一つの地方公共団体に適用される特別法については、住民投票により住民の過半数の同意を得なければ国会は制定できない。

憲法上直接選挙されるべきものとしているのは、地方公共団体の長,議会の議員及び法律に定めるその他の吏員である。

町は、都道府県の条例で定める要件を備えなければらない。

市区町村は,その名称変更の条例を制定し, 又は改廃したときは、直ちに都道府県知事に変更後の名称及び名称を変更する日を報告しなければならない。

市町村の境界変更は、関係市町村の議会の議決を経た申請に基づき都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経て定め,直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。

地方公共団体は, 常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに, 他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。

普通地方公共団体の長は,法定受託事務に関して、国からの是正の要求に不服があるときは、国地方係争処理委員会に対し,審査の申出をすることができる。

住民は市町村の区域内に住所を有するという事実があれば足り, 日本国民であるか,外国人であるかを問わない。

日本国民たる年齢満25年以上の者で引き続き3カ月以上市町村の区域内に住所を有するものは,当該普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。

普通地方公共団体は,義務を課し,又は権利を制限するには,法令に特別の定めがある場合以外は,条例で定めなければならない。

地方公共団体の長その他の執行機関の専属的権限にする事項については,条例を制定し得ない。

特例事項を規定する条例は,一般的事項を規定する条例に優先する。

条例を設け又は改廃することは,議会の議決事項であり,議会で可決されたときは3日以内に議長から当該地方公共団体の長に送付しなければならない。

規則違反に対する過料には、刑法総則が適用されず、地方税の滞帯納処分の例により強制徴収される。

公の施設の設置及びその管理に関する事項については、法令に特別の定めがある場合のほかは,条例の専属的所管となっているので,原則として規則で制定し得ない。

条例には、法令の個別的委任がなくても刑罰規定を設けることができるが、規則には,法令の個別的委任がなければ刑罰規定を設けることができない。

直接請求としては,条例の制定又は改廃の請求,事務監査の請求,議会の解散の請求及び議員,長等の解職の請求がある。

条例の制定又は改廃の請求は,選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署をもって普通地方公共団体の長に対して行われ,公務員がその地位を利用して署名運動をしたときは,処罰される。

普通地方公共団体の議会は,条例の制定改廃の請求により付議された事件の審議を行うに当たっては, 当該請求の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。

普通地方公共団体の特定の事務又は特定の事業の経営を私人に委託した場合,当該私人の処理する事務は,直接請求による監査の対象とならない。

普通地方公共団体の選挙管理委員の解職の請求は,当該普通地方公共団体の長に対して行われるが,選挙管理委員の就職の日から6カ月間は,これをすることができない。

普通地方公共団体の議会は,審議の徹底を図り, 能率的な議事の運営を期するため,常任委員会を設置することができる。

都道府県の議員定数は,条例で定めるが, 申請に基づく都道府県合併により著しく人口の増加があった場合は、議員の任期中においても, 定数を増加することができる。

議会の議員は, 自己, 配偶者及び二親等内の血族が従事する業務に直接の利害関係のある事件については,その議事に参与することはできない。

議長及び副議長がともに事故があるときは,当該議会は仮議長を選挙し,議長の職務を行わせる。

譲長は, 会議の傍聴に関し, 必要な規則を定めなければならない。

普通地方公共団体の議会の議員は,当該普通地方公共団体に対し請負をする者たることはできないが,これに該当するかどうかは議会が決定する。

議会の議決すべき事項は,地方自治法上制限列挙されているが, 法定受託事務に係る事件についても,一部を除き,条例で議決事項を追加することができる。

法律上, 普通地方公共団体の義務に属する損害賠償の額を定めることは, 当該普通地方公共団体の議会の議決事件であるが、判決により確定した損害賠償の額については, 更に議会の議決を得る必要はない。

意見書の提出先は,国会又は関係行政庁に限られているため, 裁判所に提出することができない。

議会は,長その他の執行機関の報告を請求して議決の執行を検査することができるが, 実地に検査を行うことはできない。

普通地方公共団体の議会は,当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うため,特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭, 証言又は記録の提出を請求することができる。

普通地方公共団体の議会は, 当該普通地方公共団体の法定受託事務について、 国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除き,調査を行うことができる。

請願は,所定の様式が整っている場合, 当該普通地方公共団体において指置できない事項を内容とするものであっても,議長は受理を拒むことができない。

普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集するが、当該普通地方公共団体の議会の議員定数の4分の1以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。

通年議会における議長は,当該普通地方公共団体の長等に議場への出席を求めるに当たっては,当該普通地方公共団体の執行機関の事務に支障を及ぼすことのないように配慮しなければならない。

普通地方公共団体の議会の特別委員会は,当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは,参考人の出頭を求め, その意見を聴くことができる。

普通地方公共団体の議会の議会運営委員会は,議会の運営に関する事項, 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項及び議長の諮問に関する事項の調査を行い,議案, 請願等を審査する。

