問題一覧
1
次は,筒先進入の原則を記したものであるが,この中から妥当でないものを選べ。 1.道路角の防火対象物は,両側面に進入する。 2.道路に面した防火対象物火災は,火点建物の背面を最優先して進入する。 3.街区中央の防火造建物火災は,火点建物を包囲するように進入する。 4.道路角,街区中央の判定が困難な防火造建物火災は,火点建物を包囲するように進入する。 5.耐火造建物火災は,火点階,火点階の下層階,火点階の上階層の順に進入する。
5
2
消防活動を行う上での安全管理に関する記述のうち,妥当でないものはどれか。 1.自閉式防火戸又は防火シャッター出入口から進入する場合は,開放処置を確保してから進入する。 2.プロパンガスボンベからガスが噴出し燃焼している時は,安易に消火せずにバルブの開閉を確認してから行う。 3.高発泡を使用する場合は,進入隊員がいないことを確認してから放射する。 4.延焼中又は延焼が予想される部屋等の開口部を破壊する場合は,破壊時の火災吹きだしに対応する警戒筒先を配備する。 5.非常用エレベーターを使用する時は,早期に火点階に進入し,一挙鎮圧を図る。
5
3
水利選定は,火災発生場所の状況,到着順位,火災の規模,他の出動部隊の部署等を総合的に判断し決定するが,判断として,妥当でないものはどれか。 1.出動順路から考え部署に合理的な位置にある水利とする。 2.出向途中からの出動のため,先着予定隊より先に到着したが,火点より2番目に近い水利に部署した。 3.幹線道路の横断や交通渋滞による活動障害がないか。 4.特殊車の進入又は,他隊のホース延長等の障害にならないか。 5.確実・迅速に使用できる水利か。
2
4
自動火災報知設備の設置が義務付けられている防火対象物について記したものであるが,次の中から誤っているものを選べ。(いずれも無窓階に該当しない平屋建てとする。) 1.延べ面積600㎡の倉庫 2.延べ面積800㎡のスポーツジム 3.延べ面積500㎡の認定こども園 4.延べ面積1,500㎡の保健所 5.延べ面積700㎡の重要文化財
2
5
次は,消防組織法第1条に用いられている用語についての説明であるが,誤っているものはどれか。 1.「消防は,その施設及び人員を活用して」とあるが,この施設・人員は公的消防機関に係るものを指し,会社その他の自衛消防組織に係るものは含まない。 2.「消防」とは,消防組織及び作用の総称である。 3.「国民の生命,身体及び財産」の国民とは,日本国籍を有するものであるが,外国人や法人を排除するものではない。 4.「水火災又は地震等の災害を防除し,」とは被害の拡大を防止し最小限にとどめることである。 5.「災害等による傷病者の搬送を適切に行う」とは,傷病者を傷病の種類や重症度・緊急度に応じて適切な医療機関に迅速に搬送することである。
4
6
消防法第5条第1項に規定される必要な措置で,誤っているものはどれか。 1.改修 2.工事の禁止 3.移転 4.工事の停止 5.除去
2
7
消防法施行規則第4条の2の2に定める避難上有効な開口部について記したものであるが,この中から誤っているものを選べ。 1.直径1㎝以上の円が内接することができる開口部 2.幅75㎝以上で高さが1.2m以上の開口部 3.床面から開口部の下端までの高さは,30㎝以内であること。 4.開口部は,格子その他の容易に避難することを妨げる構造を有しないものであること。 5.開口部は,開口のため常時良好な状態に維持されているものであること。
3
8
消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事のうち消防設備士でなければ,行ってはならない工事はどれか。 1.屋内消火栓設備の配管工事 2.自動火災報知設備の電源工事 3.連結送水管の設置工事 4.スプリンクラー設備の加圧送水装置の設置工事 5.水噴霧消火設備の電源工事
4
9
消防法施行令に定める消火活動上必要な施設を列挙したものであるが,この中から誤っているものを選べ。 1.排煙設備 2.無線通信補助設備 3.動力消防ポンプ設備 4.連結送水管 5.非常コンセント
3
10
3号配備となる条件で誤っているものはどれか。 1.震度5弱以上 2.大雨特別警報発令 3.火災警報発表 4.津波注意報発表 5.大規模な災害が予想されるとき,又は被害が発生したとき
4
11
消防法施行令36条の2に規定する消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備で,該当しない消防用設備等はどれか。 1.屋内消火栓設備 2.水噴霧消火設備 3.ガス漏れ火災警報器設備 4.排煙設備 5.救助袋
4
12
真空ポンプの逆止弁の作用として,適当なものはどれか。 1.揚水後に水が真空ポンプに入るのを防ぐ。 2.真空ポンプ側からポンプに空気が入るのを防ぐ。 3.放口側から空気が入るのを防ぐ。 4.真空計に水圧のかかるのを防ぐ。 5.吸口側からポンプに空気の流入を防ぐ。
2
13
圧力タンクを除くタンクについて70kPaの圧力で10分間行う水圧試験の基準が適用されるものの組合せとして正しいものは,次のうちどれか。 1.屋外貯蔵タンクと移動貯蔵タンク 2.地下貯蔵タンクと移動貯蔵タンク 3.屋外貯蔵タンクと屋内貯蔵タンク 4.屋内貯蔵タンクと地下貯蔵タンク
2
14
木造建物火災における筒先配備に関する記述であるが,妥当でないものはどれか。 1.筒先配備の一般原則は,背面,側面及び2階,1階の順とし,屋内進入を基本とする。 2.木造密集地域火災の筒先配備は,ブロック内火災は包囲,角火災は両側,面火災は背面及び両側とする。 3.中期以後火災の筒先配備は,隣接建物の高い方又は接近している方を優先する。 4.傾斜地火災の筒先配備は,高台側を優先し,次に両側面とする。なお,風向きも考慮する。 5.強風時火災の筒先配備は,風下側を重点とし,大口径ノズルによる高圧注水を行う。
5
15
大雨や台風等の災害発生時に市町村から発令される避難情報について,誤っているものを選べ。 1.警戒レベル3高齢者等避難は,避難に時間のかかる高齢者や障害のある人が危険な場所から避難するタイミングである。 2.警戒レベル3高齢者避難は,高齢者等以外の人も必要に応じ普段の行動を見合わせたり,避難の準備をしたり,危険を感じたら自主的に避難するタイミングである。 3.警戒レベル4避難勧告は,避難指示に1本化され,これまで避難勧告を発令していたタイミングで避難指示を発令する。 4.警戒レベル5緊急安全確保は,市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由で必ず発令されるものではない。 5.警戒レベル5緊急安全確保は,すでに災害が発生しているか逼迫している状況のため,速やかに立ち退き避難をしなければならない。
