問題一覧
1
社会保障4領域
社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生及び医療
2
社会保険の内訳
医療、年金、雇用、労災、介護
3
公的扶助とは
最低限度の生活を保障する
4
生活保護法は日本国憲法何条
25
5
生活保護法の目的
最低限どの生活の保障、自立を助長
6
生活保護の方法として現金給付ね2つ
介護扶助、医療扶助
7
生活保護扶助8つ
生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭
8
生活保護の決定実施する機関
福祉事務所
9
生活保護を受けるための調査の名称
資力調査(ミーンズテスト)
10
生活福祉資金貸与制度の実施主体
民生委員、児童委員
11
社会保険の負担のことを別名
拠出
12
社会保険の加入について
強制加入
13
主たる働きてが生計を担っている時期に死亡し遺族が残された場合の所得保障
遺族給付
14
怪我や病気などにより稼働所得が減少した場合の所得保障である
障害給付
15
退職や高齢により稼働所得が低下したときの所得保障である
老齢給付
16
失業などにより所得が減少したときの所得保障である
失業給付
17
日本国憲法②
国は全ての生活部面において社会保障、社会福祉及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
18
生活保護の種類
生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭
19
衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの、移送(交通費)
生活扶助
20
義務教育に伴って必要な費用
教育扶助
21
住居、住まう場所、補修その他住宅の維持のために必要なもの
住宅扶助
22
診察、薬剤または治療材料など
医療扶助
23
介護保険法に規定する要介護者、要支援者対象
介護扶助
24
出産にかかる費用
出産扶助
25
生業に必要な資金、器具または資料等
生業扶助
26
検案、死体の運搬、火葬または埋葬、納骨その他埋葬の金
葬祭扶助
27
生活保護の決定実施する機関
福祉事務所
28
生活保護の実施過程
受付、申請、資力調査(ミーンズテスト)ソーシャルワーカーが家庭訪問して調査、要否判定、決定、支給、廃止
29
生活福祉資金貸与制度の実施主体
民生委員、児童委員
30
社会保険として保健理有の負担のことを何という
拠出
31
主たる働きてが生計を担っている時期に死亡し遺族が残された場合の所得保障であるもの
遺族給付
32
けがや病気などにより稼働所得が減少した場合の所得保障は
障害給付
33
退職や高齢により稼動所得が低下した時の所得保障は
老齢給付
34
失業などにより所得が減少した時の所得保障は
失業給付
35
税を財源にし条件を満たした人に比較的普遍的に給付するもの
社会手当
36
税を財源にし国が定める最低生活保障以上の暮らしができるように低所得者に限定して給付されるため資産制限などの資力調査が伴う
公的扶助
37
日本の公的年金保健制度は
国民皆保険
38
国民年金何歳の人が払う
20歳以上60歳未満
39
国民年金の保険料を勤務先と折半することを何という
労使折半
40
厚生年金の適応事業所に雇用されている69歳までのものはどうしなきゃいけない？
強制加入
41
厚生年金保険料を雇用主と被保険者で半額ずつ負担することをなんという
労使折半
42
老齢厚生年金の支給要件及び対象者
原則65歳に達したもの
43
老齢厚生年金の支給額は
加齢年金
44
年金を前倒しして受給できる制度
繰り上げ受給
45
雇用保険の保険者
日本政府
46
雇用保険失業等給付
求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付
47
労働の意思・能力があるのにも関わらず失業状態にある場合に受給できる
求職者給付
48
失業中の再就職の促進と援助を目的に早期に再就職した場合に就職促進手当などが支給される
就職促進給付
49
職務に必要な能力・技能を習得するために、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けた場合にその費用の一部が教育訓練費として支給
教育訓練給付
50
高齢・育児・介護で雇用の継続が困難になった場合にその雇用の継続を援助するために支給
雇用継続給付
51
雇用継続給付2種類
育児休業給付、介護休業給付
52
2022年10月から作られた制度で生後8週間以降に4週間の休暇が取得できる
産後パパ育休制度
53
1歳未満の子を養育するために、育児休業を取得した場合に支給
育児休業給付
54
