問題一覧
1
冠婚葬祭互助会および募集資格者について 正しいものを選ぶ。
冠婚葬祭互助会の役割の一つとして、「自分の最期は自分で準備する」という必要性が増大している時代において、基本的な費用を事前準備し、あらかじめ定めた葬儀内容を確実に実施するという保証を提供することが挙げられます。
2
冠婚葬祭互助会の特徴と事業について 正しいものを選ぶ
葬儀については、結婚式に比べてバリエーションが少ないのが一般的ですが、月掛金額や回数に複数のバリエーションをもたせています。家族葬・散骨葬といった会員の多様なニーズに応えられるよう、サービスの充実に努めています。
3
約款について 正しいものを選ぶ
約款では、加入者が月掛金を支払った期間に応じて、互助会が役務サービスの提供をいつから始めるか、どのようにサービスを提供するか等について定めています。自社の提供開始時期を確認し、お客様にしっかり説明できるようにしておく事が重要です。
4
重要事項の説明について 正しいものを選ぶ
役務提供の開始時期については、「月掛金を◯か月払い込んだ後」「契約成立後」「契約成立から8日経過後」「契約金額の払込後」等、互助会によって異なりますので、約款に従って明確に説明し、お客様に理解していただいた上で契約することが重要です。
5
互助会事業に関わる諸法令について 誤っているものを選ぶ
消費者契約法とは、消費者と事業者間の契約内容を適正にし、消費者の利益を擁護することを目的とした法律です。互助会は、相互扶助の組織であるため、お容様と互助会との契約は消 費者契約に当たらず、消費者契約法は適用されません。
6
結婚式について 誤っているものを選ぶ
抜露裏の日取りは、招待する方の都合の良い日を選んでよいわけではありません。かつては、 六輝(六曜)にそれほどこだわりを持ちませんでしたが、最近は気に気にする方が多くなっているため注意が必要です。
7
クーリング・オフについて 誤っているものを選ぶ
クーリングオフは、契約した加入者に一定期間冷静に考える機会を提供し、その期間内であれば手数料を支払うことにより、申込みの撤回や契約の解除が出来るという消費者保護の法定制度です。
8
苦情・問い合わせ・解約について 誤っているものを選ぶ
解約は、加入者との間で最もトラブルになりやすい事項のひとつです。解約手数料は料金コ ースや支払済回数に応じて金額が異なるため、解約手教料の根拠などを事前に説明することは避けるべきです。
9
葬催・告別式は互助会か専門の葬儀社かJA が取り扱うことがほとんどであり、死亡者数が ＿＿＿＿にあるなか、互助会は大きなシェアを占めています。 (1. 増加傾向2. 滅少傾向)
増加傾向
10
コンプライアンスとは、一般に「法令遵守」と訳されていますが、この「法令」には、明文化 された法令だけでなく、業界団体や企業が定める倫理規範、内規、さらには一般的な＿＿＿＿も含まれています。 (1企業倫理 2. 社会常識)
企業倫理
11
仏式では、忌中(きちゅう)の法要は、亡くなった日から数えて 7 日ごとに行います。最近では＿＿＿＿＿ は葬儀の当日遺骨迎えに続いて行うことが一般的です。 (1. 初七日 2. 四十九日)
初七日
12
高齢のお客様を勤誘する場合は、お客様に十分な＿＿＿＿＿＿があることを確認のうえ、通常よりー層ていねいな説明を行い、お客様が商品内容を十分理解していることを確認する必要があ ります。 (1. 支払能力 2. 判断能力)
判断能力
13
幼誘時や解約申し出時に事実と異なることを告げることを不実告知といい、特定商取引法や消費者契約法で禁止されています。これに違反した場合は、不実告知に気づいたときから6カ月 以内で、契約から＿＿＿＿以内であれば、お客様は契約を取り消すことができます。 (1. 5年 2. 10 年)
５年
14
互助会は、万一互助会が倒産等した場合の加入者保護を目的として、加入者から受け取ってい る前受金（＿＿＿＿＿）について、供託等の保全措置を講じています。この保全措置は、割試販 売法に従って実施されています。 (1. 2分の1 2.3分の1）
2分の1
15
全互協が実施する自主的な加入者保護システムで、万ーの事態に備えて、互助会加入者の結婦 式や葬儀のサービス(役務)を受ける権利を保証する＿＿＿＿＿と、全互協の安心ネット ワークを活用し施行を代替する「施行保証」の 2 つの機能があります。 (1.儀式保証 2. 役務保証)
役務保証
16
加入している互助会の事業継続が困難になった場合でも、加入者は、次のいずれかの方法によ り保護されることになります。 互助会加入者施行支援機構に加盟している＿＿＿＿＿に移籍する前受金保全措置により保全されている保証金等から弁済を受け解約する (1. 他の加盟互助会 2. 全日本冠婚葬祭互助協会 ）
他の加盟互助会
17
医療技術の進展に伴って、日本の年間の死亡者数は 2003年から 100万人を下回り、今後もその数は減少していくものと思われます
誤
18
保険や共済が、保険料(掛金)を支払うことで、死亡や病気、災害等の際に、契約した保険金(共済金)が支払われるという契約であるのに対し、互助会の契約は、会員に現金を支払うのではなく契約額に応じた役務（サービス）を提供するというものです。
正
19
全互協に設置されている全互協消費者相談センターでは、消費生活アドバイザーの資格を持つ相談員が、中立的な立場の専門相談員として常駐しており、互助会に関する各種問い合わせや相談などに対応しています。
正
20
景品表示法の定めにより、契約の幼誘にあたり、お客様を誤認させるような不当な表示をてはなりません。不当な表示には、「お客様を威迫し、または困惑させるような表示」および「過大な景品類の提供を行うとの表示」があります。
誤
21
約款については、「約款の内容は勝手だ変えられない」「約款は必ず全文を渡す」「約款は申込み前に渡す」という点に注意する必要があります。
正
22
日本の婚姻制度は、婚姻届を提出し、受理されることによって認められる法律婚であることが戸籍法で定められています。婚姻が成立するためには、 ①結婚の意思が合致していること、②結婚の障害がないこと、③結婚の届出が受理されること、の3つの要件が満たしていることが必要です。
正
23
過儀礼とは、人生の節目、節目に訪れる儀礼のことをいい、冠婚葬祭互助会では、通過儀礼を第三役務と位置付けています。第三役務は、七五三や成人式などの成長などが中心であり、結婚式もこれに含まれます。
誤
24
競合する他の互助会加入者に対して解約を持ちかける等の行為は、お客様が納得していればその行為が問題になることはありません。
誤
25
個人情報は、本人の同意を得ずに、取得時に通知している利用目的以外の目的に利用してはなりません。なお、利用目的の変更は変更前と関連性を有する場合であれば可能ですが、その場合、速やかに本人に通知または公表することが必要です。
正
26
お客様のニーズには潜在ニーズと顕在ニーズがあります。潜在ニーズとは既にお客様が冠婚葬祭の必要性を感じており、不安や要求をもっている状況のことです。これに対し顕在ニーズとは冠婚葬祭の必要性はあるものの、お客様自身は気づいていない状況のことをいいます。
誤