問題
平等取扱の原則とは、何人も、地方公務員法の適用について、国籍、信条、性別、社会的身分又は門地により差別されないとする原則である。
問題
平等取扱の原則は、個人が事実上持っている差異にかかわらず、絶対的にあるいは画一的に平等に取り扱うことを定めるものである。
問題
平等取扱の原則に違反して行われた不利益処分については、人事委員会又は公平委員会に対し審査請求をすることができる。
問題
平等取扱の原則は、職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件に関する原則であり、職員の服務、職員団体等には適用されない。
問題
平等取扱の原則に違反する行為については、その行為が成績主義に反する行為である等、一定の場合を除き、罰則は適用されない。
問題
欠格条項に該当する者は、職員となることができないが、その者は、地方公共団体の競争試験又は選考を受けることができないわけではない。
問題
ある者が職員となってから欠格条項に該当することが判明した場合には、任命権者は、その職員に対し、分限免職の処分を行わなければならない。
問題
職員が欠格条項に該当することとなった場合には、条例に特別の定めがあるときを除き、任命権者の何らの処分なく、当然にその職を失う。
問題
禁錮以上の刑に処せられた者であっても、その刑の執行を猶予されている期間中の者は、刑の執行を受けていないから、欠格条項に該当しない。
問題
地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者は、他の地方公共団体においても欠格条項に該当する。
R04地方公務員法頻出順過去問題解説(3 任用と離職)
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問題一覧
1
平等取扱の原則とは、何人も、地方公務員法の適用について、国籍、信条、性別、社会的身分又は門地により差別されないとする原則である。誤り
2
平等取扱の原則は、個人が事実上持っている差異にかかわらず、絶対的にあるいは画一的に平等に取り扱うことを定めるものである。誤り
3
平等取扱の原則に違反して行われた不利益処分については、人事委員会又は公平委員会に対し審査請求をすることができる。正しい
4
平等取扱の原則は、職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件に関する原則であり、職員の服務、職員団体等には適用されない。誤り
5
平等取扱の原則に違反する行為については、その行為が成績主義に反する行為である等、一定の場合を除き、罰則は適用されない。誤り
6
欠格条項に該当する者は、職員となることができないが、その者は、地方公共団体の競争試験又は選考を受けることができないわけではない。誤り
7
ある者が職員となってから欠格条項に該当することが判明した場合には、任命権者は、その職員に対し、分限免職の処分を行わなければならない。誤り
8
職員が欠格条項に該当することとなった場合には、条例に特別の定めがあるときを除き、任命権者の何らの処分なく、当然にその職を失う。正しい
9
禁錮以上の刑に処せられた者であっても、その刑の執行を猶予されている期間中の者は、刑の執行を受けていないから、欠格条項に該当しない。誤り
10
地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者は、他の地方公共団体においても欠格条項に該当する。誤り
11
任命権者の行政処分があってはじめて職員の離職が成立するものとして正しいのは、次のうちどれか。 職員が自らの意思に基づいて、退職願を提出したとき。正しい
12
任命権者の行政処分があってはじめて職員の離職が成立するものとして正しいのは、次のうちどれか。 職員が後見開始の審判を受け、成年被後見人となったとき。誤り
13
任命権者の行政処分があってはじめて職員の離職が成立するものとして正しいのは、次のうちどれか。 職員が禁錮以上の刑に処せられたとき。誤り
14
任命権者の行政処分があってはじめて職員の離職が成立するものとして正しいのは、次のうちどれか。 職員が定年に達したとき。誤り
15
任命権者の行政処分があってはじめて職員の離職が成立するものとして正しいのは、次のうちどれか。 定年退職者等が任期を定めて常時勤務を要する職に採用された場合であって、その任期を満了したとき。誤り
16
任用の根本基準とは、職員の任用に当たっては、すべて国民はその能力に応じて平等に取り扱われなければならないとするものである。誤り
17
任用の根本基準は、単に任用に当たっての理念を定めたものではなく、任命権者に対する義務を課すものである。正しい
18
任用の根本基準は、職員の採用及び昇任について適用されるが、職員の降任及び転任については適用されない。誤り
19
任用の根本基準は、臨時的任用又は非常勤職員の任用については適用されない。誤り
20