5
16
林野火災における消防活動に関する記述のうち妥当でないものはどれか。 1.指揮本部長は,山の急斜面が延焼中の場合や強風等で急速に延焼拡大中の場合は,消防隊を延焼状況の監視をさせる場合は,上方または風下側に部署させる。 2.気象条件(風向,風速)の変化により延焼状況が急変する場合があるので,活動中,休憩中を問わず,監視員を置き,常に延焼状況の把握に努めるとともに,必ず退路を確保する。 3.原則として住宅の隣接地を除き山地の林野火災は,日没後には消火活動を行わない。 4.指揮者は,進入隊名及び隊員数を確実に把握するとともに,高所に監視員を配置し,適宜連絡をとって進入隊の所在を常に把握する。 5.進入隊は,指揮本部及び高所監視員と連絡を密にし,部隊の孤立等危険な状態に追い込まれないよう注意する。通信連絡が途絶し視界が狭く状況判断ができないときは,燃えた跡地や防火帯,大規模な空地等へ後退する。
1
17
次の記述のうち,誤っているものはどれか。 1.消防水利は,連続40分以上の給水能力を有するものでなければならない。 2.消防水利は,地盤面からの落差が6m以下でなければならない。 3.消防水利は,取水部分の水深が0.5m以上でなければならない。 4.消防水利は,消防ポンプ自動車が容易に部署できるものでなければならない。 5.消防水利で,吸管投入孔のある場合は,その一辺が0.6m以上又は直径が0.6m以上あるものでなければならない。
2
18
緊急消防援助隊の迅速出動について,誤っているものを1つ選べ。 1.迅速出動の対象となる災害は地震のみであり,風水害は対象外である。 2.地震における迅速出動の対象は最大震度6強(政令市等は5強)以上である。 3.発生した地震の震央が海域の場合は,迅速出動の対象外となる。 4.迅速出動の適用となる場合は,地震発生と同時に長官からの出動の求め又は指示が行われる。 5.長官は,迅速出動の適用となる場合,震央管轄都道府県の知事に対し,迅速出動の適用である旨を速やかに電話連絡し,その後,出動の求め又は指示を行った旨を通知する。
2
19
薬剤管理要綱について誤っているものを選べ。 1.署所における管理責任者とは,所属長のことである。 2.管理担当者とは,勤務につく救急隊のことである。 3.毎日点検の内容は,外観の異常,使用期限,在庫数確認の3点である。 4.管理簿の保存期間は5年である。 5.救急薬剤の保管場所等の鍵は,原則管理担当者が管理するものとする。
4
20
特別警報の種類について,次のうち正しいものはどれか。 1.大雨,大雪,波浪,高潮 2.大雨,大雪,暴風,波浪,高潮 3.大雨,大雪,暴風,暴風雪,波浪,高潮 4.大雨,洪水,大雪,暴風,波浪,高潮 5.大雨,洪水,大雪,暴風,暴風雪,波浪,高潮,乾燥
3
21
危険物の移動タンク貯蔵所に関する次の記述の中から,誤っているものを選べ。 1.移送の際は危険物取扱者免状を携帯しなければならない。 2.完成検査済証を備え付けておかなければならない。 3.地が緑色の板に白色の反射塗料を有する材料で「危」と表示した標識を車両の前後に掲げなければならない。 4.引火点が40度未満の危険物を注入するときは,給油ホースを緊結しなければならない。 5.自動車用消火器のうち,薬剤に応じた各充てん量が一定量以上の消火器を2個以上設けなければならない。
3
22
一般火災における注水要領に関する記述のうち,妥当でないものはどれか。 1.天井裏等の伝送火災を阻止する時は,火元方向から火先に向け,小角度のスプレー注水で広範囲に予備注水する。 2.防火シャッター等を利用して阻止する時は,シャッターの冷却を行うとともに,シャッターに接する天井を破壊して空隙部分へスプレーによる予備注水を行う。 3.消防力が劣勢時において,屋外からの隣棟への延焼防止する時は,延焼危険のある建物の窓の上部,壁体及び軒先に予備注水を行う。 4.延焼のおそれのある隣接建物内部から延焼防止する時は,窓の外に筒先を出し,スプレー注水を行うとともに,外壁近くの天井を破壊して小屋裏に予備注水する。 5.アーケードのある商店街火災では,地上からの注水は死角が多く有効でないため,アーケード上部に活動拠点を設け火勢を制圧する。
1
23
耐火造建物火災における進入上の留意事項に関する記述であるが,次のうち妥当でないものはどれか。 1.内部進入に際して指揮者は,各進入隊員の呼吸器・携帯警報器の点検を確実に行い,筒先の援護のもとに,ロープ・照明器具及び破壊器具を携行して可能な限り吸気側から行う。 2.進入には破壊を伴うことが多いので,エンジンカッター等の破壊に必要な資機材を使用可能な状態に準備しておく。 3.濃煙内への進入は,2名1組で行い,ロープを展張し退路を確保する。 4.エレベーターでの進入は,火点直下階までとする。 5.火点室出入口の開放は,火煙の流入が急変するので進入隊との連携を密にする。
4
24
ポンプ車が1口放水中,急に圧力計指度が上昇し,真空計指度が低下した。この現象として次の中から妥当なものを選べ。 1.吸管の結合部から漏気がある。 2.筒先を上階に移動した。 3.ホースが破断した。 4.放水中のノズルをシャットした。 5.吸管のストレーナーが泥土にふさがれた。
4
25
放射性物質漏洩のおそれのある原子力施設内事故で放射線の検出活動について,誤っているものを選べ。 1.放射線の検出活動は,施設敷地内に到着したら直ちに開始し,消防活動が終了するまで継続するものとする。 2.原則として,検出計測員及び検出記録員の2名1組により行う。 3.消防活動上必要とされる部分の放射線の検出を優先する。 4.検出活動中,放射線測定器の数値が急激に上昇したり,個人警報線量計が警報を発したら,直ちに退避し,指揮者への報告等必要な措置を講じること。 5.施設側からモニタリング情報の提供,検出活動時の隊員の誘導や助言等を得るなど施設関係者と積極的に連携するものとする。
1
26
地震津波災害活動計画にある相当の安全を総合的に判断する項目で誤っているものはどれか? 1.津波に関する情報 2.安全退避場所及び退避ルートの確保 3.津波監視隊又は監視員の確保 4.災害発生場所の海抜 5.災害種別に関する情報
5
27