家族の介護を行うために介護休業を取得した場合に支給
介護休業給付
55
労災保険制度が使える人
業務上の理由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡
56
労災保険の保険者
日本政府
57
労災の認定するところは
労働基準監督署
58
二次健康診断等給付は何法
労働安全衛生法
59
現物給付
療養給付
60
現金給付
休業給付、傷病給付、障害給付、介護給付、遺族給付
61
医療保険制度の給付の対象は①の疾病や負傷について
業務外
62
1961年
国民皆保険制度成立
63
医療保険3つ
職域保険、地域保険、後期高齢者医療制度
64
職域保険の保険
健康保険、船員保険、共済組合保険
65
地域保険の保険
国民健康保険
66
後期高齢者医療制度の対象
後期高齢者、一定の障害のある前期高齢者
67
前期高齢者何歳
65ー74
68
診療報酬の請求する場所
審査支払機関
69
6歳未満 就学前の負担割合
２割
70
6〜69歳の負担割合
３割
71
70〜75歳 普通の人は何割
２割
72
75歳以上の負担割合
１割
73
70歳以上でも現役並みの所得がある人は何割負担？
３割
74
救急外来に行って薬もらった時とかの給付
保険外併用療養費
75
同一の月に支払った医療費が一定額よりも高額になった場合、自己負担限度額額まで支払えば現物給付として医療サービスを受けることができる。残りの超過分は①として加入している医療保険者から医療機関に支払われる。
高額療養費
76
①の交付を受け提示することで、高額療養費が現物給付化され窓口での支払いが自己負担額限度までに軽減される
限度額適用認定証
77
医療保険と介護保険の自己負担額の合計額が、一定の限度額を超える場合は支給されるもの
高額介護合算療養費
78
現金給付されるもの
傷病手当、金、出産、手当金、出産育児一時金、埋葬料
79
被保険者が療養のため、4日以上仕事を休み。給与を受けられない時は、4日目から通算1年6ヶ月間給与の日額の3分の2相当額が支給される。
傷病手当金
80
被保険者が出産のために仕事を休み給与を得られない時は、出産日以前42日から出産日56日間までの期間契約の日額の3分の2の出産手当金が支給される
出産手当金
81
通常の出産は病気とはみなされず、医療給付の対象にはならない。被保険者が出産した時は1時ごとに500,000円の出産育児一時金が被扶養者である。家族が出産した時は1時ごとに500,000円の家族、出産、育児一時金がそれぞれ支給される。
出産育児一時金
82
被保険者が死亡したときは、埋葬を行った。家族に50,000円の枚送料が被扶養者である。家族が死亡した時は被保険者に50,000円の家族埋葬料が支給される。
埋葬料
83
後期高齢者医療制度の保険者は
後期高齢者医療広域連合
84
2000年
介護保険制度施行
85
カレーに伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護機能訓練、並びに看護及び療養所の管理、その他の医療要するもの等について、これらのものが①しその優先能力に応じ②ことができるよう、必要な医療サービス及び福祉サービスを関わる給付行うため
尊厳を保持、自立した日常生活を営む
86
介護保険法は何年ごとの見直し
3年
87
介護保険制度の基本理念
高齢者の自立支援、利用者の選択、予防重視と在宅優先、地域包括ケアシステム、新オレンジプラン
88
65歳以上の人の介護保険の徴収は誰がやってる？
市町村と特別区
89
40歳から64歳までの方は、どうやって介護保険料徴収されてる
医療保険料と一緒に徴収
90
介護保険の保険者
市町村及び特別区
91
第1号被保険者
65歳以上のもの
92
第2号被保険者
40歳から64歳の医療保険加入者
93
通所サービスの種類
通所介護、通所リハビリテーション
94
地域密着型介護サービス
小規模多機能型居宅介護
95
2005年介護保険法改定により開始されたものは
地域支援事業
96
地域包括支援センターは中学校区に1つ設置されている原則として、3色種は誰か
保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士
97
老人福祉法における老人、福祉施設4つ
養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、経費老人ホーム
98
養護老人ホームはどこの措置に基づき入所する
市町村
99
有料老人ホームでは、介護保険の①の事業所指定を受ければ、介護サービスが介護保険の居宅給付として提供される
特定施設入居者生活介護(都道府県)
100
経費老人ホームは、定額な料金で生活が困難なものを入手させる。9割がなと言われている。
ケアハウス