暗記メーカー

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簿記2

問題数100


No.1

かねて本店が日本橋商会から掛けで仕入れた商品の代金¥700,000について、本日、東京支店に日本橋商会の店員が集金に来たので、東京支店は本店に代わってこれを全額小切手を振り出して支払った。なお、当社は本店の他に複数の支店を全国に展開しており支店独立会計制度を導入しているが、本店側の仕訳は答えなくてよい。

No.2

決算にあたり、本店より「本店が支払った通費¥840,000につき、その4分の1を仙台支店が負担するように」との指示があったので、仙台支店はこの指示にしたがって通信費を計上した。なお、当社は支店独立会計制度を導入しているが、本店側の仕訳は答えなくてよい。

No.3

決算にあたり、本店は支店より「当期純利益¥613,000を計上した」との連絡を受けた。なお、当社は支店独立会計制度を導入しているが、支店側の仕訳は答えなくてよい。

No.4

大手町商事は横浜支店、大宮支店および市川支店に3つの支店を有しており、本店集中計算制度により会計処理を行っている。このような場合、大宮支店が、横浜支店の広告伝費¥130,000を現金で支払った取引について、本店で行われる仕訳を示しなさい。

No.5

大手町商事の横浜支店は、横浜支店負担の広告賞伝費¥130,000を大宮支店が立替払いした旨の連絡を本店から受けた。なお、同社は本店集中計算制度を採用している。

No.6

日商商会(株)を吸収合併し、新たに株式100株(時価@¥65,000)を同社の株主に交付した。承継した資産および負債は、次のとおりである。なお、株式の交付に伴って増加する株主資本は、すべて資本金とする。 現金(帳簿価額¥5,000,000、時価¥5,000,000) 売掛金(帳簿価額¥3,800,000、時価¥3,800,000) 備品(帳簿価額¥3,000,000、時価¥3,200,000) 借入金(帳簿価額¥7,000,000、時価¥7,000,000)

No.7

相模商事を現金¥5,000,000で買収した。なお、相模商事を買収した際の資産・負債は、受取手形¥2,400,000、商品¥3,000,000、および買掛金¥1,600,000であった。

No.8

広告用看板の掲示に関する契約を締結し、今後3年分の広告料金¥2,700,000を普通預金から支払ってその総額をいったん資産に計上し、さらに計上した資産から当月分(1か月分)の費用の計上を行った。

No.9

給料から控除した社会保険料の従業員負担分¥300,000を、雇用主負担分と合わせ現金で支払った。なお、社は、社会保険料を従業員と雇用主とで同額を負担している

No.10

材料を掛けで購入した。材料の購入代価は50,000円であり、材料副費3,000円は現金で支払った

No.11

材料を掛けで購入した。材料の購入代価は50,000円であり、材料副費については購入代価の5%を予定配賦した。

No.12

当月の材料副費の実際発生額3,000円を現金で支払った。

No.13

材料副費の予定配賦額2,500円と実際発生額3,000円の差額を材料副費差異勘定へ振り替えた。

No.14

材料の実際消費単価は120円/kg(平均法)であり、実際消費量は65kgが直接材料費、5kgが間接材料費であった。

No.15

材料の予定消費単価は110円/kgであり、実際消費量は65kgが直接材料費、5kgが間接材料費であった。

No.16

当月の材料の実際消費額は8,400円であり、予定消費額7,700円と実際消費額との差額を材料消費価格差異勘定へ振り替えた。

No.17

材料の月末帳簿棚卸高(継続記録法)は30kgであった。また、月末に材料の実地棚卸を行ったところ、月末実地棚卸高は28kgであることがわかった。材料の棚卸減耗は正常な数量である。実際単価120円/kgを用いて計算しなさい。なお、経費に関する諸勘定を用いない方法によること。