木造密集地域火災に関する記述のうち,妥当でないものはどれか。 1.筒先配備は,ブロック内火災は包囲,角火災は両側,面火災は背面とする。風向及び周囲の建物は配置を考慮して,筒先順位を決定する。 2.筒先は,建物間に進入し,火勢制圧後屋内進入を図る。火面が拡大している場合には,火勢の回り込み,飛び火等により退路を断たれるおそれがあるので予備注水を行ってから進入する。 3.建物間に間隙がない場合は,延焼危険の大きい建物に進入する。必要により,天井等を小破壊する。 4.筒先は,防ぎょ担当面を務めて広くとる。筒先は,一箇所に止まらず積極的に移動する。 5.迅速に全般の筒先配備状況を把握し,火点の包囲を図る。後着隊は,先着隊の間隙を補完する。
1
28
耐火造建物火災における濃煙内の人命検索に関する記述して,誤っているものは次のうちどれか。 1.人命検索は,援護注水のもとに照明器具等を携行する。 2.内部進入者の活動環境は,必要な都度,把握しておく。 3.火炎等により危険が切迫している要救助者を最優先に救助する。 4.濃煙内の人命検索は,必ず2名以上で行動し,呼吸保護器具を着装する。 5.人命救助は,事態の急変に備えて必ず複数の救出手段を講ずる。
2
29
消防活動における安全管理の記述で,次のうち最も妥当でないものはどれか。 1.冷凍倉庫火災は,冷媒ガスの漏出,また密室のため酸欠のおそれがあるので,必ず呼吸保護器具を着装して進入する。 2.不燃性ガス消火設備のある地下駐車場等の火災は作動状況を確認していない場合に行動を開始して進入する。 3.機械式駐車場,冷凍倉庫等の特殊対象物は安全を確認するまで進入単独行動しない。 4.自閉式防火戸又は防火シャッター出入口から進入する時は,開放処置を確保して進入する。 5.非常エレベーターを使用するときは,火点階よりも2階層下の階に進入し,絶対に火点階には直行しない。
2
30
防炎規制に関する記述について,誤っているものはどれか。 1.防炎対象物品又はその材料は,防炎性能を有するものである旨の表示又は指定表示が付されているものでなければ,防炎物品として販売し,又は販売のために陳列してはならない。 2.令別表第1(8)項に掲げる防火対象物で使用するじゅうたんは,防炎物品とする必要はない。 3.令別表第1(12)項ロに掲げる防火対象物で使用するじゅうたんは,防炎物品とする必要がある。 4.防炎表示を付することができるのは,県知事の登録を受けた者である。
4
31
次のパッケージ型消火設備に関する記述のうち誤りはどれか。 1.令第11条第1項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる防火対象物のうち,令別表第1(1)項から(12)項まで若しくは(14)並びに(15)項に掲げる防火対象物にⅠ型又はⅡ型のパッケージ型消火設備を設置することができる。 2.Ⅰ型又はⅡ型のパッケージ型消火設備は,設置対象となる防火対象物の規模に応じて,消防庁長官が定める基準に従い,設置する。 3.防護する面積は,Ⅰ型にあっては850㎡以下,Ⅱ型にあっては500㎡以下である。 4.防火対象物の階ごとに,その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離がⅠ型にあっては20m以下,Ⅱ型にあっては15m以下となるように設けなければならない。 5.地階,無窓階又は火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所には設置することができない。
1
32
第4類以外の危険物を貯蔵し,又は取り扱う製造所等のうち,指定数量の倍数が30以下の貯蔵所で,危険物保安監督者を選任しなくてもよいものはどれか。 1.屋内貯蔵所 2.屋外貯蔵所 3.屋内タンク貯蔵所 4.屋外タンク貯蔵所 5.簡易タンク貯蔵所
2
33
次の記述のうち,誤っているのはどれか。 1.追突事故では追突された側に頸椎捻挫が多い。 2.シートベルト装着により運転手の死亡率は減少した。 3.車外に放り出された場合とそうでない場合では死亡率は5倍になる。 4.体格の大きな成人は膨張したエアバックにより頸椎損傷を起こしやすい。 5.自動二輪車でヘルメットを装着していない場合は装着している場合より4倍の頻度で重症頭部外傷を起こしやすい。
4
34
消防法第4条について記したものであるが,この中から正しいものを選べ。 1.資料提出命令は,火災予防上必要な書類や図面を提出するよう文書で命令するものである。 2.質問ができる関係のある者とは,管理権原者及び防火管理者である。 3.立入検査ができる者とは,消防職員及びすべての消防団員である。 4.あるゆる仕事場,工場若しくは公衆の出入する場所その他関係のある場所について立入検査できる。 5.個人の住宅には,共同住宅の居室は含まれない。
4
35
災害現場での一酸化炭素中毒危険に関する記述のうち,妥当でないものはどれか。 1.密閉空間における火災では,大量の一酸化炭素が発生し滞留している恐れがあることから煙や臭気がない状況であっても,空気呼吸器を離脱することなく受傷危険に備える。 2.一酸化炭素の危険性が予測される場合は,酸欠空気危険性ガス測定器等を積極的に活用し,測定結果を全活動隊員に周知する。 3.地下火災や密閉空間における火災においては,大量の一酸化炭素の発生による受傷危険を予測し,空気呼吸器の着装を徹底等,各隊での活動管理を実施する。 4.エンジンの稼働による排気ガスからも一酸化炭素が発生することから,可搬式投光器等の発動発電機は,換気の悪い場所や濃煙内では使用しない。 5.一酸化炭素は,練炭や火鉢など炭の使用により発生することが知られているが,ガスコンロ等のガスを使用する機器,排気ガスや火災等の不完全燃焼時にも発生する。
3
36
学校から30m以上の距離を保たなければならない危険物製造所等は,次のうちどれか。 1.地下タンク 2.屋内タンク貯蔵所 3.給油取扱所 4.屋外タンク貯蔵所 5.販売取扱所
4
37
人事評価制度について誤っているものはどれか。 1.昇級や昇格を決定するに当たり,人事評価を一定程度参考にすることが望ましい。 2.任命権者は,職制上の段階の標準的な職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として,標準職務遂行能力を定めることとされている。 3.人事委員会は,人事評価の実施に関し,任命権者に勧告することができる。 4.人事評価とは,職務遂行において発揮した能力と挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価である。 5.任命権者は,任用,給与,分限その他の人事管理の基礎として定期的に行った人事評価を活用するものとされている。
1
38
