問題一覧
1
身分制に基づく上下関係を基礎として形成されたピラミッド型システム。
家産官僚制
2
近代官僚制こそが、近代以降の社会における合法的支配を支えていると主張した人物。
ウェーバー
3
官僚制における目的の転移を主張した者は。
マートン
4
フランスの官僚制を研究した者は。
クロジェ
5
下位組織の自立化と組織内のコンフリクトの発生を指摘した人物は。
セルズニック
6
組織均衡論を唱え、組織の与える誘因と構成員による貢献のバランスが取れれば組織は維持され、両者のバランスが崩れれば組織は崩壊すると主張した人物。
バーナード
7
各行政機関が権限や管轄を巡る争いを繰り広げ、自らの政策上の『領域』を拡大しようとしているという仮説を提示した人物。
ダウンズ
8
懲罰型官僚制と代表型官僚制を区別した人物。
グールドナー
9
テネシー渓谷開発公社で研究を行ったのは。
セルズニック
10
職業安定所等で研究を行ったのは。
ブラウ
11
石膏工場の事務所で研究を行ったのは。
グールドナー
12
代表的官僚制の概念を提唱し、人種や階層などの人口構成比に配慮しつつ職員構成を決定するべきだと主張した人物。
キングズレー
13
3人1組論を唱え、特に中間者の役割が重要だと提示した人物。
ダンサイア
14
対象者との直接的な接触を日常業務としている行政職員をストリート・レベルの行政職員と呼んだ人物。
リプスキー
15
大部屋主義を唱えた人物。
大森彌
16
稟議制は原則何型の意思決定方式か。
ボトムアップ型
17
スタッフの起源の国は。
プロイセン
18
スタッフ職として、局長や部長を補佐する役割。
総括整理職
19
閣議に付される法律案、政令案および条約案を審査し、法律問題に関して、内閣や内閣総理大臣、各省大臣に対して意見を述べる事務を扱っているところは。
内閣法制局
20
内閣府に設置された会議は。
重要政策会議
21
公害等調整委員会が設置されている省は。
総務省
22
中央労働委員会が設置されている省
厚生労働省
23
原子力規制委員会が設置されている省
環境省
24
動機付け=衛生理論を提唱し、特に動機付け要因が仕事に与える影響を重視した人物。
ハーズバーグ
25
ペリーとワイズが提唱した、公務員のモチベーションを合理性、規範、感情に分類し、政策決定への関心・公益への関心・憐れみの気持ち・自己犠牲の四つの尺度で測定することが目指された理論。
PSM理論
26
職階制は戦後のわが国で国家公務員法に規定されなかった。
×
27
改正国家公務員法により、出身府省による再就職のあっせんが禁止されて、現在では、民間の再就職支援会社を利用する形で再就職支援が行われている内閣府に設けられた機関。
官民人材交流センター
28
イネリスにおける公開競争試験の実施を提言し、資格任用制が確立した報告。
ノースコート・トレヴェリアン報告
29
自らの政治的信条を行政機関にも浸透させるため、自分と同じアンチ・フェデラリスト派の人々を行政官にしたアメリカ第3代大統領。
ジェファーソン
30
猟官制で人々を登用したアメリカ第7代大統領。
ジャクソン
31
1883年に制定され、資格任用制の導入と人事院の設置が定められた法。
ペンドルトン方
32
内閣官房に設置された優れた人材の養成・活用に関する事務をする組織。
内閣人事局
33
内閣の所轄の下に置かれ、職員の公正な任用の確保に関する事務をする機関。
人事院
34
1948年に人事院が設立する要因となった勧告。
フーバー勧告
35
わが国の公務員制度は開放型任用性である。
×
36
人事官は両議院の同意を経て内閣が任命する。
○
37
官僚の役割が拡大してきたと主張した人物。
アバーバック
38
情報の非対称性により、官僚の予算増額要求を政治家は抑え切れないと主張し、予算極大化モデルを提唱した。
ニスカネン
39
資源再配分、所得再分配機能、経済安定機能を提唱した人物。
マスグレイブ
40
会計検査院の検査官は、両議院の同意を経て内閣が任命する。
○