地方税|暗記メーカー

No.1

国税や地方税のすべての税目は何に規定されているか。

No.2

令和6年度一般会計の歳入予算額はいくらか。

No.3

令和6年度の一般会計の歳入予算額で1番を占めるのはなにか。またその割合は。(名称、予算額、○○%)

No.4

令和6年度の一般会計の歳入予算額で2番目に多いのはなにか。またその割合は。(名称、予算額、○○%)

No.5

令和6年度市税収入予算額は総額いくらか。

No.6

令和6年度市税収入予算の内訳として1番目に多いのは( )、2番目に多いのは( )、3番目に多いのは( )、4番目に多いのは( )である。上位4税目のうち、( )税、( )税は景気の影響を受けにくい安定した税目で、( )税、( )税は社会情勢や世界経済の影響を受けやすい税目である。

No.7

自治体が税額を計算し、税額を確定する方式をなんというか。

No.8

納税者自身が税額を計算し、それを自治体に申告し、税額が確定する方式をなんというか。

No.9

個人市民税について ○納税義務者・( )に一定以上の所得を有した市民・市内に家屋敷または事業所を有する市外居住者 ○課税標準・(所得割)前年中の合計所得金額 ○税率・均等割( )円・所得割( )% ※( )方式 ※分類は普通税or目的税→( ) 税

No.10

固定資産税について ○納税義務者・( )現在、市内に固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有する者 ○課税標準・1月1日現在における当該固定資産の( ) ○税率・( )% ※( )方式 ※分類は普通税or目的税→( )税

No.11

軽自動車税について ○納税義務者・( )現在、市内に主たる定置場とする軽自動車等の所有者 ○税率・原付50cc 2000円・軽四乗用自家用 10800円 ※( )方式 ※分類は普通税or目的税→( )税

No.12

市たばこ税について ○納税義務者・たばこの卸売販売業者等 ○税率・紙巻きタバコ等1000本につき( )円 ※( )方式

No.13

市たばこ税について ○納税義務者・たばこの卸売販売業者等 ○税率・紙巻きタバコ等1000本につき( )円 ※( )方式 ※分類は普通税or目的税→( )税

No.14

入湯税について ○納税義務者・( )において入湯する者 ○税率・入湯客1人1日につき( )円 ※( )方式 ※分類は普通税or目的税→( )税

No.15

事業所税について ○納税義務者・市内の事業所等において事業を行う者 ○課税標準・資産割:事業所床面積、従業者割:従業者給与総額 ○税率・資産割:1㎡につき( )円・従業者割:( )% ※( )方式 ※分類は普通税or目的税→( )税

No.16

都市計画税について ○納税義務者・( )現在、市内の( )に所在する固定資産(土地・家屋)を所有する者 ○税率・( )% ※( )方式 ※分類は普通税or目的税→( )税

No.17

課税自主権とは、地方団体が地方税の( )や( )の設定などについて( )に決定し、課税すること。

No.18

地域決定型地方税制特例措置のことを通称なんという。

No.19

現在、法定外税を定めている市町村の具体例を挙げ、その内容や制定趣旨を具体的に記載しろ。

No.20

総務大臣が法定外税新設等について不同意とできる要件 ①( ) ②( ) ③( )

No.21

個人住民税について、超過課税を行なっている市町村は( )(均等割)、( )(均等割)、( )(所得割)の3団体。標準税率未満の税率で課税を行なっている団体は、( )( )(ともに均等割、所得割)の2団体。

No.22

定額減税(個人住民税所得割額)の説明をしろ。

No.23

固定資産税の特例措置(わがまち特例)の新設(令和5年度) 長寿命化に資する大規模修繕工事を行った( )に係る固定資産税額の減額措置を創設。令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に完了した建物に係る( )固定資産税額を減額する。

No.24

日本国憲法第92条地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、( )に基いて、( )でこれを定める。

No.25

地方自治法第223条普通地方公共団体は、( )により、地方税を賦課徴収することができる。

No.26

地方税法第2条地方団体は、( )によって、地方税を賦課徴収することができる。第3条1項地方団体は、その他地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定にするには、当該地方団体の( )によらなければならない。

No.27

姫路市市税条例第1条市税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について、法令その他別に定めがあるもののほか、( )による。

No.28

日本国憲法第84条あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、( )又は( )によることを必要とする。