No.18

直接工の賃金7,100円から預り金900円を差し引き、現金で支払った。

No.19

直接工の実際消費賃率は720円/時間であり、実際直接作業時間は8時間、実際間接作業時間は1.5時間、実際手待時間は0.5時間であった。

No.20

直接工の予定消費賃率は700円/時間であり、実際直接作業時間は8時間、実際間接作業時間は1.5時間、実際手待時間は0.5時間であった。

No.21

直接工賃金の当月支払額は7,100円、前月末払額は400円、当月未払額は500円であり、予定消費額7,000円と実際消費額との差額を賃率差異勘定へ振り替えた。

No.22

間接工の賃金900円から預り金100円を差し引き、現金で支払った。

No.23

間接工賃金の当月支払額は900円、前月未払額は140円、当月未払額は180円であり、賃金勘定から製造間接費定へ振り替える。

No.24

外注加工賃700円を現金で支払った。なお、経費に関する諸勘定を用いない方法によること。

No.25

減価償却費800円を計上した。なお、経費に関する諸勘定を用いない方法によること。

No.26

材料3,500円、賃金4,000円を各製品に感課(直課)する。

No.27

製造間接費の実際発生額6,600円を機械運転時間を基準に各製品に実際配賦する。

No.28

製造間接費を実際機械運転時間11時間を基準に各製品に予定配賦する。なお、製造間接費の年間予定機械運転時間は144時間、年間製造間接費予算は72,000円である。

No.29

当月の製造間接費の実際発生額は、間接材料費1,500円、間接労務費1,500円、間接経費3,600円であり、実際発生額を製造間接費勘定へ振り替えた。なお、経費勘定を用いる方法によること。

No.30

当月の製造間接費の予定配賦額5,500円と実際発生額6,600円の差額を製造間接費配賦差異勘定へ振り替える。

No.31

製造間接費差異を公式法変動予算により差異分析した結果、予算差異が800円(借方差異)、操業度差異が300円(借方差異)であった。製造間接費勘定から予算差異勘定、操業度差異勘定へ振り替える。

No.32

工場全体で発生した製造間接費の実際発生額6,600円を製造間接費勘定から、切削部門費2,800円、組立部門費2,680円、動力部門費400円、修繕部門費420円、工場事務部門費300円を各勘定へ振り替える。

No.33

補助部門に集計された助力部門費400円、修繕部門費420円、工場事務部門300円を、直接配賦法により、製造部門である切削部門560円、組立部門へ560円振り替える。

No.34

各製造部門に集計された当月の補助部門費配賦後の製造部門費は、切削部門費が3,360円、組立部門費が3,240円であり、これを各製品に実際配賦した。

No.35

製造部門費を切削部門費は機械運転時間を基準に、組立部門費は直接作業時間を基準に予定配賦する。なお、切削部門費年間予算は37,800円、年間予定機械運転時間は84時間、組立部門費年間予算は34,200円、年間予定直接作業時間は36時間である。また当月の切削部門の実際機械運転時間は7時間、組立部門の実際直接作業時間は4時間であった。

No.36

製造部門費の予定配賦額は切削部門費が3,150円、組立部門が 3,800円であった。また、各製造部門に集計された当月の製造部門費実際発生額は、切削部門費が3,360円、組立部門費が3,240円であった。したがって、予定配賦額と実際発生額との差額を各製造部門費勘定から製造部門費配賦差異定へ振り替えた。

No.37

完成品原価14,100円を仕掛品勘定から製品勘定へ振り替える。なお、製造間接費は実際配賦している。

No.38

完成品原価13,000円を仕掛品勘定から製品勘定へ振り替える。なお、製造間接費は予定配賦している。

No.39

完成品原価14,100円を仕掛品勘定から製品勘定へ振り替える。なお、製造間接費は実際配賦している。

No.40

完成品原価14,450円を仕掛品勘定から製品勘定へ振り替える。なお、製造間接費は予定配賦している。

No.41

直接材料費の実際消費額8,160円を仕掛品勘定へ振り替える。

No.42

加工費の実際発生額14,520円を製品へ実際配賦する。

No.43

加工費を直接作業時間を基準に予定配職する。加工費の年間予定額は180,000円、年間予定直接作業時間は18,000時間である。なお、当月の実際直接作業時間は1,430時間である。