任用の根本基準により、任用は受験成績又は人事評価に基づいて行う必要があり、これら以外の能力の実証に基づく任用は認められない。誤り
21
任命権者は、職員の職に欠員を生じた場合には、採用、昇任、降任又は転任のいずれの方法によっても、職員を任命することができる。正しい
22
人事委員会は、職員の任命の方法のうちのいずれの方法によるべきかについての一般的基準を定めることができる。正しい
23
職員の採用及び昇任は、人事委員会の定める職について人事委員会の承認があった場合を除き、競争試験によらなければならない。正しい
24
職員の採用は、臨時的任用の場合またはその他法律上の規定がある場合を除き、任期を定めてこれを行うことはできない。誤り
25
職員の降任は、地方公務員法に定める事由による場合でなければ、その意に反して、これを行うことができない。正しい
26
人事委員会規則で定める職に職員を採用するときは、採用試験によらなければならないが、その他の職に職員を採用するときは、選考によることを妨げない。誤り
27
採用試験は、人事委員会が行うが、他の地方公共団体の機関との協定によりこれと共同して、又は国若しくは他の地方公共団体の機関との協定によりこれらの機関に委託して、これを行うことができる。正しい
28
採用試験は、当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力の有無の判定のみを目的としなければならない。誤り
29
人事委員会は、採用試験ごとに採用候補者名簿を作成し、当該採用試験において合格点以上を得た者の氏名及び得点を記載して任命権者に提示しなければならず、これ以外の者の氏名を加えて提示することはできない。誤り
30
人事委員会は、人事行政の運営上必要であると認める場合には、その定める職の採用試験に相当する国又は他の地方公共団体の採用試験に合格した者を、その職の採用試験に合格した者とみなすことができる。誤り
31
人事委員会(一部の公平委員会を含む。以下同じ。)を置く地方公共団体においては、採用試験は、人事委員会が行うが、選考は、人事委員会又は任命権者のいずれもが行うことができる。誤り
32
人事委員会を置く地方公共団体においては、職員の採用は、競争試験によるが、人事委員会規則又は公平委員会規則で定める場合には、選考によることができる。正しい
33
採用試験の方法は、筆記試験により、又は口頭試問及び身体検査並びに経歴、適性、知能、技能、一般的知識等の判定の方法などによることが地方公務員法に定められているが、選考の方法について同法に定めはない。誤り
34
採用試験の目的は、当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性の有無を正確に判定することであるが、選考の目的についての定めはない。誤り
35
人事委員会を置く地方公共団体においては、採用試験による職員の採用は、試験ごとに作成された採用候補者名簿に記載された者の中から行い、選考による職員の採用についても、これと同じである。誤り
36
採用試験は、当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力の有無の判定のみを目的としなければならない。誤り
37
人事委員会は、他の地方公共団体の機関と共同して採用試験を実施することができるが、その機関に採用試験の実施を委託することはできない。誤り
38
採用試験は、人事委員会の定める受験の資格を有する当該地方公共団体の全ての住民に対して平等の条件で公開されなければならない。誤り
39
人事委員会は、採用試験の受験者に必要な資格として、職務の遂行上必要で最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的な要件を定めなければならない。正しい
40
人事委員会は、採用試験ごとに採用候補者名簿を作成し、採用候補者名簿には、全ての受験者の氏名及び得点を記載しなければならない。誤り
41
職員の昇任とは、等級別基準職務表における対象職員の職務の級を同一の等級別基準職務表の上位の職務の級に変更することをいう。誤り
42
職員の昇任は、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力を有する者であるか否かのみを基準として行う。誤り
43
職員を人事委員会規則で定める職に昇任させる場合は、その職について昇任のための競争試験又は選考のいずれかが行われなければならない。正しい
44
職員の昇任は、競争試験又は選考を行う場合にはその受験成績、それ以外の場合には人事評価のみに基づき、行わなければならない。誤り
45
昇任のための競争試験は、任命権者が行うが、任命権者は、人事委員会その他の機関と共同して、又はこれに委託して競争試験を行うことができる。誤り
46
人事委員会規則で定める職に係る職員の採用は、競争試験によらなければならず、任命権者が認める場合に限り、選考によることができる。誤り
47