次の消防用設備等のうち,設置した場合に検査を,受けなければならないものはどれか。 1.特定用途防火対象物で,延べ面積が250㎡の防火対象物に設置した消火器 2.特定用途防火対象物で,延べ面積700㎡の防火対象物に設置した携帯用拡声器 3.特定用途に供される部分が4階に存し,当該4階から地上に直通すつ屋内階段が1つのもので,延べ面積200㎡の防火対象物に設置した避難器具 4.消火器具を設置することとされる車両(令別表第1(20)項)に設置した消火器
3
39
次の組合せのうち,消火活動上必要な施設として,正しいものはどれか。 1.排煙設備,連結送水管,消防機関へ通報する火災報知設備 2.排煙設備,連結散水設備,スプリンクラー設備 3.非常コンセント,排煙設備,連結散水設備 4.無線通信補助設備,排煙設備,水噴霧消火設備 5.無線通信補助設備,連結送水管,動力ポンプ設備
3
40
次は,濃煙熱気内への進入に対する一般的な原則を述べたものであるが,妥当でないものを選べ。 1.炎の見える空間内では,中性帯が形成されないので,注水前に速やかに延焼範囲を確認する。 2.床面にうずくまるような要領で進入すると,ある程度温度が高くても耐えられるものである。 3.防火衣を濡らし,素肌を少なくするように注意すること。 4.人命検索は,援護注水のもとに照明器具を携行して行う。 5.炎の見えるときは,注水すると水蒸気を含んだ煙によって,一瞬にして,視界が悪くなり,かつ熱気に包まれることがあるので注意する。
1
41
火災現場における延焼阻止要領に関する記述として,妥当でないものはどれか。 1.燃焼実体に直接注水するときは,注水目標を低所において注水する。 2.注水は外周部から順次中心部に及ぶようにする。 3.外部から隣棟の延焼を防止するときは,延焼危険のある開口部の上部壁体又は軒に近い壁体部分に反射注水する。 4.延焼の恐れのある隣棟建物内部から延焼を防止するには,窓外に筒先を出して噴霧注水又は外壁近くの天井裏に予備注水する。 5.隣棟建物への延焼は,早期予備注水で阻止する。
1
42
ダクト火災時の留意事項の記述であるが,妥当でないものはどれか。 1.関係者から関係図面等を早期に入手し,用途及びダクト系統を早期に把握する。 2.ダクトの点検口又はダクトに手を触れて,温度の変化により,延焼状況を確認する。 3.煙の拡散状況,ダンパーの閉鎖及び点検口からのダクトの過熱状況を確認する方法により,延焼範囲を特定する。 4.ダクト内への注水は,必要最小限とする。 5.ダクトの配管系統は,立体的でかつ複雑となるので,隊を特定し,系統立てて把握に努め,混乱を避ける。
5
43
建物火災における小隊長として屋内進入する上で注意する事項に関する記述のうち,妥当でないものはどれか。 1.屋内進入は,進入管理者,筒先担当員及び複数の検索員で連携し活動する。 2.進入管理者は,屋内進入する隊員に対し,空気呼吸器の使用時間の確認を行う。 3.進入管理者は,延焼中の屋内進入前に,筒先担当員及び検索員に対して,人命検索救助に関する担当範囲,検索体形及び緊急脱出に関する指示を行う。 4.筒先担当員の退路はホース線,検索員の退路は検索ロープとし,退出するにあたっては,決めたとおりの方法により速やかに退出する。 5.筒先担当員及び検索員は,無線,合図等により屋外との連絡体制を確立するとともに,常に退路をい意識する。
4
44
防火対象物の避難上必要な施設の管理について記したものであるが,この中から誤っているものを選べ。 1.百貨店など特定防火対象物の管理について権原を有する者だけが義務者となる。 2.消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物(同表(18)項から(20)項を除く)の管理について権原を有する者が義務者となる。 3.避難上必要な施設とは,廊下,階段,避難口その他の避難上必要な施設である。 4.避難の支障となる物件が放置され,又はみだりに存置されないようにする。 5.防火戸はその閉鎖に支障になる物件が放置され,又はみだりに存置されないようにする。
1
45
消防職員に関する記述として,誤っているものはどれか。 1.消防職員は,上司の指揮監督を受け,消防事務に従事する。 2.消防長以外の消防職員は,市町村長の承認を得て消防長が任命する。 3.消防職員の定員は,条例で定める。 4.消防職員に関する任用,給与,分限及び懲戒に関しては,消防組織法で定めるものを除くほか,地方公務員法の定めるところによる。 5.消防職員の服務に関する事項は,市町村の規則で定める。
5
46
スプリンクラー設備の末端試験弁に関する記述のうち,正しいものはどれか。 1.流水検知装置又は圧力検知装置に設けられる配管の系統ごとに一個ずつ設けること。 2.放水圧力が最も高くなると予想される配管の部分に設けること。 3.末端試験弁の一次側には試験用放水口を,二次側には圧力計を設けること。 4.その直近の見やすい箇所に末端試験弁である旨を表示した表示灯を設けること。 5.特定施設水道連結型スプリンクラー設備でその放水圧力及び放水量が測定することができないものは,末端試験弁を設けないことができる。
1
47
行政手続法に規定する申請に対する不利益処分についての記述として,誤っているものを選べ。 1.行政庁は,処分基準を定め,かつ,これを公にしておくよう努めなければ’ならない。 2.行政庁は,処分基準を定めるに当たっては,不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。 3.行政庁は,不利益処分をする場合には,その名あて人に対し,同時に,当該不利益処分の理由をいかなる場合においても示さなければならない。 4.利益処分を書面でするときは,当該不利益処分の理由は,書面により示さなければならない。
3
48
屋内消火栓の設置及び技術上の基準に関する記述で,誤っているものはどれか。 1.屋内消火栓箱の上部に,取付面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること。 2.非常電源には,非常電源専用受電設備,自家発電設備,蓄電池設備及び燃料電池設備がある。 3.加圧送水装置には,呼水装置を設けなければならない。 4.屋内消火栓の開閉弁は,床面からの高さが1.5m以下の位置又は天井に設けること。ただし,当該開閉弁を天井に設ける場合にあっては,当該開閉弁は自動式のものとすること。 5.屋内消火栓箱には,その表面に「消火栓」と表示すること。
3
49
建築基準法第2条の用語の定義について誤っているものはどれか。 1.建築物とは,土地に定着する工作物のうち,屋根及び柱もしくは壁を有するものをいう。 2.主要構造部とは,壁,柱,床,はり,屋根,天井又は階段をいう。 3.共同住宅,学校,体育管,工場,自動車車庫は特殊建築物である。 4.延焼のおそれのある部分とは,隣地境界線,道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物(延べ面積の合計が500㎡以内の建築物は1の建築物とみなす。)相互の外壁間の中心線から,1階にあったは3m以下,2階以上にあっては5m以下の距離にある建築物の部分をいう。