No.44

当月の加工費の予定配賦額14,300円と実際発生額14,520円の差額を加工愛配願差期定へ振り替える。

No.45

完成品原価を仕掛品勘定から製品勘定へ振り替える。なお、月初仕掛品原価は6,420円、当月製造費用は22,680円、月末仕掛品原価は5,300円(平均法)である。また、加工費は実際配賦している。

No.46

完成品原価を仕掛品勘定から製品勘定へ振り替える。なお、月初仕掛品原価は6,400円、当月製造費用は22,460円、月末仕掛品原価は5,260円(平均法)である。 また、製造間接費は予定配賦している。

No.47

完成品数量は100個であり、原価標準は5,500円/個である。

No.48

当月の実際原価は、直接材料費は68,200円、直接労務費は226,800円、製造間接費は350,000円であった。したがって各原価要素の勘定から仕掛品勘定へ振り替える。なお、勘定記入方法はパーシャル・プランによる。

No.49

標準原価は、完成品は550,000円、月末仕掛品は120,000円、月初仕掛品は60,000円である。また、当月の実際原価は、直接材料費は68,200円、直接労務費は226,800円、製造間接費は350,000円であった。したがって、原価差異を仕掛品勘定から原価差異勘定へ振り替える。なお、勘定記入方法はパーシャル・プランによる。

No.50

当月の標準原価は、直接材料費は60,000円、直接労務費は220,000円、製造間接費は330,000円であった。したがって、各原価要素の勘定から仕掛品勘定へ振り替える。なお、勘定記入方法はシングル・プランによる。当月の標準原価は、直接材料費は60,000円、直接労務費は220,000円、製造間接費は330,000円であった。したがって、各原価要素の勘定から仕掛品勘定へ振り替える。なお、勘定記入方法はシングル・プランによる。

No.51

当月の標準原価は、直接材料費は60,000円、直接労務費は220,000円、製造間接費は330,000円であった。当月の実際原価は、直接材料費は68,200円、直接労務費は226,800円、製造間接費は350,000円であった。したがって、原価差異を各原価要素の勘定から、原価差異勘定へ振り替える。なお、勘定記入方法はシングル・プランによる。

No.52

本社で材料100円を掛けで購入し、工場の材料倉庫に受け入れた。

No.53

工場で製品300円が完成し、工場の倉庫に納入した。

No.54

本社で製品を500円で販売した。なお、販売した製品の工場での製造原価は300円である。

No.55

相模原株式会社は、藤沢株式会社より仕入れた商品¥1,000(原価)を川崎株式会社に¥1,600で売り上げ、代金を掛けとした。なお、相模原株式会社は、販売のつど商品勘定から 売上原価勘定に振り替える方法により商品の記帳を行っている。

No.56

先に受領した商品10個(税抜仕入原価@¥100)について検収を行った結果、2個の品質不良品が発見されたため返品することにした。なお、商品の仕入れはすべて掛け取例であり、検収基準により認識し、三分法により記帳している。なお、消費税率を10%としてその処理(税抜方式による)もあわせて示すこと。

No.57

決算にあたり現金について調べたところ、帳無残高は¥20,000であるのに対して、実際有高は¥19,000であった。不一致の原因を調査した結果、当月分の通信設¥1.500の支払いが記入痛れであったこと、および売掛金の回収額¥1,200を¥1,000と誤記入していたことが判明したが、残額は原因が不明のままであるため、適切な処理を行う。

No.58

当社の当座預金期定の残高と銀行からの残高証明者の残高に不一致があったため原因を調査したところ、備品の購入にともない生じた未払金の支払いのために振り出した小切手 ¥12,000 が金庫に保管されたままであり未渡の状況であったことがわかった。なお、小切手を振り出した際に当座預金の減少の記帳が行われている。

