問題一覧
1
国の政治のあり方を決めるのは国民
国民主権
2
立法権は国会に、行政権は内閣に、司法権は裁判所に
三権分立
3
両院の意思が異なる場合は（ ）を開くことがある
両院協議会
4
立法や行政監督などのために国政を調査する権利
国政調査権
5
毎年1月召集される通常国会
常会
6
衆議院の解散、総理大臣の氏名をする特別国会
特別会
7
各政党に所属する議員は政党の決定に従う
党議拘束
8
政治主導の政策決定を目標として1999年制定
国会審議活性化法
9
憲法第65条 行政権は（ ）に属する
国会
10
内閣総理大臣は（ ）の中から指名される
国会議員
11
内閣の権限:一般の行政事務、予算の作成、外交の処理や天皇の国事行為に対する（ ）
助言と承認
12
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う
議院内閣制
13
衆議院が内閣に（ ）をした時、内閣は（ ）をするか、衆議院を（ ）する
不信任決議, 総辞職, 解散
14
官僚機構が政策決定に中心的役割を果たす政治
官僚政治
15
高級官僚などが、退職後に、勤務していた官庁と関連する政府系機関や民間企業の重要役職に再就職する事
天下り
16
2008年に制定された公務員に関する法律 （ ）基本法
国家公務員制度改革
17
許認可政治や行政指導の透明性確保を目的（1993年）
行政手続法
18
独立した立場で行政の監査を行う行政監査官制度
オンブズパーソン
19
肥大化した行政の簡素化・効率化をはかる
行政改革
20
日本の裁判は何審制か
三審制
21
裁判所が他の国家機関の干渉を受けずに裁判を行う
司法権の独立
22
具体的な裁判に当たって、一切の法律・命令・規則・処分などが憲法に違反していないかどうかを判断する権限
意見審査権
23
高度に政治的な問題については、裁判所の意見審査権が及ばないとする考え方
統治行為論
24
最高裁判所の裁判官が適任かどうかを判断（第79条）
国民審査
25
国会に設置、裁判官をクビにできる制度
弾劾裁判
26
地方裁判所の判決に不服であれば高等裁判所に（ ）することができる
控訴
27
都道府県や市町村などを何というか
地方公共団体
28
地方自治は（ ）と言われる
民主主義の学校
29
住民自身が地域の政治を行う
住民自治
30
地方公共団体が国とは別に政治を行う
団体自治
31
地方分権一括法により（ ）事務が廃止された
機関委任
32
地方公共団体間の財政力の格差是正のために国から配分されるお金
地方交付税
33
国が用途を指定して支出する補助金
国庫支出金
34
地方特別法の住民投票権（片仮名）
レファレンダム
35
条例の制定・改廃請求権（片仮名）
イニシアティブ
36
議会の解散請求権、長、議員、役員の解職請求権（片仮名）
リコール
37
一定の年齢に達した国民の選挙権を保証（18歳から）
普通選挙
38
1選挙区から複数名を選出（死票が少ない）
大選挙区
39
1選挙区から1名を選出（死票が多い）
小選挙区
40
国民は政党に投票し、各政党の得票数に比例して議席が配分される（死票が少ないが政治が不安定化）
比例代表制
41
小選挙区制+比例代表制
小選挙区比例代表並立制
42
全国で1選挙区、（ ）と拘束名簿式の『特定枠』
非拘束名簿式
43
選挙の自由と公正は（ ）で規定
公職選挙法
44
国会の議決は、原則として衆参両院の一致によって成立するが、両院の議決が異なった時、国会の意思決定を円滑に行うために、衆議院の議決をもって国の議決とする事
衆議院の優越