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刑法後半
  • 重信龍之介

  • 問題数 40 • 12/8/2024

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    問題一覧

  • 1

    確認20 判例は、窃盗罪の主観的要件として不法領得の意思を必要であると解し、不法領得の意思の1要素として「経済的用法に従って利用もしくは処分する意思」を必要と解し、このような立場から、多くの裁判例は、たとえば、下着泥棒の場合、「経済的用法」または「本来の用法」に従って処分する意思が認められないとし、窃盗罪は成立しないとの判断を示してきた。 この文章の内容が正しい場合には「正しい」、間違っている場合には「間違っている」の選択肢を選択してください。

    間違っている

  • 2

    確認20 Aと口論しているうちにかっとなったBは、Aのスマホをいきなり取りあげ、その場でそのスマホを床に思い切りたたきつけてそれを壊し、その結果、中のデータなども再び元も戻すことはできなくなった。判例は、Bによる取り上げ行為により、その時間は短いとはいえ、Aのスマホの占有を奪っていることから、Bに窃盗罪が成立するとする。 この文章の内容が正しい場合には「正しい」、間違っている場合には「間違っている」の選択肢を選択してください。

    間違っている

  • 3

    確認20 窃盗罪の保護法益を所有権その他①であると解す る見解を①説といい、窃盗罪の保護法益を財物の 占有それ自体であると解する占有説(所持)と対立してきた。①説によれば、財物の所有者が窃盗犯人からその財物を取り戻す行為は窃盗罪の構成要件に該当しないと解することになる。 ①に入る同一の適切な語句を下の解答欄に記入してください。

    本権

  • 4

    確認20 242条は、「②財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす」と規定している。 ② に入る適切な語句を下の解答欄に記入してくだ さい。

    自己の

  • 5

    確認20 判例は、窃盗罪の保護法益に関して、かっては⭐️説に立っていたが、判例を変更し、現在では🩷説に立っている。 🩷に入る適切な語句を下の選択肢から1つ選んでください。

    占有説

  • 6

    確認21 244条1項は、「配信者、直系血族又は同居の親族との間で235条の罪、235条の2の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する」と規定する。この規定を①例といい、「法は家庭に入らず」という考え方 に基づくものだと一般に考えられている。 ① に入る適切な語句を下の解答欄に記入してください。

    親族相盗

  • 7

    確認21 244条が適用されるために、窃盗犯人と財物の所有者の間に所定の親族関係があることが必要であるが、窃盗犯人と財物の占有者との間の親族関係があることは必要ない。 この文章の内容が正しい場合には「正しい」、間違っている場合には「間違っている」の選択肢を選択してください。

    間違っている

  • 8

    確認21 不動産は場所的に動かすことができないので、不動産に関して窃盗罪は成立しない。たとえば、他人の土地がきちんと管理されていないことをつけ込み、Xが勝手にその土地に入り込み、建物を建てるなどしてその土地を不法占拠した場合、Xには② 罪(235条の2)が成立する。 ②に入る適切な語句を下の解答欄に記入してください。

    不動産侵奪

  • 9

    確認21 強盗罪(236条)の法定刑は③以上20年以下の拘 禁刑である。刑の執行猶予が認められるのは、言い渡される刑が「3年以下の拘禁刑」でなければならないから(25条1項参照)、法定刑が③以上の拘禁刑となっている強盗罪の場合、執行猶予は認められず、必ず刑事施設に収容すべきというのが立法者の判断ということになる。 ③に入る同一の語句を下の選択肢から1つ選んでくださ

    5年

  • 10

    確認21 刑法における「暴行」の概念は多義的であるが、強盗罪における「暴行」は、④程度の暴行・脅迫でなければならない。 ④ に入る適切な語句を下の中から1つ選択でください。

    相手方の反抗を抑圧するに足る

  • 11

    確認22 強盗罪における暴行・脅迫は、社会通念上一般に、相手方の反抗を抑圧するに足る程度の暴行・脅迫であると定義されている。そこで、被害者に刃物を示して脅迫し財物を奪った場合、判例によれば、被害者が実際にはそのことにより反抗を抑圧されていなかったとしても、社会通念上一般に、相手方の反抗を抑圧するに足る程度の脅迫であるといえれば、強盗罪が成立する。 この文章の内容が正しい場合には「正しい」、間違っている場合には「間違っている」の選択肢を選択してください。

    正しい

  • 12

    確認22 「財産上の利益」とは、財物以外の一切の財産的利益をいい、たとえば、債権を取得する、労務・サービスの提供を受ける場合、債務の支払いを免れる場合の場合などがそれにあたる。具体的には、相手に難癖をつけて法外な賠償を認めさせる場合、語気鋭くすごんで借金の免除を認めさせる場合などである。 この文章の内容が正しい場合には「正しい」、間違っている場合には「間違っている」の選択肢を選択してください。

    正しい

  • 13

    確認22 債務者✕が、債権者Aと言い争いになり、かっとなりAを殺害した。この場合、✕は事実上債務の支払いを免れることになるから、常に、2項強盗を経由して強盗殺人罪になる、というのが通説的な理解である。 この文章の内容が正しい場合には「正しい」、間違っている場合には「間違っている」の選択肢を選択してください。

    間違っている