2
50
消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準について,次の記述のうち誤っているものはどれか。 1.信号回路以外の配線の2線に短絡が生じたときは,火災が発生した旨の表示をしないものであること。 2.発信機の押ボタンは,床面又は地盤面から1m以上1.8m以下の装置に設けること。 3.総務省令で定める場所は,消防機関からの歩行距離が500m以下である場所とすること。 4.開閉器の開閉等により,回路の電圧又は電流に変化が生じたときは,火災が発生した旨の表示をしないものであること。 5.火災通報装置は防災センター等に設置しなければならない。
2
51
中高層建物火災における進入口の設定と筒先配備に関する記述として,誤っているものはどれか。 1.破壊による進入口の設定は,外部から扉,窓等を破壊する。 2.筒先は,原則として屋外から迅速に配備する。 3.進入口の活動環境の確保場所は,自然又は強制換気により,階段室,廊下等とする。 4.放水する筒先及び放水時期を指定する。 5.進入口の指定場所は,吸気側を原則とする。
2
52
ガス漏洩に対する消防活動の一般的な留意事項に関する記述のうち,妥当でないものはどれか。 1.引火爆発又は中毒等の二次災害防止に努める。 2.空気呼吸器を使用し,ガス測定器でガスの種類及び危険範囲等を調査する。 3.ガス臭気内に進入するときは,隊員のチェックを行い,有事を考え,予備隊員として2倍以上確保する。 4.防火衣等は,静電気防止のため水で濡らして進入する。 5.危険区域は,ガス測定器を用いて必要最小限の範囲とする。
5
53
次は,最先着隊の指揮者として火災に出動したときの消防部隊の応援要請について記述したものであるが,妥当でないのはどれか。 1.大規模な木造建物などの場合 2.木造建物の密集している地域の場合 3.水利状況が通常と異なり著しく悪い地域の場合 4.急傾斜地,がけ地等で消防活動に著しい障害がある場合 5.要救助者,負傷者がいる場合
5
54
消防水利に関して述べた次の文のうち,誤っているのはどれか。 1.指定消防水利を使用不能の状態に置こうとする者は,あらかじめ所轄消防長又は消防署長に届け出てその許可を受けなければならない。 2.消防水利の基準は,消防庁が勧告する。 3.消防庁又は消防署長は,指定した水利には標識を掲げなければならない。 4.消防水利は,当該市町村が設置し,維持し,管理する。 5.消防長又は消防署長は,当該市町村等が設置した以外の消防の用に供し得る水利を,関係者の承諾を得て,消防水利に指定することができる。
1
55
消防法第4条第1項に定める立入検査の対象として妥当でないものは,次のうちどれか。 1.公衆の出入りする場所 2.毒劇物貯蔵施設 3.特殊可燃物貯蔵施設 4.危険物許可施設 5.少量危険物施設
4
56
次のうち最も優先度の高いものはどれか。ただし緊急かつ重要な通信を除くものとする。(気仙沼・本吉地域通信規定) 1.支援情報に関する通信 2.応援要請に関する通信 3.指令に関する通信 4.災害通報に関する通信 5.状況報告に関する通信
4
57
所属における機器の整備で誤っているものはどれか。(気仙沼本吉機械器具管理規定) 1.交代時整備 2.使用後整備 3.毎週整備 4.法定整備 5.日常整備
1
58
方面指揮所の任務として誤っているものはどれか。(気仙沼本吉消防活動規定) 1.災害状況の把握及び活動状況の把握 2.活動方針の決定 3.局面担当の指定 4.広報活動 5.関係機関との連絡
3
59
次のうち誤っているものはどれか。(気仙沼本吉消防活動規定) 1.消防活動とは,消防隊が行う警防業務及び警防活動の一切をいう。 2.消防隊とは,警防隊,救助隊をいう。 3.現場最高指揮者とは,災害現場で警防活動の指揮権を有するものをいう。 4.警防計画とは,災害による被害を最小限にとどめるため,効果的な警防活動を行うための事前計画をいう。 5.非常災害とは,大規模な災害等により非常事態が発生するおそれがある場合,又は発生した場合において特別な警防活動を必要とするものをいう。
2
60
安全運転管理者の責務として誤っているものはどれか。(気仙沼本吉安全運転管理要綱) 1.安全運転に必要な運行管理及び労務管理に関すること。 2.職員の安全管理に関する教育指導及び監督に関すること。 3.消防車両の整備状況の把握及び機能保持に関すること。 4.消防車両の点検に関すること。 5.気象状況及び道路状況に応じ,適切な対策を講じること。
5
61
非常警報設備の起動装置に関する以下の記述について誤っているものはどれか。 1.各階ごとに,その階の各部分から一の起動装置までの水平距離が50m以下となるように設けること。 2.床面からの高さが0.8m以上1.5m以下の箇所に設けること。 3.起動装置の直近の箇所に表示灯を設けること。 4.表示灯は,赤色の灯火で,取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れた所から点灯していることが容易に識別できるものであること。
1
62
道路交通法上,緊急自動車に認められていないものは次のうちどれか。 1.緊急走行中の救助車が,要請先がわからなくなり急ブレーキにより停止し,出場指令書を確認した。 2.緊急走行中の救急車が,渋滞のため二重追い越しにより先を急いだ。 3.緊急走行中の消防ポンプ車が,踏切を一時停止することなく通過した。 4.自動車専用道路を緊急走行中の救助車が,出口を出越したので本車線を逆走した。 5.自動車通行禁止道路を救急車が緊急走行により通過した。
1
63
救助活動にあたって隊員の留意事項として,妥当でないものはどれか。 1.迅速にのみ気をとらわれず,安全確実を忘れない。 2.進入を行う場合は脱出方法も考慮する。 3.資機材の設定,操作は確実に行う。 4.活動状況は,まとめて報告する。 5.状況や下命内容等が不明なときは,作業を安易に継続しない。
4
64
