難した航空機の乗員の氏名

  • 56

    遭難航空機局(遭難通信を宰領したものを除く)は、その航空機について救助の必要が無くなった時は、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    遭難通信を宰領した無線局にその旨を通知する

  • 57

    航空機の緊急の事態に係る緊急通報に対し応答した航空機局のとるべき措置は、次のうちどれか

    直ちに航空交通管制の機関に緊急の事態の状況を通知する

  • 58

    ノータムに関する通信の優先順位はどのように定められているか。無線局運用規則に照らし、次のうちから選べ

    緊急の度に応じ、緊急通信に次いでその順位を適宜に選ぶことができる

  • 59

    ノータムに関する通信は、緊急の度に応じ、　？　に次いでその順位を適宜に選ぶことができる

    緊急通信

  • 60

    無線局には、正確な時計及び　？　その他総務省令で定める書類を備え付けておかなければならない

    無線業務日誌

  • 61

    航空局において、空電、混信、受信感度の減退等の通信状態については、電波法施行規則では、次のどれに記載しなければならないことになっているか

    無線業務日誌

  • 62

    無線従事者は、無線通信の業務に従事しているときは、免許証をどうしていなければならないか、次のうちから選べ

    携帯する

  • 63

    無線局が臨時に電波の発射の停止が命じられることがある場合は、次のどれか

    総務大臣が当該無線局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるとき

  • 64

    総務大臣が無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができるのはどの場合か。次のうちから選べ

    無線局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるとき

  • 65

    無線局の臨時検査(電波法第73条第5項の検査)が行われることがあるのはどの場合か。次のうちから選べ

    総務大臣から臨時に電波の発射の停止を命じられたとき

  • 66

    総務大臣から臨時に電波の発射の停止の命令を受けた無線局が、その発射する電波の質を総務省令に適合するように措置したときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    その旨を総務大臣に申し出る

  • 67

    免許人は、無線局の検査の結果について総務大臣から指示を受け相当な措置をしたときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    速やかにその措置の内容を総務大臣に報告する

  • 68

    総務大臣は、電波法の施行を確保するために必要がある場合において、無線局に電波の発射を命じて行う検査では、何を検査するか。次のうちから選べ

    無線局の電波の質又は空中線電力

  • 69

    無線局の免許人は、電波法又は電波法に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ

    総務省令で定める手続きにより、総務大臣に報告する

  • 70

    無線局の免許人が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときに総務大臣が当該無線局に対して行うことがある処分は次のうちのどれか

    期間を定めて周波数を制限する

  • 71

    総務大臣から無線局の免許が取り消されることがあるのはどの場合か。次のうちから選べ

    不正な手段により無線局の免許を受けたとき

  • 72

    無線局の免許が取り消されることがあるのは、次のどの場合か

    正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き6月以上休止したとき

  • 73

    免許人(包括免許人を除く)が正当な理由がないのに無線局の運用を引き続き何月以上休止した時にその免許を取り消されることがあるか、正しいものを次のうちから選べ

    6月

  • 74

    無線局の免許人は電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき、電波法の規定により、総務大臣が当該無線局に対して行う処分は、次のうちどれか

    3月以内の期間を定めて運用の停止を命ずる

  • 75

    無線局の免許人が電波法又は電波法に基づく命令に違反したときに総務大臣が行うことが出来る処分はどれか。次のうちから選べ

    無線局の運用の停止

  • 76

    総務大臣が無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができるのはどの場合か。次のうちから選べ

    無線局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるとき

  • 77

    無線局の免許人が電波法又は電波法に基づく命令に違反したときに総務大臣が行うことができる処分はどれか。次のうちから選べ

    期間を定めて行う周波数の制限

  • 78

    無線従事者がその免許を取り消されることがある場合に該当しないのは、次のうちどれか

    失そう宣告の届出があったとき

  • 79

    総務大臣から無線従事者がその免許を取り消されることがあるのはどの場合か。次のうちから選べ

    電波法又は電波法に基づく命令に違反したとき

  • 80

    無線従事者が電波法若しくは電波法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときに総務大臣から受けることがある処分はどれか。次のうちから選べ

    無線従事者の免許を取り消される