職員の採用のための競争試験は、筆記試験その他の人事委員会が定める方法により行うが、選考も同様の方法により行うことができる。正しい
48
職員の採用のための選考は、人事委員会が定める方法により、任命権者が実施し、これに合格した者の中から採用を行わなければならない。誤り
49
職員の採用のための選考は、人事委員会の定める受験の資格を有する全ての国民に対して平等の条件で公開されなければならない。誤り
50
人事委員会は、その定める職について人事行政の運営上必要なときは、他の地方公共団体の選考に合格した者をその職の選考に合格した者とみなすことができる。誤り
51
競争試験は、人事委員会が行うが、人事委員会は、国又は他の地方公共団体の機関との協定によりこれらの機関に委託して、競争試験を行うことができる。正しい
52
人事委員会は、その定める職員の職について適当と認めるときは、その職の競争試験に相当する国又は他の地方公共団体の競争試験に合格した者を、その職の競争試験に合格した者とみなすことができる。誤り
53
職員の採用及び昇任は、競争試験によるが、緊急の場合又は任用候補者名簿がない場合であって、人事委員会の承認があった場合は、選考によることができる。誤り
54
競争試験は、職務遂行の能力を有するかどうかを正確に判定することをその目的とし、筆記試験、口頭試問及び身体検査の方法を併せ用いることによりこれを行わなければならない。誤り
55
人事委員会は、競争試験ごとに、合格点以上を得た者の氏名及び得点をその得点順に記載した任用候補者名簿を作成し、任命権者は、当該名簿に記載された者の中からその得点順に任用しなければならない。誤り
56
職員の採用及び昇任は、競争試験又は選考によることができるが、人事委員会の定める職については、競争試験によらなければならない。誤り
57
競争試験又は選考は、人事委員会が行うが、人事委員会は、他の地方公共団体の機関との協定により共同してこれらを行うことができる。正しい
58
人事委員会は、いかなる場合も、他の地方公共団体の競争試験又は選考に合格した者をその職の選考に合格した者とみなすことはできない。誤り
59
競争試験は、当該地方公共団体の住民であって、人事委員会の定める受験の資格を有するものに対し、平等の条件で公開されなければならない。誤り
60
競争試験は、職務遂行の能力を有するかどうかを正確に判定することを目的とし、選考は、これを緩和して判定することを目的とする。誤り
61
競争試験は、職務遂行の能力を有するかどうかを正確に判定することをその目的とするのに対し、選考は、競争試験より緩和してこの判定を行うことを目的とする。誤り
62
職員の採用及び昇任は、競争試験又は選考によるが、人事委員会の定める職については、その承認があった場合を除き、競争試験によらなければならない。誤り
63
人事委員会は、ある職の競争試験又は選考に相当する国又は他の地方公共団体の競争試験又は選考に合格した者を、その職の選考に合格した者とみなすことができる場合がある。正しい
64
競争試験は、当該地方公共団体の住民であって人事委員会の定める受験の資格を有する者に対して、平等の条件で公開されなければならない。誤り
65
競争試験による職員の任用については、人事委員会は、試験ごとに任用候補者名簿を作成し、任命権者は、当該名簿に記載されたすべての合格者のうちから任意に採用又は昇任を行う。誤り
66
会計年度任用職員とは、 一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職を占める職員で、その1週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員のそれよりも短いものをいう。誤り
67
会計年度任用職員の採用は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、緊急のとき、臨時の職に関するとき又は採用候補者名簿がないときに限り、これを行うことができる。誤り
68
会計年度任用職員の採用は、人事委員会を置く地方公共団体においては競争試験又は選考により、また、会計年度任用職員の任期は、採用の日から同日の属する会計年度の末日までである。誤り
69
任命権者は、人事委員会の承認を得て、会計年度任用職員の任期を1年を超えない期間で更新することができるが、これを再度更新することはできない。誤り
70
会計年度任用職員の採用は、条件付のものであり、当該会計年度任用職員がその職において条件付採用の期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になる。正しい
71
職員の採用は、臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、例外なく条件付のものとされている。誤り
72
条件付採用の期間は、6月であるが、人事委員会は、当該職員の勤務成績が良好でない場合に限り、その期間を1年まで延長することができる。誤り
