問題一覧
1
国税や地方税のすべての税目は何に規定されているか。
地方税法
2
令和6年度一般会計の歳入予算額はいくらか。
2361億円
3
令和6年度の一般会計の歳入予算額で1番を占めるのはなにか。またその割合は。(名称、予算額、○○%)
市税、985億円、41.7%
4
令和6年度の一般会計の歳入予算額で2番目に多いのはなにか。またその割合は。(名称、予算額、○○%)
国庫支出金、460億円、19.5%
5
令和6年度市税収入予算額は総額いくらか。
985億円
6
令和6年度市税収入予算の内訳として1番目に多いのは( )、2番目に多いのは( )、3番目に多いのは( )、4番目に多いのは( )である。 上位4税目のうち、( )税、( )税は景気の影響を受けにくい安定した税目で、( )税、( )税は社会情勢や世界経済の影響を受けやすい税目である。
固定資産税, 個人市民税, 都市計画税, 法人市民税, 固定資産税, 都市計画税, 個人市民税, 法人市民税
7
自治体が税額を計算し、税額を確定する方式をなんというか。
賦課課税方式
8
納税者自身が税額を計算し、それを自治体に申告し、税額が確定する方式をなんというか。
申告納付方式
9
個人市民税について ○納税義務者 ・( )に一定以上の所得を有した市民 ・市内に家屋敷または事業所を有する市外居住者 ○課税標準 ・(所得割)前年中の合計所得金額 ○税率 ・均等割( )円 ・所得割( )% ※( )方式 ※分類は普通税or目的税→( ) 税
前年中, 3000, 6, 賦課課税, 普通
10
固定資産税について ○納税義務者 ・( )現在、市内に固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有する者 ○課税標準 ・1月1日現在における当該固定資産の( ) ○税率 ・( )% ※( )方式 ※分類は普通税or目的税→( )税
1月1日, 価格, 1.4, 賦課課税, 普通
11
軽自動車税について ○納税義務者 ・( )現在、市内に主たる定置場とする軽自動車等の所有者 ○税率 ・原付50cc 2000円 ・軽四乗用自家用 10800円 ※( )方式 ※分類は普通税or目的税→( )税
4月1日, 賦課課税, 普通
12
市たばこ税について ○納税義務者 ・たばこの卸売販売業者等 ○税率 ・紙巻きタバコ等1000本につき( )円 ※( )方式 ※分類は普通税or目的税→( )税
6552, 申告納付, 普通
13
入湯税について ○納税義務者 ・( )において入湯する者 ○税率 ・入湯客1人1日につき( )円 ※( )方式 ※分類は普通税or目的税→( )税
鉱泉浴場, 150, 申告納付, 目的
14
事業所税について ○納税義務者 ・市内の事業所等において事業を行う者 ○課税標準 ・資産割:事業所床面積、従業者割:従業者給与総額 ○税率 ・資産割:1㎡につき( )円 ・従業者割:( )% ※( )方式 ※分類は普通税or目的税→( )税
600, 0.25, 申告納付, 目的
15
都市計画税について ○納税義務者 ・( )現在、市内の( )に所在する固定資産(土地・家屋)を所有する者 ○税率 ・( )% ※( )方式 ※分類は普通税or目的税→( )税
1月1日, 市街化区域内, 0.3, 賦課課税, 目的
16
課税自主権とは、地方団体が地方税の( )や( )の設定などについて( )に決定し、課税すること。
税目, 税率, 自主的
17
地域決定型地方税制特例措置のことを通称なんという。
わがまち特例
18
現在、法定外税を定めている市町村の具体例を挙げ、その内容や制定趣旨を具体的に記載しろ。
広島県廿日市市の宮島訪問税があげられる。船舶により宮島に訪問する者に対し、訪問するごとに1人1回100円(1年分を一時に納付する場合は、訪問者1人1年ごとに500円)を徴収する法定外普通税。
19
総務大臣が法定外税新設等について不同意とできる要件 ①( ) ②( ) ③( )
国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること, 地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること, 国の経済政策に照らして適当でないこと
20