電気火災の消防活動要領について,妥当でないものはどれか。 1.電気配線,器具等が燃え他に延焼していない初期の段階では,二酸化炭素消火器,粉末消火器等を使用して消火する。 2.変電設備,配電設備等の火災で,他に延焼していないときは,設備に設置してある消火器,消火設備を用いて消火する。 3.電気設備等から他へ延焼し,又は延焼のおそれがあるときは,注水し,これが電気設備等にかかったり,流入しないようにして延焼防止する。 4.電気火災では,地上等を流れる注水の水に電気を感ずることがあるので,ゴム長靴,ゴム手袋等を着装して消防活動を行う。 5.高圧電線に対する注水実験によれば,同一の電圧,距離,圧力及び水質に対して,ノズルの径が大きくなると漏洩電流が急速に減少する傾向がある。
5
65
査察員の遵守事項で誤っているものはどれか。(気仙沼本吉査察規程) 1.関係者に立ち会いを求めること。 2.原則2名以上で行動し,相互に補完すること。 3.関係者等の民事紛争に関与しないこと。 4.機器の操作については,関係者に説明し,査察員が実施すること。 5.服装は,制服又は活動服とすること。
4
66
送水中,ポンプにかかる負荷は,どれが正しいか。 1.同一放水量のときは,高落差でも低落差でも同一である。 2.ホースが破断したときは,ノズルシャットしたときより大きい。 3.同一放水量のときは,有圧水利のときが,無圧水利より大きい。 4.有圧水利を利用し,中継隊形のときは,延長ホースが同一ならば元ポンプが大きい。
2
67
広範囲2号消火栓を用いる屋内消火栓設備の水源水量として,正しいものは次のうちどれか。 1.消火栓設置個数の最も多い階の個数(最大個数2とする)に1.2㎥を乗じて得た量以上の量 2.消火栓設置個数の最も多い階の個数に1.2㎥を乗じて得た量以上の量 3.消火栓設置個数の最も多い階の個数(最大個数2とする)に1.6㎥を乗じて得た量以上の量 4.消火栓設置個数の最も多い階の個数に1.6㎥を乗じて得た量以上の量 5.消火栓設置個数の最も多い階の個数(最大個数2とする)に2.6㎥を乗じて得た量以上の量
5
68
建築基準法に掲げる用語の定義に関する記述であるが,この中から正しいものを選べ。 1.「建築物」には,建築設備が含まれない。 2.「主要構造部」には,間仕切壁,間柱も含まれる。 3.「建築」には,大規模な修繕,大規模模様替えは含まれない。 4.共同住宅は,「特殊建築物」に含まれない。 5.消火の設備は,「建築設備」に含まれない。
3
69
消防同意に関する記述のうち,誤っているものはどれか。 1.消防同意を行う者は,消防長又は消防署長であり,消防本部を置かない市町村においては,市町村長である。 2.消防同意の期間は,建築基準法第6条第1項第4号又は同87条の2に係る確認の場合にあっては,同意を求められた日から3日以内,その他の確認等の場合にあっては7日以内である。 3.消防同意は,消防機関が防火の専門家としての立場から建築主に対して行うものであり,建築物の新築等の計画段階で防火の観点からチェックし,予防行政の目的を達成しようとするものである。 4.消防同意の要件は,建築物の計画が法律又はこれに基づく命令もしくは条例の規定で建築物の防火に関するものに違反していないことである。
3
70
指揮者の状況判断について記述したもののうち,妥当でないものはどれか。 1.消防指揮において状況判断とは,現場の状況から災害の実態を把握し,これに任務をつきあわせ,この状況で「今,何をなすべきか」を常に判断することである。 2.指揮者の指揮行為のうちで最も重要な問題は,与えられた任務を達成するために,適時適切な決心に基づき所要の命令を発することにある。状況判断は,この適時適切な決心に到達する基盤となるものである。 3.状況判断は,直観や先入観及び希望的観測を避け,できるだけナマの情報に基づいて客観的に行う必要がある。 4.指揮者は変化の兆候を見逃してはならない。そのためには,現示された状況を冷静に読み,状況判断を速やかに行った後は,命令の履行状況の確認に専念する。 5.指揮者は,一局面や小事にとらわれず大局を掴むことが大切である。指揮者は,隊員より一段高いところから全般の状況を俯瞰し大局を把握したのち,状況に対応した処置をとる必要がある。
4
71
避難器具に関する基準について,誤っているものはどれか。 1.4階以上の階に避難はしごを設けるときは,金属製の固定はしごを設けなければならない。 2.固定はしごの降下口は,必ず直下階の降下口と相互に同一直線上にない位置に設けなければならない。 3.緩降機のロープの長さは,取付位置から地盤面その他の降着面までの長さとすること。 4.すべり台は,防火対象物の柱,床,はりその他構造上堅固な部分又は堅固に補強された部分に取り付けること。 5.すべり棒に設置する開口部は,相互に同一垂直線上に設けることができる。
2
72
防炎対象物品に該当しないものはどれか。 1.人工芝 2.木製ブラインド 3.暗幕 4.工事用シート 5.じゅうたん(2㎡を超えるもの)
2
73
防火管理に係る消防計画に定める事項として,消防法施行規則第3条に規定されていないものはどれか。 1.火災予防上の自主検査に関すること 2.消防用設備等の点検及び整備に関すること 3.防災管理上必要な教育に関すること 4.防火上の構造の維持管理に関すること 5.消防機関との連絡に関すること
3
74
多数傷病者発生時における現場救護所の設置に関する記述として,妥当でないものはどれか。 1.現場関係者と連携を図り,事故の発生した関係施設の有効活用には配慮する。 2.災害現場全体を見回し,二次災害の危険性のない場所に設置する。 3.膨張テントや現場救護所の大型車両が設置できる平坦なスペースがある場所を選定する。 4.救急車等の接近が可能で,主要な道路に接近している場所を選定する。 5.常に現場指揮本部の隣で,指揮本部長が直接見渡せる位置とする。
5
75
耐火造建物火災の消防における火勢制圧体制の記述で,次のうち誤っているのはどれか。 1.ポンプ小隊の中から消火活動隊を指定し,火勢制圧の主力とする。 2.連結送水管・連結散水設備及びスプリンクラー設備があるときは,当該設備への送水隊を明確にする。 3.地下室火災等で,高発泡による消火が効果的と判断される場合は,化学車を活用する。 4.火点室への進入が困難で火勢制圧ができない場合は,高所放水器具の活用を考慮する。 5.マンション等一定区画内での火災に対しては,フォグガンを最大限に有効活用する。
5
76
ポンプ運用に関し,小・中隊長の命令を列挙したものであるが,誤っているものはどれか。 1.使用水利が有圧水利のため,吸管を必要な分だけほどいて使用させた。 2.自然水利に部署したので,1口吸水中,真空指度が0.08MPaを示していたので,2口吸水するよう下命した。 3.噴霧放水を行うために,ノズル圧力を0.7MPaくらいにするよう下命した。 4.2線延長し,異なるノズル圧力を必要とするたまえ,放口の開度で調整するよう下命した。 5.自然水利を使用し,吸水落差が約4mなので,吸管1本にするよう下命した。
