憲法41条は、幸福追求権である

常会とは通常国会のことである

憲法41条の「国の最高機関」とは、国会が政権"全般"を統括し、他の機関に指揮・命令できる権能を有しているということである。

内閣に法律案の提出が認められるようなことは、憲法41条の「国会単独独立法の原則」に違反する。

通常国会である常会は、月一回一月に召集されるが、その日数自体は特に定められていない。

内閣は、衆議院参議院のいずれかの議院の総議員が3分の１以上であれば、国会の臨時会の召集を決定しなければならない。

参議院の 緊急集会 は国会に代わるものであり、そこでとられた 措置 は、次の国会で衆議院の同意が得られなくても 引き続きその効力を有する。

国会審議を主権者たる国民に公開することは近代議会制の根本原則であるから、衆参両院の会議を非公開とすることは一切できない。

いつだって国会議員は、会期中では国会議員の逮捕は認められない。

国会議員の"不逮捕特権"は、衆議院の解散中に開催された参議院の"緊急集会中における参議院議員"には認められていない。

国会議員は、議院で職務上で行った演説、討論について、"院外"において民事上の責任は問われるが刑事上の責任は問われない。

"法律案"について、参議院で可決し、参議院で これと異なった議決をした場合は、両院協議会を開かなければならない。

参議院が衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中を除いて60日以内にその法律案を議決しないときは直ちに衆議院の議決が国会の議決となる。

"条約の承認と予算の議決"については、衆議院に"先議権"がある。

"条約の終結"に必要な国会の承認では、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした場合、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決されたときは、衆議院の議決が国会の承認と議決となる。

内閣総理大臣の指名について、衆議院と参議院の指名は一致しない場合、参議院は両院協議会を求めなければならないが、衆議院はこの求めを拒むことができる。

"弾劾裁判所の裁判に不満"があった場合、通常裁判所に訴訟を提起することができる。

両院はそれぞれの議院の資格に関する訴訟裁判をした裁判、不服があった場合のみ、司法裁判所に主訴することができる。

両議院は、それぞれ院内の秩序をみだした議院を処罰することができるが、議院を"除名"するときには、所属議院の総議員の3分の2以上の多数決を必要とする。

「国権の最高機関」の意味について、統括機関説に立った場合、国政調査の法的性質については 補助的権能説をとる。

国政調査権は、その行使にあたって、証人の出頭及び証言並びに記録の提出の要求のほか、住居侵入、捜索、押収も強制力を有する手段として認められている。

国政調査権の行使であっても、司法権の独立をなんやかんやすることはできないため、司法権に対する国政調査は一切認められていない。

内閣総理大臣は、必ず国会議員の中から指名されなければならないが、国務大臣については、国会議員以外の者を任命することができ、全ての国務大臣を国会議員以外の者から任命することも可能である。

内閣は、首長たる内閣総理大臣および国務大臣により組織され、各大臣は法律の定めるところにより、主任の大臣として行政事務を分担管理するのであるから、行政事務を分担管理しない大臣を置くことはできない。

日本国憲法において、内閣総理大臣は「首長」であるが、他の国務大臣の任免権の強い権限は持てない。

国務大臣がその在任中に訴追される場合では、内閣総理大臣の同意は必要ではない。

閣議は内閣総理大臣がこれを主宰し、その議決は法律上"多数決"による。

国会の会期三種類そのまま

参議院の緊急集会でなされた措置は、開催後何日以内に失われる？

国会議員の不逮捕特権とは？

東京都の特別区は、93条の言う「地方公共団体」と認められているため、法律によって廃止させることは違反である。

条例によって処罰を定める場合は、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されているものである。

ある事項について、国の法令と条例が併存する場合、両者の規制目的が同一であれば、該当条例は94条に違反する。

国権の最高機関とは

日本国憲法 第51条 は、両議院の議員が議院で行った演説や討論、表決について、院外で責任を問われないものである。

"第９３条 地方公共団体"には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会 を設置する ものと、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その 地方公共団体の住民が、直接これを選挙するものがある。

閣議にかけて決定した方針が実在しない場合は、内閣総理大臣は処理、助言指示を持てない。

"内閣"は、衆議院で内閣不信任の決議案が可決されるほか、その決議案が否定された時は"10日以内"に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければならない。

内閣総理大臣が欠けたときや、衆議院議院総選挙等、参議院議員通常選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職しなければならない。