個人住民税について、超過課税を行なっている市町村は( )(均等割)、( )(均等割)、( )(所得割)の3団体。標準税率未満の税率で課税を行なっている団体は、( )( )(ともに均等割、所得割)の2団体。
横浜市, 神戸市, 豊岡市, 名古屋市, 田尻町
21
定額減税(個人住民税所得割額)の説明をしろ。
令和6年度の個人住民税所得割額から、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき1万円の減税を実施。
22
固定資産税の特例措置(わがまち特例)の新設(令和5年度) 長寿命化に資する大規模修繕工事を行った( )に係る固定資産税額の減額措置を創設。令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に完了した建物に係る( )固定資産税額を減額する。
マンション, 翌年度
23
日本国憲法 第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、( )に基いて、( )でこれを定める。
地方自治の本旨, 法律
24
地方自治法 第223条 普通地方公共団体は、( )により、地方税を賦課徴収することができる。
法律の定めるところ
25
地方税法 第2条 地方団体は、( )によって、地方税を賦課徴収することができる。 第3条1項 地方団体は、その他地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定にするには、当該地方団体の( )によらなければならない。
この法律の定めるところ, 条例
26
姫路市市税条例 第1条 市税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について、法令その他別に定めがあるもののほか、( )による。
この条例の定めるところ
27
日本国憲法第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、( )又は( )によることを必要とする。
法律, 法律の定める条件
28
納税通知書を納税者に交付することによって税を徴収する方法をなんという。
普通徴収
29
地方税の徴収について便宜を有する者にこれを徴収させ、その徴収すべき税金を納入させる方法をなんというか。
特別徴収
30
納付すべき税額が専ら課税主体の処分により確定することをなんという。
賦課課税
31
納税義務者自身の計算に基づき確定した税額を納めることをなんという。
申告納付
32
租税を国家公共の利益を維持するための義務とみなし、各人の能力に応じて租税を負担することによって義務を果たすべき原則をなんという。
応能原則
33
国家の供給する財・サービスにより各人が受ける利益に応じて租税を負担すべきという原則をなんという。
応益原則
34
税収の使途が特別に定められていない税をなんという。
普通税
35
税収の使途が特別に定められている税
目的税
36
所得や財産を直接に課税対象とし納税義務者と担税者が同一である税をなんという
直接税
37
流通・消費段階で課税され、購入価格などを通じて実質の税負担者(消費者)が間接的に納める税をなんという。
間接税
38
課税標準が増加しても適用税率に変化がない構造の税率をなんというか。
比例税率
39
課税標準の増加に応じて累進的に定められている税率をなんというか。
累進税率
40
地方団体が税率を定める際に通常よるべきものとして法定されている税率をなんというか。
標準税率
41
財政上その他の必要がある場合に地方団体の判断によって標準税率を上回る税率を定めて課税することをなんというか
超過課税
42
超過課税の限度として法定されている税率をなんというか。
制限税率
43
地方団体が課税する場合に必ずこれによるものとして法定されている税率をなんというか。
一定税率
44
法律上税率の定めをせず、地方団体が任意に定めることができる税率をなんというか。
任意税率
45
近代財政学の基礎「国富論」としてアダム・スミスの四原則がある。原則名と内容を答えろ。(○○の原則、内容)
公平の原則、負担が支払い能力に比例して公平に分配されること, 明確の原則、租税の支払方法及び支払うべき金額は明確であること, 便宜の原則、納税の手続きは納税者の便宜を考慮しなければならないこと, 最小徴税費の原則、徴税費はなるべく少額でなければならないこと