73
条件付で採用された職員が、その期間その職務を良好な成績で遂行したときは、任命権者は、その職員を正式に採用しなければならない。誤り
74
条件付採用期間中の職員は、地方公務員法の不利益処分に関する規定が適用されないことから、法律によらず、任命権者の自由裁量により処分を行うことができる。誤り
75
条件付採用期間中の職員は、行政不服審査法が適用されず、懲戒処分を受けた場合に、当該処分について審査請求をすることができない。正しい
76
条件附採用とは、採用試験において合格点に達しなかった職員が、一定期間良好な成績でその職務を遂行したときに正式採用になる制度である。誤り
77
条件附採用の期間を良好な成績で職務を遂行したときは、別段の発令行為が行われることなく正式採用となる。正しい
78
条件附採用の期間は、6月であるが、人事委員会は、当該職員の勤務成績が良好でない場合に限り、その期間を1年まで延長することができる。誤り
79
条件附採用の期間中の職員に対しては、地方公務員法に定める事由以外の事由に基づいて懲戒処分を行うことができる。誤り
80
条件附採用の期間中の職員は、職員団体を結成し、又はこれに加入することができず、当該職員が加入する団体は、職員団体ではない。誤り
81
条件附採用期間中の職員が、その職において6月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式採用の任命行為が行われる。誤り
82
条件附採用期間中の職員は、地方公務員法で定める事由による場合でなければ、その意に反して、免職されることはない。誤り
83
条件附採用期間中の職員が、懲戒処分を受けた場合は、人事委員会に対し、不服申立てをすることができる。誤り
84
条件附採用期間中の職員は、人事委員会に対し、勤務条件に関する措置要求をすることができる。正しい
85
条件附採用期間中の職員は、職員団体を結成し、又はこれに加入することができない。誤り
86
任命権者は、職員が定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月 31 日までの間において条例で定める日に、その職員の職を免ずる処分をしなければならない。誤り
87
職員の定年は、条例でこれを定めなければならず、当該条例は、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者について定められている定年を基準として定めなければならない。誤り
88
定年制は、臨時的に任用される職員及び非常勤職員には適用されないが、 他の法律により任期を定めて任用される職員には適用される。誤り
89
職員の職務と責任に特殊性があることから、当該職員について定められている定年が実情に即さないと認められるときは、当該職員の定年について、任命権者の裁量で特別の定めをすることができる。誤り
90
任命権者は、特別の場合には、定年に達した職員について、その定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定めて引き続いて勤務させ、1年を超えない範囲内でその期限を延長することができる。正しい
91
職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31 日までの間において、条例で定める日に退職する。正しい
92
定年は、国の職員について定められている定年を基準として定める政令の範囲内において、条例で定める。誤り
93
定年に関する地方公務員法の規定は、常勤の職員及び短時間勤務の職を占める職員に限り適用し、その他の職員には適用しない。誤り
94
任命権者は、欠員の補充が困難であることにより定年の規定の適用が実情に即さないと認める職員について、これと異なる定めをすることができる。誤り
95
任命権者は、定年に達した職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認めるときに限り、任期を定めて常時勤務を要する職に任用することができる。誤り
96
定年退職者等の再任用は、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情から、公務の運営に著しい支障が生ずる場合に行うことができる。誤り
97
定年退職者等の再任用は、再任用された職員が、その職において6月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用となる。誤り
98
定年退職者等の再任用は、1年を超えない範囲内で任期を定めるが、条例で定めるところにより、1年を超えない範囲内で更新することができる。正しい
99
再任用された定年退職者等が再任用される前の職員として在職した期間中の行為については、再任用された後に懲戒処分を行うことはできない。誤り
100
再任用された定年退職者等には、超過勤務手当や休日勤務手当は支給されず、退職手当も支給されない。誤り