No.29

納税通知書を納税者に交付することによって税を徴収する方法をなんという。

No.30

地方税の徴収について便宜を有する者にこれを徴収させ、その徴収すべき税金を納入させる方法をなんというか。

No.31

納付すべき税額が専ら課税主体の処分により確定することをなんという。

No.32

納税義務者自身の計算に基づき確定した税額を納めることをなんという。

No.33

租税を国家公共の利益を維持するための義務とみなし、各人の能力に応じて租税を負担することによって義務を果たすべき原則をなんという。

No.34

国家の供給する財・サービスにより各人が受ける利益に応じて租税を負担すべきという原則をなんという。

No.35

税収の使途が特別に定められていない税をなんという。

No.36

税収の使途が特別に定められている税

No.37

所得や財産を直接に課税対象とし納税義務者と担税者が同一である税をなんという

No.38

流通・消費段階で課税され、購入価格などを通じて実質の税負担者(消費者)が間接的に納める税をなんという。

No.39

課税標準が増加しても適用税率に変化がない構造の税率をなんというか。

No.40

課税標準の増加に応じて累進的に定められている税率をなんというか。

No.41

地方団体が税率を定める際に通常よるべきものとして法定されている税率をなんというか。

No.42

財政上その他の必要がある場合に地方団体の判断によって標準税率を上回る税率を定めて課税することをなんというか

No.43

超過課税の限度として法定されている税率をなんというか。

No.44

地方団体が課税する場合に必ずこれによるものとして法定されている税率をなんというか。

No.45

法律上税率の定めをせず、地方団体が任意に定めることができる税率をなんというか。

No.46

近代財政学の基礎「国富論」としてアダム・スミスの四原則がある。原則名と内容を答えろ。(○○の原則、内容)

No.47

アダム・スミスの四原則を基礎に発展したものとしてワグナーの九原則の「財政政策上の原則」について、2つの原則はなにか。

No.48

アダム・スミスの四原則を基礎に発展したものとしてワグナーの九原則の「国民経済上の原則」について、2つの原則はなにか。

No.49

アダム・スミスの四原則を基礎に発展したものとしてワグナーの九原則の「税務行政上の原則」について、3つの原則はなにか。

No.50

課税の対象とされる物・行為等をなんという。

No.51

課税客体を金額又は数量で表したものをなんという。

No.52

税を賦課徴収する権利の主体となる者をなんという。

No.53

地方税法の規定によって地方税を納税する義務があると定められた者をなんという。

No.54

継続的な事実又は行為を課税客体としている税において、その地方税の課税客体、課税標準、納税義務者などの課税要件を確定する日をなんという。また、その月日はいつか。(名称、○月○日)

No.55

税を実質的に負担する者をなんという。

No.56

アダム・スミスの四原則を基礎に発展したものとしてワグナーの九原則の「公正の原則」について、2つの原則はなにか。

No.57

地方税の原則として、景気の変動などによって左右されることの少ない安定性が確保されることをなんの原則というか。

No.58

地方税の原則として、地域的に普遍性があることをなんの原則というか。

No.59

地方税の原則として、住民が行政サービスの受益に応じてその経費を負担することをなんの原則というか。

No.60

地方税の原則として、地方公共団体の行政の一般的な受益者である住民税ができるだけ広く負担することをなんの原則というか。

No.61

地方税に関する( )について不服がある場合、地方税法第19条の規定に基づき、特別に定めがあるとのを除くほか、( )をすることができる。不服申立てをすることのできる( )をする場合には、( )の相手に対し、書面で( )しなければならない。

No.62

地方税の直接の根拠は( )としている。これは憲法第84条( )に反しているのではないかとの指摘がある。「( )は、住民の代表機関たる( )が制定するという点で( )と同じ性質を持つ」「( )法で基本的枠組みが規定され、( )はその範囲内で規定するもの」「基本的枠組みの中で地方公共団体の判断に任せる方が憲法第92条の( )に資することとなる」これらのことから、地方税の賦課徴収を行う直接の根拠が( )であっても、憲法上の( )に反さないと解される。

No.63

地方団体が公益上その他の事由により課税を不適当とする場合には、条例により課税しないとすることができることをなんという。

No.64

全国画一的に一定の範囲のものに対して課税しないこととしているもので、地方の課税権を制限するものをなんという。

No.65

①事業税、②鉱産税、③狩猟税、④共同施設税、⑤軽自動車税、⑥事業所税、⑦自動車税、⑧地方消費税上記の税目を道府県税と市町村税に分けろ回答例:①②③、④⑤⑥

No.66

標準税率の税目の例を1つ挙げろ。

No.67

申告納付の税目について例を1つ挙げろ。

No.68

特別徴収の税目について例を1つ挙げろ。

No.69

制限税率の税目として例を1つ挙げろ。

No.70

姫路市は法人市民税について超過課税を行なっている。○か×か。

No.71

全ての市区町村において、超過課税を行なっている割合は法人市民税と固定資産税では固定資産税の方が多い。○か×か。

No.72

固定資産の価格について不服がある場合、固定資産評価審査委員会に審査の申出を行うことができる。○か×か。

No.73

地方税の定義は、地方公共団体が、その行政経費を支弁する目的で、その( )に基づき、住民などから強制的に( )する金銭である。