関与の種類について、自治事務は制限があり、法定受託事務は制限なしに関与可能なものを全て選択せよ

自治紛争処理委員は、非常勤とし、一連の処理手続きが終了すると失職する臨時の附属機関である。

代表監査委員は、監査を代表する立場で事務を行うものであり、監査委員の中から選任される。

事務処理の特例により、都道府県知事等の権限に属する自治事務を市区町村が処理するにあたり、各大臣の指示がない場合でも、「是正の要求」を受けた市区町村の不作為の違法の確認の訴えを提起することができるか？

指定都市の事務配分の特例として、法律またはこれに基づく政令で国の事務としているものの全部または一部で政令に定めるものを、政令で定めるところにより、処理できる。

附属機関は職員は常勤である

議会の選挙は原則として、公選法が適用が準用され、単記無記名による投票による。例外として、議員中に異議がない場合は、投票手続を省いた指名推選の方法により選挙を行うことが認められている。

当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者は欠格条項に該当し、「当該処分を受けた地方公共団体以外の地方公共団体の職員」についおいても欠格条項の該当となる。

公務員の解職請求があった場合、長は10日以内に議会に付議しなければならない。

監査専門委員は、常設又は臨時に置くことができ、その身分は①であり、監査委員の委託を受けて、調査、研究にあたる。

欠格条項に該当する者は、職員となることができないが、競争試験または選考試験は受検できる。

関与の種類について、自治事務及び法定受託事務ともに制限なしに関与可能なものを全て選択せよ

教育委員会は、法令まはた条例に違反しない限りにおいて、教育委員会規則を定めるものとするが、組織や職員定数、職員の身分の変更など新たに予算を伴うものについては、あらかじめ長に協議が必要か？

地方公共団体は、専門委員は臨時のみ置くことができる。

地方公共団体の協議会が関係地方公共団体または長等の執行機関の名において行った事務の管理及び執行は、誰の名において効力を有するか

次の請求の対象について、当てはまるものをそれぞれ選択せよ ①地方公共団体の事務及びその機関の権限に属する一切の事務。 ②地方公共団体の職員による違法まはた不当な公金の支出等（相当の確実さをもって予測される場合も含む）

附属機関について、法律または条例により設置されているが、条例により設置されるものはどれか全て選択せよ

地方公共団体の長は議会の指名による選任に変更してもよい

公務員の選定罷免は国民固有の権利であるとの①の規定に基づき②に規定されている。

組合を設立した地方公共団体は、以後、共同処理することとなった事務に関しては権能を持たないこととなる。

特別区の昇任試験について、管理職選考は①が実施して主任職昇任選考及び技能系・業務系職種よ昇任選考は①から選考権限の委任を受けて、②が実施している。その他の係長職、課長補佐職及び部長職への昇任は、②が人事評価を基本とした能力実証により実施している。

特別区の区域の変更について、市町村と同様に自治法に定められ、特別区の在する区域の法人格の変動を伴った縮小は認められている。

東京都の市町村の区域の全部または一部による特別区の設置は当該市町村の申請により都知事が議会の議決を定め、総務大臣に届ける必要がある。

教育委員会の組織について、①教育長及び②教育委員の要件を選択せよ

処理の方策の提示を受けた地方公共団体は これを尊重し必要な措置を執るようにしなければならない（義務）

地方公共団体の協議会の協議には全ての事項について、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならなない

長の補助機関（副知事、副市区町村長・会計管理者・職員・専門委員）は外部に対して意思表示する権限があるか

議会における懲罰について、どれに当てはまると懲罰を科されられるのか？全て選択せよ

分限処分のうち、地公法のみ根拠を置くものはどれか、全て選択せよ

自治財政権を行使するにあたって、憲法に直接の定めによる根拠が必要か?

特別地方公共団体は自治法により、特別区・地方公共団体の組合・財産区・合併特例区の4種類とされている。

議長の権限について、以下のの内容にあてはまるものはどれか？ ①とは議会の議事は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。 ②とは特別議決の場合に議長が有する権限。

市の廃置分合に、総務大臣の同意を要する協議が必要か?

自治行政権、自治組織権、自治財政憲法を保障しているのはどちらか？

個別外部監査については、地方公共団体が①により定め、②である。

行政委員会が、その権限に属する事項のうち政令で定めるものについて、規則その他の規定を定め、または変更しようとする場合には、長へあらかじめ協議が必要か？

憲法では地方自治の本旨について、説明しているか?

一部事務組合・広域連合内の構成団体につき、その執行機関の権限に属す事項がなくなったときはその執行機関は消滅する。

予算の適正な執行を期するため、長は、行政委員会に対し、収入及び支出の実績や見込みについて報告を徴し、予算の執行状況を実地について調査し、またはその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことが求めることがでできるか?

国及び都道府県が地方公共団体の事務処理に関与するためには、何に基づくか?全て選択せよ

複合一部事務組合を設立できる地方公共団体はどれか？全て選択せよ

①とは職員の勤務に対する報酬として、支給される金銭その他の有価物をいう。 ②とは職員の正規の勤務時間に対する報酬であり、給与の中から諸手当と現物給与を除いたものをいう。

地方公共団体の事務の委託について、委託下地方公共団体に適用されるものが委託を受けた地方公共団体に適用されるが、管理執行に関する条例及び規則等は、誰の名のもと効力を有するか?

議長は事務局長または書記長をして、会議録を作成することが義務であるか、任意であるか?

戦前の地方公共団体における公権力の行使は、すべての範囲において一般的に認められていた

行政委員会が公有財産を取得し、または行政財産の用途を変更し、もしくは行政財産である土地の貸付け、もしくはこれに対する地上権もしくは地役権の設定もしくは行政財産の目的外使用の許可で長が指定するものをしようとするときは、あらかじめ長に協議が必要か？

広域連合は独任制の長に代えて合議制の理事会を置くことができる。

都区協議会は連絡調整の役割とともに意志決定機関及び執行機関でもある。

議会の権限に検査権と調査権があるが、どちらも対象者が請求を拒んだ場合、罰則の適用がある。