No.59

商品¥20,000(税抜金額)をクレジット払いの条件で販売した(三分法により記帳)。また、信販会社への手数料(販売代金の2%)は販売時に計上する。なお、消費税の税率は10%とし、税抜方式で処理するが、クレジット手数料には消費税は課税されない。

No.60

仙台株式会社は、商品を売り上げた際に得意先石巻株式会社から裏書譲渡された大崎株式会社振出、石巻株式会社宛の約束手形¥73,000を銀行で割り引き、割引料を差し引かれた取金が当座預金口座へ振り込まれた。なお、割引日数は80日(1年を365日として計算する)で割引率は年1%である。

No.61

売掛金決済のために得意先から裏書譲渡されていた約束手形が、満期日に取引銀行で支払い拒絶となったので、償還請求にともなう用を含む手形代金の金額を得意先に償請求した。該手形は額面¥20,000で、償還請家費用¥2,000は現金で支払った。

No.62

別府株式会社に対する買掛金¥30,000の支払いにあたり、取引銀行を通じて電子債権記録機関に電子記録債権の譲渡記録を行った。

No.63

旭川株式会社に対する電子記録債権¥60,000のうち、¥25,000を函館株式会社への買掛金の支払いにあて、残額¥35,000を割り引いて換金するために、取引銀行を通じて譲渡記録を行った。なお、割引分については、割引料¥450を差し引いた手取金が取引銀行から普通頂金口座へ振り込まれた。

No.64

豊田株式会社は、開株式会社に対する売掛金¥7,000を岡崎株式会社の承諾を得て、宮株式会社に¥6.500で売り渡した。なお、代金は普通預金口座に入金された。

No.65

売買目的で所有している阿南商事株式会社の株式40株のうち 20株を1株あたり¥70で売却し、代金は後日受け取ることとした。なお、この株式は前期において30株を1株あたり¥60で購入し、当期中に10株を1株あたり¥80で追加購入したものである。前期末の時価は1株あたり¥70であり、洗替法による時価評価を行っている。株式の払出単価の計算は平均原価法による。

No.66

満期まで保有する目的で国(額面¥20,000)を@¥100につき@¥95で購入した。なお、購入代金および前利払日の翌日から購入日までの経過利息¥40は15日後に当座預金で決済する予定である。

No.67

栃木株式会社の株式200株を@¥150で取得し、手数料¥200とともに当座預金口座から支払った。なお、栃木株式会社の発行済株式総数は800株であり、当社はこれ以外に株式を保有していない。

No.68

霧島株式会社(決算年1回、3月31日)は決算につき、社用車¥90,000(取得原価)について、生産高比例法により減価償却を行う。この社用車の総走行可能距離は30万km、残存価額ゼロ、記帳方法は間接法であり、前期末までの実際走行距離は12万km、当期の実際走行距離は2万kmである。

No.69

田辺株式会社は、✕4年9月1日に購入した車両運搬具について、第1回目の割賦金¥9,000を当座預金口座から支払った。なお、該車両運搬具は現金販売価額¥30,000で割賦契約により購入し、代金は毎月末に支払期限の到来する額面¥9,000の約束手形4枚を振り出して支払ったものである。また、利息分については取得時に前払費用で処理し、割賦金の支払時に定額法により配分する。

No.70

新社屋の建設工事をつくば建設株式会社に依頼し、工事の開始にあたって、手定工事代金給額¥6,000の45%相当額を小切手を振り出して支払った。残額については、工事の完了、引渡し後に支払う予定である。

No.71

建設中であった建物が完成し引き渡しを受けたので、これにともない工事代金の残額¥51,300を小切手を振り出して建設会社に支払った。なお、同建物に対しては工事代金としてすでに¥20,000を支払っている。

No.72

白山商事株式会社(決算日は3月末、年1回)は、✕5年11月30日に備品を除却し、処分時まで倉庫に保管することとした。この備品は、✕3年4月1日に取得したものであり、当期首(✕5年4月1日)における帳簿価額は¥45,000であり、除却時の処分可能価額は¥9,000と見積もられた。当該資産は 200%定率法(耐用年数5年)により却され、直税法で記載されている。なお、当期分の価却費の計上もあわせて行うこと。