41条の「国会は国権の最高機関」であるということは、政治的美称にすぎず、国会は別に他の機関に指揮や命令はできないよ。

衆議院の解散が法律上無効であるかどうかは、裁判所の司法審査に服する。

宗教上問題には、裁判所は法令を適用できる。

国会の議事手続は、司法審査が及ぶ。

大学での単位授与（認定）行為は、司法審査の対象になる。

"政党"には、高度の自主性と自立性を与えられ、自主的に組織運営をする自由が与えられなければならないため、役員に対する処分が一般市民の権利を侵害する場合でも、裁判所の司法審査の対象にはならない。

最高裁判所の長官は、その他の裁判官と同様に内閣総理大臣が任命し、天皇が任命する。

裁判官の身分保障としての罷免（辞職）には制限があり、裁判官は弾劾裁判によって罷免される場合のほかは、意に反して地位を失うことはない。

内閣は、予月しがたい予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができるが、この支出について内閣は、事後に国会の承諾を得る必要は無い。

裁判所の違憲立法審査権利の対象について、81条は、「一切の法律、命令、規則又は処分」と定めているが、 ここでの"処分"は、行政機関が行った処分に限られる。

現状、"日米安保条約"は、高度に政治性を有するものであるから、それが違憲かどうかの判断は司法審査になじまず、裁判所は日米安保条約について違憲審査を一切とれない。

"違憲審査"を行使できるのは、必ずしも 最高裁判所に限らないが、家庭裁判所と簡易裁判所は違憲審査が認められない。

裁判所は、必ずしも具体的事件を前提とせず、"法令の憲法適合性"を判断する。

弾劾裁判は特別裁判にあたる。

閣議は、"内閣総理大臣"が主宰し、内閣のなんやかんやの意志決定を行う会議のことである。

裁判所は、具体的な事件を離れている、"憲法に関する紛争に関し、抽象的な違憲審査権"を有しない。

違憲審査権を行使できるのは、全裁判所である。（全裁判所は違憲審査権を行使できる）

日米安保条約のような、高度で政治性を有する条約であっても、極めて明白に違憲無効であると認められればら違憲審査の対象となる。

裁判所の違憲立法審査権の対象として、81条は「一切の法律、命令、規則又は処分」と定めているが、ここでの"処分"は行政機関が行った処分のほか、裁判所の行う裁判も含まれる。

裁判所が罷免される事例として、弾劾裁判によって罷免される場合と、心身の故障として罷免される場合がある。

最高裁判所の長官は、内閣が指名し、天皇が任命する。 また、最高裁判所のその他の裁判官は内閣が任命し、天皇が認証する。

最高裁判所又は下級裁判所の裁判官は、その"良心"に従い独立して、職務を全うするが、その"良心"とは、憲法19条の思想の自由では無く、職業的・客観的良心である。

大学での単位認定は、一般法秩序と直接の関係を有するものであることを是認するに足りる特段の事情がないかぎり、裁判所の司法審査の対象にはならない。

国会の議事手続については、両院の自主性を尊重するため、司法審査は及ばないものとする。

宗教上のあれこれで訴訟を左右する問題となっている場合では、裁判所は法令を適用し、解決することができない

衆議院の解散が"法律上無効"であるか否かについては、裁判所の司法には服さない。

内閣が総辞職しなければならないケースは、"内閣総理大臣が欠けた"ときや、衆議院総選挙後"初めて開かれる国会"が召集されたときである。

内閣が総辞職しなければならないケースは？

内閣は、衆議院で"内閣不信任"の決議案が可決され、"否決"されたときには、"10日以内"に衆議院が解散したりしない限り、総辞職しなければならない。

閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても、内閣は、他の行政各部において、指導・助言等の権限を有している。

国務大臣がその在任中に訴追される場合、内閣総理大臣の許可が必要である。

日本国憲法において、内閣総理大臣は内閣の「首長」であるので、他の国務大臣への指示等の強い権限を持っている。

両議院は、それぞれの議院の資格に関する争訟を裁判するとき、議員はその裁判にどれ程の不満があっても、司法裁判所に出訴（直談判）しに行くことはしてはならない。

内閣総理大臣の指名について、 衆議院と参議院の指名が一致しないときは、参議院は"両院協議会"を求めなければならず、衆議院はこの求めを拒むことができない。

参議院＞衆議院

常会の日数は150日に定められている。

法律案に関する決定では、両院協議会の開催は任意である。

両院の会議（本会議）では、原則として公開されるが、出席議員の３分の２以上の挙手があれば非公開とできる。

内閣は、参議院/衆議院いずれかの総議員４分の１以上の要求があれば、臨時国会を開かなければならない。

地方公共団体っていうワードが出たらとりあえずバツ