46
アダム・スミスの四原則を基礎に発展したものとしてワグナーの九原則の「財政政策上の原則」について、2つの原則はなにか。
十分性の原則, 弾力性の原則
47
アダム・スミスの四原則を基礎に発展したものとしてワグナーの九原則の「国民経済上の原則」について、2つの原則はなにか。
税源選択の原則, 税種選択の原則
48
アダム・スミスの四原則を基礎に発展したものとしてワグナーの九原則の「税務行政上の原則」について、3つの原則はなにか。
明確の原則, 便宜の原則, 最小徴税費の原則
49
課税の対象とされる物・行為等をなんという。
課税客体
50
課税客体を金額又は数量で表したものをなんという。
課税標準
51
税を賦課徴収する権利の主体となる者をなんという。
課税主体
52
地方税法の規定によって地方税を納税する義務があると定められた者をなんという。
納税義務者
53
継続的な事実又は行為を課税客体としている税において、その地方税の課税客体、課税標準、納税義務者などの課税要件を確定する日をなんという。また、その月日はいつか。(名称、○月○日)
賦課期日、1月1日
54
税を実質的に負担する者をなんという。
担税者
55
アダム・スミスの四原則を基礎に発展したものとしてワグナーの九原則の「公正の原則」について、2つの原則はなにか。
普遍性の原則, 公平の原則
56
地方税の原則として、 景気の変動などによって左右されることの少ない安定性が確保されることをなんの原則というか。
安定性の原則
57
地方税の原則として、 地域的に普遍性があることをなんの原則というか。
普遍性の原則
58
地方税の原則として、 住民が行政サービスの受益に応じてその経費を負担することをなんの原則というか。
応益性の原則
59
地方税の原則として、 地方公共団体の行政の一般的な受益者である住民税ができるだけ広く負担することをなんの原則というか。
負担分任の原則
60
地方税に関する( )について不服がある場合、地方税法第19条の規定に基づき、特別に定めがあるとのを除くほか、( )をすることができる。不服申立てをすることのできる( )をする場合には、( )の相手に対し、書面で( )しなければならない。
処分, 審査請求, 処分, 処分, 教示
61
地方税の直接の根拠は( )としている。これは憲法第84条( )に反しているのではないかとの指摘がある。「( )は、住民の代表機関たる( )が制定するという点で( )と同じ性質を持つ」「( )法で基本的枠組みが規定され、( )はその範囲内で規定するもの」「基本的枠組みの中で地方公共団体の判断に任せる方が憲法第92条の( )に資することとなる」これらのことから、地方税の賦課徴収を行う直接の根拠が( )であっても、憲法上の( )に反さないと解される。
条例, 租税法律主義, 条例, 地方議会, 法律, 地方税, 条例, 地方自治の本旨, 条例, 租税法律主義
62
地方団体が公益上その他の事由により課税を不適当とする場合には、条例により課税しないとすることができることをなんという。
課税免除
63
全国画一的に一定の範囲のものに対して課税しないこととしているもので、地方の課税権を制限するものをなんという。
非課税
64
①事業税、②鉱産税、③狩猟税、④共同施設税、⑤軽自動車税、⑥事業所税、⑦自動車税、⑧地方消費税 上記の税目を道府県税と市町村税に分けろ 回答例:①②③、④⑤⑥
①③⑦⑧、②④⑤⑥
65
標準税率の税目の例を1つ挙げろ。
固定資産税
66
申告納付の税目について例を1つ挙げろ。
市たばこ税
67
特別徴収の税目について例を1つ挙げろ。
入湯税
68
制限税率の税目として例を1つ挙げろ。
軽自動車税
69
姫路市は法人市民税について超過課税を行なっている。○か×か。
○
70
全ての市区町村において、超過課税を行なっている割合は法人市民税と固定資産税では固定資産税の方が多い。○か×か。
×
71
固定資産の価格について不服がある場合、固定資産評価審査委員会に審査の申出を行うことができる。○か×か。
○
72
地方税の定義は、地方公共団体が、その行政経費を支弁する目的で、その( )に基づき、住民などから強制的に( )する金銭である。
自治財政権, 賦課徴収