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公民-政治-
  • あじゅ

  • 問題数 88 • 10/21/2023

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    問題一覧

  • 1

    人々の利害の対立を調整するはたらき。

    政治

  • 2

    決まりを定めて命令を強制する力。

    政治権力

  • 3

    みんなのことはみんなが参加して決定すべきという考え方。

    民主主義

  • 4

    国の( )である憲法。

    最高法規

  • 5

    権力の濫用を防ごうとする考え方。

    立憲主義

  • 6

    権力を持つ人も方に従うべきという考え方。

    法の支配

  • 7

    権力を分割し、たがいに抑制と均衡をはかるしくみ。

    権力分立

  • 8

    1889年に制定された日本初の立憲主義の憲法。

    大日本帝国憲法

  • 9

    1946年11月3日に公布された憲法。

    日本国憲法

  • 10

    国民が国会を通じ政治のあり方を決めること。

    議会制民主主義

  • 11

    基本的人権の考え方は( )の原理に基づいている。

    個人の尊重

  • 12

    19世紀までの国家では自由権の保障が最も重要とされたが、( )が発展した結果、総済的な格差が問題となったことから, ( )の保障も国の重要な役割とされるようになった。

    資本主義、社会権

  • 13

    人々の、自由で多様な考えや、意見の発表を保障。

    精神の自由

  • 14

    1985年に女子差別撤廃条約を批准するにあたり( )の制定をした

    男女雇用機会均等法

  • 15

    1999年には( )を制定

    男女共同参画社会基本法

  • 16

    家庭生活を含めたあらゆる分野で責任を担い協力する社会

    男女共同参画社会

  • 17

    障害を理由にした差別を禁止している

    障害者差別解消法

  • 18

    国に対して人間らしい生活を求める権利をなんと言うか

    社会権

  • 19

    日々の生活に援助をする責任が国にあることを意味する

    生存権

  • 20

    全ての人に働く機会をあたえることを国の責務とする

    勤労の権利

  • 21

    賃金などの労働条件の基準を法律で定め、制定されている

    労働基準法

  • 22

    労働組合をつくること

    団結権

  • 23

    労働条件について交渉すること

    団体交渉権

  • 24

    ストライキなどの団体行動をすること

    団体行動権

  • 25

    団結権、団体交渉権などの権利をなんと言うか

    労働基本法

  • 26

    労働基本法の別の言い方

    労働三権

  • 27

    政治に参加する権利をなんと言うか

    参政権

  • 28

    満18歳以上の国民に認められていること

    選挙権

  • 29

    法律や条例の制定など政治について希望を述べること

    請願権

  • 30

    人権が侵害された時、国にその救済を求める権利

    請求権

  • 31

    公務員の、不法行為によって損害を受けた人が国に対して損害の賠償求める権利

    国家賠償請求権

  • 32

    裁判で無罪になった人が、国に補償を求めることを保証されている

    刑事保障請求権

  • 33

    国か、どのような活動をしているのかを知る権利

    知る権利

  • 34

    知る権利に基づいて作られたもの

    情報公開制度

  • 35

    私たちの私生活が他人から干渉されないという権利

    プライバシーの権利

  • 36

    国や企業などが保有する自分の情報を見ることができる

    個人情報保護法

  • 37

    人間らしく生活出来る環境を求める権利

    環境権

  • 38

    環境への負担が少ない持続可能な社会をつくるために、国、企業が果たすべき役割

    環境基本法

  • 39

    平和維持活動をアルファベット3文字で言うと?

    PKO

  • 40

    国民が重要な決定に直接参加して意志を表明する仕組み

    直接民主制

  • 41

    国民が選挙によって選んだ代表が決定する仕組み

    間接民主制

  • 42

    選挙制度にて、各選挙区から1人を選ぶもの

    小選挙区

  • 43

    選挙制度にて、各選挙区から2人以上を選ぶ

    大選挙区

  • 44

    政党に投票し、各政党の投票率に応じて議席を配分する

    比例代表制

  • 45

    衆議院議員の選挙は、小選挙区制と比例代表制を組み合わせたもので行われている。

    小選挙区比例代表並立制

  • 46

    複数の政党が協力すること

    連立政権

  • 47

    衆議院と参議院の議決が異なる場合意見を調整するために開くもの

    両院協議会

  • 48

    国の政治が停滞しないように衆議院の意思を優先させていること。

    衆議院の優越

  • 49

    衆議院の任期は?

    4年

  • 50

    参議院の任期は?

    6年

  • 51

    解散があるのは衆議院?参議院?

    衆議院

  • 52

    主な政党が3党以上存在している

    多党制

  • 53

    議員数がほぼ同じ2つの大政党が対立・批判し、政権を争う

    2大政党制

  • 54

    ひとつの政党以外の存在を認めない

    一党制

  • 55

    内閣は国会に対して連帯して責任を負う。 この仕組みは?

    議院内閣制

  • 56

    内閣不信任決議がされたあとの内閣について説明しなさい。

    10日以内に衆議院を解散し、総選挙を行うか総辞職をせねばならない

  • 57

    大きな政府から小さな政府の実現

    行政改革

  • 58

    裁判所のみが持つ権限

    司法権

  • 59

    東京のみにある裁判所

    最高裁判所

  • 60

    刑事裁判において簡易裁判所、地方裁判所、家庭裁判所から高等裁判所に移すこと

    控訴

  • 61

    刑事裁判において高等裁判所から最高裁判所に移すこと

    上告

  • 62

    民事事件において簡易裁判所から地方裁判所、家庭裁判所から高等裁判所に移すこと

    控訴

  • 63

    民事事件において地方裁判所から高等裁判所、高等裁判所から最高裁判所に移すこと

    上告

  • 64

    第1審で控訴、第2審で上告して第3審にすること

    三審制

  • 65

    裁判が公正に行われるようにすることは?

    公開の原則

  • 66

    どのように 罪にどのような刑罰を科すか 手続きをあかじめ法律で定めておく

    罪刑法定主義

  • 67

    疑いのかかっている人に、弁明の機会を与えなければならない

    適正手続の保障

  • 68

    疑いのかかっている人は、有罪が確定するまでは無罪の扱いを受ける

    推定無罪の原則

  • 69

    証拠が不十分な場合は、無罪となる判決を出す

    疑わしきを罰せず

  • 70

    憲法は国の最高法規。これに反する法律、規則、処分などら作れない。その権利は?

    違憲立法審査権

  • 71

    最高裁は最終的は決定権をもつ

    憲法の番人

  • 72

    弁護士費用が出せない場合は国が負担して( )をつける

    国選弁護人

  • 73

    地方自治は、なんと呼ばれているか

    民主主義の学校

  • 74

    地方公共団体の責任者

    首長

  • 75

    市町村( )と都道府県( )が住民から選ばれる

    長、知事

  • 76

    首長は何をするか

    条例や予算の案を作成

  • 77

    都道府県議会、市町村議会のこと

    地方議会

  • 78

    地方自治において議員の被選挙権は?

    25歳以上

  • 79

    地方自治において、市町村長の被選挙権は?

    25歳以上

  • 80

    地方自治において都道府県知事の被選挙権は?

    30歳以上

  • 81

    地方自治において議員と首長の任期は?

    4年