5
77
自動火災報知設備の設置が義務付けられるものとして,妥当でないものはどれか。 1.11階以上の階 2.3階以上の階で,床面積が300㎡以上のもの 3.(7)項に掲げる対象物で,延べ面積が500㎡以上のもの 4.(14)項に掲げる対象物で,延べ面積500㎡以上のもの 5.通信機器室で,床面積300㎡以上のもの
5
78
延焼についての記述であるが,誤っているものはどれか。 1.居室の押入付近から出火した火は,ふすまを経由して天井に延焼する。 2.天井裏に界壁のないものは,天井に火が入った後に横方向に延焼する。 3.隣接建物への延焼は,隣接建物の距離に大きく関係し又建築物の外壁の材質によっても左右する。 4.独立燃焼が始まると同時に,熱気流や炎は抵抗の少ない2階の床板に延焼する。 5.放射燃焼は熱源から放射熱によって,距離が隔たっているところにある可燃物が発火する延焼現象である。
4
79
震災時における火災の特徴に関する記述であるが次のうち妥当でないものはどれか。 1.同時に多発する。 2.気象条件によって被害の規模が大きく異なる。 3.通行障害が発生し,進路が制約され,現着まで時間がかかる。 4.水利が限定され,水利までの距離が長くなる。 5.複数の署にまたがり拡大し,大規模街区火災,合流火災となる。
2
80
耐火造建物火災における構造上からみた特性に関する記述のうち,妥当でないものはどれか。 1.密閉構造のため煙が充満し,火点及び状況の確認が困難である。 2.対象物の責任区分が明確化されており,関係者の特定が容易である。 3.消防用設備及び建築防災設備の有効活用により,消防活動が容易になる。 4.縦穴区画等を通じて,上階への延焼危険が大きく,また,ダクト配管等から水平方向,更に下階へも延焼する危険がある。 5.一般的に多数の在住者がいることから,要救助者のいる確率が高い。
2
81
変電施設に係る火災における消防活動に関する記述のうち,妥当でないものはどれか。 1.絶縁ゴム手袋等の防護具を使用するときは,防護具の性能と劣化の状況を十分把握し,防護具を過信しないようにする。 2.活動中は電流が漏洩している可能性のある金属部や,鋭利な箇所は触らない。 3.変電設備の火災は,絶縁油,配線の被覆等が燃え多量の有毒ガス,黒煙が発生する事から,進入時には複数名で,呼吸器を着装及び援護注水を受けて行う。 4.進入は,電源遮断後であっても,放水した水に漏洩している恐れがおそれがあるので,指揮者は万一にそなえて隊員に漏洩電流を検知させ,安全を確認してから進入する。 5.電線被覆には塩化ビニル等が多量に使用されている事から,その燃焼により有毒ガスが多量に発生するので,進入する時は必ず呼吸器を着装する。
4
82
木造,防火造建物火災の一般原則の記述であるが,次のうち妥当でないものはどれか。 1.人命の検索救助活動を優先する。 2.火災の防ぎょは,周囲建物への延焼防止に主眼をおく。 3.先着は,直近の水利をとり,後着隊の活動障害にならないように停車する。 4.筒先配備は周囲の状況を確認してから決定する。 5.延焼防止は,内壁,小屋根裏区画,廊下,階段口とする。
4
83
次は,耐火造建物火災の消防活動の特性について記述したものであるが,妥当でないものはどれか。 1.避難者が多数いる場合は,消防活動が制約されるおそれがある。 2.無線障害が生じやすく,かつ,消防活動が立体的になるため,消防力が分断されやすい。 3.濃煙熱気が充満した中での消防活動を強いられ,隊員の体力消耗が激しい。 4.水平方向への延焼危険が高く,煙に幻惑され,火点及び状況確認が困難となる。 5.消防用設備等の活用・管理いかんによって消防活動の成否が左右される。
4
84
ホース延長の基本原則について,妥当でないものはどれか。 1.ホースを結合する放口は,火点の見える側を使用する。 2.建物内を延長するときは,延焼危険のない場合で,他に方法がない場合のみとする。 3.火面長の長い場合(木造大規模建物)は,火面に平行に延長する。 4.交通量の多い道路の場合は,歩道,歩道橋などを延長する。 5.道路を横断して延長する場合は,努めて直角とし,必要によりホースブリッジを使用する。
3
85
気仙沼・本吉消防水利調査規程の誤っているものはどれか。 1.水利調査とは,定期調査と臨時調査があり,定期調査は年2回行うものをいう。 2.署長は適宜に調査区域を定め,そこに消防職員を配置し,数区域をもって調査班を編成しなければならない。 3.署長は,3月,6月,9月,12月末において管内水利現況報告を消防長に報告しなければならない。 4.署長は,水利故障報告を受けたときは,ただちに関係方面へ報告しなければならない。 5.消火栓の水圧調査結果は,その都度署長を経て,消防長に報告しなければならない。
1
86
道路トンネルに係る,一般的な災害特性の記述のうち,誤りはどれか。 1.トンネル内への進入が限定されるため,濃煙熱気や滞留車両等により消防部隊の進入及び現場到着に時間を要する場合がある。 2.閉鎖空間のため煙が充満しやすく,出火箇所の特定と災害実態の把握が困難となる場合がある。 3.車両燃料の流出による火災の拡大の危険がある。また,事故車両に危険物等運搬車両が含まれた場合,当該危険物等による災害発生のおそれがある。 4.災害状況及び交通状況により,多数の要救助者及び避難者が発生するおそれがある。 5.トンネルの内部構造や災害の進展により,部隊を平面的範囲に展開させる必要がある。
5
87
救助隊に関する記述のうち,誤っているものはどれか。 1.消防法には「救助隊とは,消防器具を装備した消防吏員又は消防団の一隊をいう。」と述べられている。 2.市町村が配置する人命救助を行うため必要な特別の救助器具を装備した消防隊のことを「救助隊」という。 3.消防常備市町村の配置する救助隊の数は,当該市町村における消防署数である。 4.消防本部及び消防署を置かない市町村の区域内における人命の救助を要する事案の発生状況,人口,面積,地形その他の地域特性を考慮して,救助隊の配置基準数を増減することができる。 5.消防本部及び消防署を置かない市町村の配置する救助隊は,消防団員により編成させる。
1
88