議会が議案に対する修正の動議を議題とするに当たっては,議員定数の12分の1以上の者の発議によらなければならない。

普通地方公共団体の議会は,法律により当該議会において行う選挙について, 指名推選の方法を用いる場合においては, 被指名人をもって当選人と定めるべきかどうかを会議に諮り,議員の全員の同意があった者をもって当選人とする。

普通地方公共団体の議会の議員が,議会の議決すべき事件につき議会に議案を提出する場合において,その議案の提出は,文書をもってこれをしなければならない。

会議規則で定めた会議時間経過後においても,普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があったときは、議長は,その日の会議を開かなければならない。

普通地方公共団体の議会は,議長又は議員3人以上の発議により, 出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができるが,当該議長又は議員の発議は,討論を行わないでその可否を決しなければならない。

普通地方公共団体の長は,議会の審議に必要な説明のために議長から出席を求められた場合であっても,出席すべき日に出席できないことについて正当な理由があり,その旨を議長に届け出たときは,出席しないことができる。

普通地方公共団体の議会の会議中, 議場の秩序を乱す議員があるときは,議長はこれを制止し,又は発言を取り消させ,その命令に従わないときは,その日の会議が終わるまで発言を禁止し,又は議場の外に退去させることができる。

普通地方公共団体の議会の議員が正当な理由がなくて会議に欠席したため, 議長が,特に招状を発しても, なお故なく出席しない者は, 議長において,議会の議決を経て,これに懲罰を科することができる。

普通地方公共団体の議会は地方自治法並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し,議決により懲罰を科することができるが,議会の運営と全く関係のない議員の議場外における個人的行為は、懲罰事由とすることができない。

普通地方公共団体の長の任期は4年であるが,任期途中であっても兼業禁止の規定に該当する場合は職務の公正を確保するために,その職を失うものとされる。

普通地方公共団体の長は,当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整を図るため,当該普通地方公共団体の議会の議決に基づき,これを指揮監督することができるが,この指揮監督については,議決による委任により, 長の裁量によってこれを行うこともできる。

普通地方公共団体の長は,その管理に属する行政庁の処分が法令, 条例又は規則に違反すると認めるときは、その処分を取り消し,又は停止することができる。

普通地方公共団体の長は,その権限に属する事務の一部をその管理に属する行政庁に委任することができる。

普通地方公共団体の長は,その権限に属する事務のー都を, 当該普通地方公共団体の副知事又は副市町村長に委任した場合には,直ちに,その旨を告示しなければならない。

普通地方公共団体の副知事又は副市町村長は,当該普通地方公共団体に対し請負をする者となることができず,請負をする者となったときは,普通地方公共団体の長は,当該副知事又は副市町村長を解職しなければならない。

普通地方公共団体の長,副知事若しくは副市町村長又は監査委員と親子,夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、会計管理者になることができない。

普通地方公共団体の執行機関の付属機関を組織する委員その他構成員は非常勤であり,これを条例で常勤とし,給料を支給することはできない。

普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は,地方自治法に地方自治法に特別の定めがあるものを除くほか,その議決の日から10日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。

普通地方公共団体の議会の議決がその権限を越えると認めるときは、 当該普通地方公共団体の長は,理由を示してこれを再議に付さなければならず,この場合において, 議会の議決がなおその権限を越えると認めるときは,市町村長にあっては都道府県知事に対し,当該議決のあった日から21日以内に,審査を申し立てることができる。

普通地方公共団体の議会において,当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは,直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。

普通地方公共団体の議会が成立しないとき,又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は,その議決すべき事件を処分することができるが,副知事又は副市町村長の選任の同意については処分することができない。

普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項でその議決により特に指定したものは,当該普通地方公団体の長において, これを専決処分にすることができるが、当該普通地方公共団体の長が指定された事項を専決処分したときは,これを議会に報告しなければならない。

普通地方公共団体の委員会の委員又は委員は,法律に特別な定めがあるものを除くほか,非常勤とするが、この法律に特別な定めがあるものとしては,識見を有するものから選任される監査委員は,これを常勤とすることができるとする例がある。

普通地方公共団団体の委員会又は委員は、政令で定める事務を除き,その権限に属する事務の一部を,当該普通地方公共団体の長と協議して,長の補助機関である職員に委任し,若しくは補助執行させることができる。

包括外部監査人は, 監査のため必要があると認めるときは,監査委員と協議して, 関係人の出頭を求め,若しくは関係人について調査し,若しくは関係人の帳簿,書類その他の記録の提出を求め,又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。

代表監査委員又は監査委員の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、代表監査委員が当該普通地方公共団体を代表する。

普通地方公共団体の長は,当該普通地方公共団体の監査委員から監査の結果に関する報告の提出を受け, 当該監査の結果に基づき措置を講じたときは,その旨を監査委員に通知するものとし,監査委員は, 当該通知に係る事項を公表しなければならない。

選挙管理委員は,自己の従事する業務に直接の利害関係のある事件については, その議事に参与することができないが、選挙管理委員会の同意を得たときは,会議に出席し,発言することができる。