No.73

都城商事株式会社は、当期首に取得原価¥24,000、期首減価償却累計額¥11,700の備品を¥7,000で下取りに出し、新たに備品¥36,000を購入した。なお、購入価額と下取価額との差額および新備品の設置手数料¥600については翌月末に支払うこととした。減価償却は直接法で記帳している。

No.74

期首において建物(取得原価¥60,000、減価償却累計額¥28.800、間接法で記帳)が火災で焼失した。焼失した建物には総額¥50.000の火災保険が掛けられており、保険会社に保険金の請求を行った。

No.75

倉敷物産(決算年1回、3月末)は、メタ年10月10日に事務所用建物(取得原価:¥27,000、取得日:✕1年4月1日、耐用年数:30年、残存価額:ゼロ、減価償却方法:定額法、記帳方法:間接法)を火災により焼失し、帳簿価額の全額を未決算勘定に振り替えていたが、本日、保険会社より保険金¥20,000を支払う旨の連絡を受けた。

No.76

備品の取得を助成するための国からの補助金¥20.000が、普通預金口座に振り込まれた。

No.77

当社は、国から受け取っていた国庫補助金¥10,000に自己資金¥30,000を加えて備品¥40.000を購入し、代金は当座預金口座から支払った。なお、同時にこの備品については補助金に相当する額の圧縮記帳(直接減額方式)を行った。

No.78

当期首(4月1日)にリース会社とコピー機に関するリース契約を締結し、ファイナンス・リース取引を開始した。当該リース契約は、リース期間5年、リース料年間¥2,000(毎年3月末払い)、見積現金購入価額¥9,000である。なお、リース取引については、利子抜き法により処理する。

No.79

当社は、リース会社からパソコンをリースする契約(リース期間5年、リース料月額¥300)を結び、当該パソコンが納品されたので、第1回のリース料¥300を当座預金口座から異 払った。このリース取引はファイナンス・リース取引であり、利子込み法により処理する。なお、社では、リース取引開始の仕訳とリース料支払いの仕訳は1つのまとまった取引の仕訳として記帳し、同一の勘定科目の借方と貸方の金額は相殺する処理を採用している。

No.80

社内利用目的のソフトウェア¥10,000を購入し、代金は月末に一括して支払うことにした。なお、社内利用目的のソフトウェアは、将来の経費削減が確実と認められる。

No.81

鶴岡株式会社は、決算において当期首に購入した自社利用のソフトウェア¥10,000を利用可能期間5年で償却した。

No.82

研究・開発のみに使用する器具を¥10,000で購入し、その代金と研究開発に従事する職員の給料¥16,000について普通預金口座から支払った。

No.83

草津物販株式会社は、自社所有の社屋および倉庫の定期修繕ととるに改修工事を行い、工事代金¥40,000のうち半額は小切手を振り出して支払い、残りは月末に支払うこととした。 この工事代金のうち¥30,000は耐用年数を延長させる効果のある支出であり、資本的支出として資産価値を増加させる処理を行う。残額は毎期通常行われる定期修繕の範囲内の支出であるが、前期末において¥9,000を修繕引当金として計上している。

No.84

本日、外部の基金に対して、退職年金の掛金¥5,000を当座預金から支払った。当社の退職年金制度は、外部積立方式を採用している。

No.85

本日(✕5年3月31日)の決算に際し、✕5年6月に支給される賞与の見積額¥105,000について、月割計算により賞与引当金を設定する。なお、当社は、年2回(6月および12月)、半年分の賞与を従業員に支給しており、支給対象期間は、6月に支給される賞与は12月から5月、12月に支給される賞与は 6月から11月である。