連結送水管の活用に関する記述である,妥当でないものはどれか。 1.連結送水管が送水不能の場合は,止水弁が閉じている場合が多いことから,直ちに送水口付近にある止水弁を開ける。 2.ポンプ車からの送水は1系統につき2から3口放水できるよう高圧で送水されていることから,圧力調整は放口バルブで行う。 3.送水隊は,水量豊富な水利に部署し,単体2口で送水で送水するこを原則とする。送水口が複数の場合は,全ての送水口に送水することが基本であるが系統が別々となっている場合もあるので,送水系統を確認していから放水する。 4.湿式配管への送水は,急激に高圧送水するとウォーターハンマー等の反動力を生じるので徐々に圧力を上げる。 5.上下階で同時放水するときは,下階側の放水口バルブを絞らないと上階で有効圧力を得られない場合があるので十分配意する。
4
89
災害基本法における「災害」の説明として,誤っているものはどれか。 1.「災害」とは,自然現象によるものだけでなく,大規模な火事等人為的な災害も含まれる。 2.「災害」とは,冷害,干害,がけ崩れ,霜害等の異常な自然現象は含まれない。 3.旅客列車の衝突転覆,航空機の墜落機の墜落等の大規模な事故は,災害対策基本法でいう「災害」に含まれる。 4.災害対策基本法第2条第1号には「暴風,豪雨,豪雪,洪水,高潮,地震,津波,噴火」が例示されており,これらは,災害対策基本法上の「災害」に含まれる。 5.「災害」とは,地方公務員災害補償法のように,個人の負傷,疾病,傷害又は死亡を意味するものではない。
4
90
消防吏員が消防法第29条により消防活動中の緊急措置として行えるものに,該当しないものはどれか。 1.火災が発生した消防対象物の処分 2.火災がまさに延焼せんとする消防対象物の存在する土地の処分 3.火災が延焼するおそれのある消防対象物の処分 4.火災が発生した消防対象物の使用の制限 5.火災が発生した消防対象物の使用
3
91
人命検索救助要領の記述であるが,次のうち妥当でないものはどれか。 1.進入,検索活動が熱,煙のために不能のときは,援護注水のもとに行う。 2.要救助者の検索活動は,生活導線を優先に検索する。 3.煙や火熱のない場合でも延焼危険が大きな場所や煙の滞留が予想される場所は,迅速に確認する。 4.聞き込みにより要救助者があるときは,確認できるまで検索する。 5.検索は系統的に実施し,重複防止のために検索個所については,指揮本部へ緊密なる連絡,報告を行い,終了箇所には表示する。
2
92
災害現場における指揮本部長の決心に関する記述のうち,妥当でないものはどれか。 1.災害現場の状況が不明等の理由により決心をためらってはならない。 2.活動方針は,一度決心し出動部隊に下命した後に多少の状況変化があった場合は,その都度修正する。 3.状況把握が不完全のまま決心した場合は,下命後に状況把握に全力をあげる。 4.指揮本部長の決心が遅れれば,災害活動が遅延することから,出動部隊が個別に行動を開始する恐れが生じ,収集し難い状態に陥るものである。 5.決心の内容は具体的であること。
2
93
非常用進入口の記述について,次のうち妥当でないものはどれか。 1.非常用進入口は3階以上31m以下の各階に設置されている。 2.3階以上のビル火災では,外部からの進入拠点として非常用進入口等を積極的に活用する。 3.進入口から活動することが有効であると判断した場合は,開口部を破壊し進入拠点とする。 4.進入口のガラス等を破壊する場合は,直下周囲の安全を確かめて行う。 5.進入口には,赤色三角形の表示がされている。
3
94
自動火災報知設備の維持に関する記述で,誤っているものはどれか。 1.受信機の周囲に操作上必要な空地を設けること。 2.受信機の付近に警戒区域一覧図を備えておくこと。(総合操作盤が設置されている場合は除く) 3.常用電源が正常に供給されいていること。 4.発信機及び中継器は,その付近に当該機器の操作上支障となる障害物がないように維持すること。 5.受信機の操作部の各スイッチが正常な位置にあること。
1
95
消防用設備等の点検について記したものであるが,この中から誤っているものはどれか。 1.機器点検は6ヶ月に1回,総合点検は1年に1回である。 2.消火器具,消防機関へ通報する火災報知設備,誘導灯及び誘導標識,消防用水,非常コンセント設備,無線通信補助設備及び共同住宅用非常コンセント設備については機器点検のみ行う。 3.点検は,防火対象物の規模や用途によって消防設備士等の有資格者が行わなくともよい。 4.各設備の非常電源からの配線は,総合点検のみ行う。 5.点検結果報告書の届出は,点検を実施した消防設備士等が行う。
5
96
消防法第9条の4に規定される少量危険物等の規制について,正しいのはどれか。 1.製造所等における指定数量未満の危険物の貯蔵又は取扱いは,市町村条例で定める技術上の基準に従わなければならない。 2.指定数量未満の危険物は,貯蔵又は取扱いの技術上の基準を,市町村条例で定める。 3.指定数量未満の危険物は,貯蔵場所の設置を市町村条例によって許可制にすべきである。 4.指定可燃物には,可燃性液体類は該当しない。 5.指定可燃物及び指定可燃物に類する物品は,運搬に関する基準を,市町村条例で定める。
2
97
次のうち,消防法第7条による同意に関する記述で誤っているものはどれか。 1.消防同意は,許可又は確認の有効条件である。 2.消防同意は,行政処分の性格を有する。 3.消防同意は,申請者になされるものではなく,建築主事等に対して行われるものである。 4.消防同意は,羈束行為である。 5.条件付同意は理論上ありえない。
2
98
屋内に設ける変電設備の基準について,誤っているものはどれか。 1.可燃性又は腐食性の蒸気又はガスが発生し,又は滞留するおそれのない位置に設けること。 2.水が進入し,又は浸透するおそれのない位置に設けること。 3.変電設備のある室内には,係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。 4.変電設備はキュービクル式のものとしなければならない。 5.見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けること。
4
99
放水反動力に関する次の記述から正しいものを選べ。 1.ノズル圧力が一定のときは,放水量の2乗に比例する。 2.放水量が一定のときは,ノズル圧力の1/2乗に比例する。 3.ノズルが一定のときは,ノズル口径に比例する。 4.ノズル口径が同じときは,ノズル圧力の2乗に比例する。 5.ノズル圧力が一定のときは,ノズル口径の1/2乗に比例する。
2
100
ポンプ車が正常に放水していたが,吸水側のストレーナが泥等のため閉鎖された。この場合のポンプ計器の変化として,次の中から誤っているものを選べ。 1.エンジン回転計及び圧力計ともに上昇する。 2.エンジン回転計及び連成計ともに上昇する。 3.圧力計及び流量計ともに下降する。 4.圧力計が下降し,連成計が上昇する。 5.連成計が上昇し,流量計が下降する。
1