普通地方公共団体の長の補助機関たる常勤職員の給料,手当及び旅費の額並びにその支給方法は,条例でこれを定めなければならない。

一般会計予算は,消費会計であることから現金収支を基準とする現金主義によっているが,地方公営企業予算は債権及び債務の発生の事実を基準とする発生主義によっている。

法は住民に対し予算要領を公表することを普通地方公共団体に義務付けている。これを予算公の原則という。

長は,条例その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うものであるときは, 関係予算案が議会に提出されるまでは、議会に提出してはならない。

債務負担行為に係る経費の支出は,改めて当該年度の蔵入歳出予算に計上して行わなければならない。

予備費はその支出にあたって議会の議決を必要としないが,議会が否決した費途に充てることはできない。

普通地方公共団体の長は,分担金の徴収に関する処分についての審査請求を受けた場合には,当該審査請求が不適法で却下するときを除き,議会に諮問しなければならない。

普通地方公共団体は特定の者に提供する役務に対し,その費用を償うため手数料を徴収することができる。

普通地方公共団体の収入については原則として,その徴収の権限を私人に委任することはできないが,法令で掲げる収入について普通地方公共団体の長の判断で指定公金事務取扱者への委託ができる。

支出命令は,契約その他の支出負担行為の履行の確認があった後に行われるから,支出負担行為が3月31日までに行われていれば出納整理期間中も支出命令を発することができる。

資金前渡は、特定の経費について,概括的に資金の交付を受けた職員が自己の名と貴任において正当債権者に対し現金で支払うことをいう。

普通地方公共団体の長は,決算を監査委員の審査に付した後,次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない。

工事又は製造の請負契約については, 常識で考えられないような低価格の落札を防止するため最低制限価格制度が認められている。

普通地方公共団体が競争入札につき入札保証金を納付させた場合には,落札者が契約を締結しないときは,その者の納付に係る入札保証金は当該普通地方公共団体に帰属する。

会計管理者は当該団体の指定金融機関について定期及び臨時に公金の収納又は支払いの事務及び公金の預金状況を検査しなければならない。

地方債を財源にできる地方公共団体の事業は，地方財政法に列挙されており、例として地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合があげられるが，他の法律によっても特例的に起債することが認められている。

公有財産の取得,管理,処分は原則として長の権限に属するが教育財産については、長の総括の下に教育委員会が管理する。

行政財産の目的外使用許可については、借地借家法の適用がないから公用,公共用に供するための必要性を生じたときは、許可を取り消すことができる。

普通財産は、行政財産以外の一切の公有財産であり、普通地方公共団体が私人と同等の立場で管理処分し、その収益を財源に充てることを主な目的とする。

国家賠償法に基づく普通地方公共団体に対する損害賠償請求権は私法上の金銭債権であるから，消滅時効については時効の援用が必要である。

基金の運用から生ずる収益及び基金の管理に要する経費は、それぞれ毎会計年度の歳入歳出予算に計上しなければならない。

最高裁判所の判例では、普通地方公共団体の概算払による公金の支出についての住民監査請求は、正な理由がない場合には当該公金の支出がされた日から1年を経過したときはできないとした。

住民訴訟の出訴期間については、普通地方公共団体の行為である以上早期に行政運営の安定性を確保するため出訴期間が定められている。

住民は当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して、当該職員又は相手方に損害賠償又は不利得返還の請求を行うよう求める請求を行うことができる。

会計管理者と会計管理者の事務を補助する職員が共謀して公金を横領したときは、それぞれの職分と損害発生の原因となった程度に応じて賠償責任を負う。

公の施設は、その設置に関する事項について法律又は政令に特別の定めがあるものを除き、条例でこれを定めなければならない。

普通地方公共団体は、指定管理者に当該公の施設の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させることができ、公益上必要があると認める場合を除き、条例の定めるところにより指定管理者が利用料金を定める。

普通地方公共団体は、その事務に関し、省令により国又は都道府県の関与を受ける。

普通地方公共団体の長は、国地方係争処理委員会に対し,国の関与に関する審査の申出をしようとするときは、相手方となるべき国の行政庁に対し,その旨をあらかじめ通知しなければならない。

普通地方公共団体の協議会が事務を管理し執行した場合の効力は、関係普通地方公共団体の長その他の執行機関の行為であると認められる。

普通地方公共団体は、その事務の一部を，該普通地方公共団体の名において、他の普通地方公共団体の長等に管理・執行させることができる。

特別区は、特別地方公共団体であり、総務大臣は特別区財政調整交付金に関する事項について必要があると認めるときは必要な助言や勧告を行うことができる。

指定都市及び包括都道府県の事務の処理について必要な協議を行うため、指定都市都道府県調整会議を設けるが、その構成員として、指定都市と包括都道府県の議会の議員を加えることができる。

都道府県の加入しない広域連合の長は、その議会の議決を経て，都道府県に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する都道府県の事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請することができる。