No.86

当社は米国のB商事より商品 700ドルを仕入れた。この商品については、注文時に手付金として200ドルを現金で支払っており、残額は月末に支払う予定である。なお、商品仕入時の為替相場は1ドル¥133、手付金支払時の為替相場は1ドル¥138であった。

No.87

米国の取引先に対するドル建ての買掛金(100 ドル)を普通預金口座から支払った。なお、この買掛金は前期に計上されたものである。仕入時の為替相場は1ドルあたり¥145、前期末の為替相場は1ドルあたり¥142、支払時の為替相場は1ドルあたり¥140であった。

No.88

✕2年7月1日にアメリカの仕入先より、掛け代金の決済日を✕2年9月30日として商品390ドルを購入していたが、本日(✕2年8月1日)、取引銀行との間で、買掛金の支払いに備え 390ドルを1ドル¥135で購入する為替予約を結んだ。✕2年7月1日の為替相場による円換算額と、予約した為替相場による円換算額との差額は、振当処理を適用し、すべて当期の為替差損益として処理する。なお、✕2年7月1日の為替相場は1ドル¥130、本日の為替相場は1ドル¥137であった。

No.89

前橋株式会社は、過年度に納付した法人税等に関して、税務局長から追徴の指摘を受け、追加で¥5,760を支払うようにとの通知が届いたため、負債の計上を行った。

No.90

八代株式会社は、過年度分の法人税等について更正を受け、税金の還付額¥10,000が普通預金口座に振り込まれた。

No.91

船橋株式会社は、当座預金口座に、市川商会株式会社の株式に対する期末配当金¥48.000(源泉所得税 20%控除後)の金があった旨の通知を受けた。

No.92

決算において、納付すべき消費税の額を算定した。本年度の消費税の仮払額は¥20,000、仮受額は¥25,000であり、税抜方式により処理している。

No.93

決算にあたり、期首に取得した備品(取得原価¥8,000、残額価額ゼロ、耐用年数4年、間接法)について、定額法により減価償却を行う。なお、税法上の耐用年数は5年で、税法で認められる償却額を超過する部分は損金に算入できない。法人税等の実効税率を40%として、税効果会計を適用した場合の減価償却費と税効果会計に関する仕訳を示しなさい。

No.94

決算にあたり、その他有価証券として保有している横手商事株式会社の株式の時価評価を行った。当該株式の取得原価は¥52,000、決算日の時価は¥64,000である。全部純資産直入法によることとし、法定実効税率30%とする税効果会計を適用する。

No.95

決算にあたり、その他有価証券として保有している横手商事株式会社の株式の時価評価を行った。当該株式の取得原価は¥52,000、決算日の時価は¥64,000である。全部純資産直入法によることとし、法定実効税率30%とする税効果会計を適用する。

No.96

松本商事株式会社は、会社設立にあたり、株式150株を1株あたりの払込金額¥500で発行し、全額の払い込みを受け普通預金とした。なお、発行にあたって株式の発行費用¥1,250 を現金で支払った。

No.97

甲斐株式会社は新株式 500株(1株の払込金額は¥100)を発行して増資を行うことになり、払い込まれた 300株分の払込金を別段預金に預け入れていたが、本日、株式の払込期日となったため、払込金を資本金に充当し、別段預金を当座預金に預け替えた。なお、資本金には会社法が規定する最低額を組み入れることとする。

No.98

定時株主総会において、繰越利益剰余金を財源として、当社の発行済株式総数3,000株に1株あたり¥17の配当を行うことを決定した。なお、純資産の残高は、資本金¥400,000、資本準備金¥64,500、その他資本剰余金¥11,300、利益準備金¥28,400、別途積立金¥17,500、繰越利益剰余金¥142,700であった。

No.99

宇治商事株式会社は株主総会において、繰越利益剰余金の借方残高¥67,700について別途積立金¥50,000を取り崩して補てんし、残額は翌期に繰り越すことに決定した。

No.100

資本準備金¥10,000、利益準備金¥4,000を資本金に組み入れることを株主総会で決議し、その効力が生じた。

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