地方立法権
問題一覧
1
地方立法権に基づき、条例は法令に違反せず、自治立法権の範囲に有る限り、個々の法律の授権を要せず議会の議決を経て制定できる。
○
2
地方公共団体は、国と○の独立した法人格をもつ公共団体である。
別個
3
知事の関与をなくし、あるいは知事の関与等に代えて主務大臣の関与等を受けるなどの関与の特例が設けられている、自治体は？
指定都市, 中核市
4
指定都市の行政区は条例で置くことが義務か任意か?
義務
5
特別区は、都が一体的に処理する事務を除き原則として①に関する規定が適用される。
なお、東京都の市町村による特別区の設置は、②に基づき当該市町村により都知事が都議会の議決を経て定め、総務大臣③必要がある。
市, 自治法, に届け出る
6
東京都以外の特別区の設置は、指定都市単独又は指定都市と隣接する○の区域に合わせて、総人口200万以上であれば可能である。
市町村
7
東京都の市町村は○に基づき、東京都以外は○に基づき、特別区を設置する。
自治法, 大都市地域特別区設置法
8
主要公務員の解職請求があるとき、長はいつまでに議会に付議しなければならないか、期間制限はあるか？
✕
9
国の行政機関が区市町村に対して行う助言や是正の要請について、国は直接区市町村に関与できる。
×
10
知事が区市町村に協議を行う場合、あらかじめ協議すれば足り、個々の区市町村の同意まで必要としない。
○
11
執行機関が審査請求等の行為を行うときに議会への諮問を必要とし、この諮問を受け答申権を有する。
○
12
議会の議決権は自治事務のみ、条例で議決事件を拡大できる。
×
13
常任委員会は公聴会を開くため、議会の議決が必要である。
×
14
議会運営委員会は、閉会中に議会の議決権が必要か?
必要
15
議会運営委員会の主な審議範囲は、①議会運営事項、②議会会議規則及び委員会条例等の事項、③議長の諮問事項の3つである。
○
16
議会の解散権は長の提出した重要議案が否決された場合や決算を認定しない議決があった場合には認めれられるか。
認められない
17
議会解散の効果は、議会を構成する全ての議員が、長が議会を解散するとの意思表示と同時に、一斉にその職を失う。
○
18
長は、事務の管理及び執行権を有し包括的な管理執行権を有するが、法令により他の執行機関の権限とされている事務は処理できるか?
できない。
19
長は統轄代表権を有しており、他の執行機関はもちろん、議会及び住民を含め、当該団体の事務全般の総合的な統一ということである。
○
20
長は、長の補助機関の職員に対し指揮監督権を有するが、行政委員会の補助職員に対しても行使できる。
×
21
長は公共的団体等の監督権を有しているが、この監督権は議会の議決が不要である。
×
22
補助機関は、執行機関が意思決定したものを単に補助する機関であるから、行政庁の意思を決定し、それを外部に表示する権限はない。
○
23
長は行政委員会と協議の上、長の権限事務の一部を行政委員会に委任及び補助執行し、又はその補助職員等に補助執行させることができる。
×
24
長は、長の補助機関の職員を行政委員会の事務補助職員と兼ねされることができるが、その職員に充て又は事務従事させることはできない。
×
25
行政委員会が、その権限事項のうち政令で定めるものを規則や規程で定め又は変更するときは、あらかじめ長に協議しなければならない。
×
26
行政委員会が、所掌に属する公有財産の取得又は行政財産の用途を変更するなどの場合は、あらかじめ長に協議しなければならない。
○
27
教育委員会の権限の記述として、妥当なのはどれか。
①児童生徒の入学並びに転学のほか、懲成を行う。
② 学校給食及び学校給食に伴う契約を締結する。
③学校その他の教育機関の用に供する財産を取得し、管理する。
④教育に係る歳入歳出予算を調製し、かつ執行する。
⑤学校の組織編制や教育課程を定める。
⑤学校の組織編制や教育課程を定める。
28
総合教育会議の記述として、要当なのはどれか。
①総合教育会議は、教育長が設置する会議である。
④総合教育会議では、大綱の策定、教育条件の整備、児童生徒の生命や身体に関する指置の協議を中心に、 構成員の事務調整を行う。
29
教育委員会は、法令又は条例に違反しない限り規則を定めることができるが、この場合、あらかじめ長に協議する必要がある。
×
30
教育委員会はどこへ毎年、事務の管理や執行状況を点検、評価し、その結果を提出しなければならないか。
議会
31
監査委員は自治法のただし書きなやより条例で増やせるが、増やせるのは次のうちどれか。
識見の委員
32
附属機関の庶務は、執行機関からの独立性を確保するため、条例で定める場合を除き附属機関において処理する。
×
33
附属機関は執行権を有するか?
有しない
34
大都市一体性の事務処理をするため、事務配分の特例が行われており、市町村税(特別区民税)の一部を都が賦課徴収するなどの特例が設けられている。
○
35
特別区は基礎的な地方公共団体と位置づけられたが、これは法律に明記されたか。
明記された。
36
地方公務員法に定める一般職として、妥当な組合せはどれか。
議会事務局の職員, 会計年度任用職員
37
地方公務員法に定める一般職として、 妥当な組合せはどれか。
A 区長の補助機関である全ての常勤の者
B 警視正以上の階級にある警察官
c 地方公営企業の管理者
D 議会事務局の職員
E 会計年度任用職員
5 DE
38
特別職の組合せとして、妥当なのはどれか。
A 臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員
B 人事委員会の委員
C 地方公共団体の長の秘書
Ｄ会計管理者
E 定年前再任用短時間勤務職員
Ａ, Ｂ
39
人事委員会は、
勤務条件の措置請求を審査する権限を有し、その①を行い、当局に対し適当な措置を講ずることを②することができる。
そして、
不利益処分の審査請求を審査する権限を有し、その①を行い、任命権者に対し処分の是正の④もできる。
裁決, 勧告, 指示
40
任用とは、臨時的任用職員を採用する際にも該当する。
×
41
定年制について、年齢は◯で定められる。
条例
42
通貨で、直接職員に、その全額を支払う規定が適用されるという給与の支払い三原則は、◯に基づく。
地公法
43
労働基準法の規定は、地方公務員について、特に明文をもって適用除外されているものを除き全て適用される。
◯
44
労働基準法の規定は、地方公務員について、特に明文をもって適用除外されているものを除き全て適用される。
◯
45
定年前再任用短時間勤務職職員の給与の記述A~Dのうち、妥当な組合せはどれか。
A 当該職員の給料月額は、 各給料表の職務の級ごとに単一額が支給される。
B 当該職員には、給料のほか諸手当も支給され、定年退職前と同じ手当が支給される。
C当該職員の給料として、職務内容の職務級の額を基に勤務時間に応じて抜分した額が支給される。
D 当該職員には期末手当や動勉手当も支給され、支給月数は定年退職前と同じである。
ＡC
46
特別休暇に当てはまるものを全て選べ。
選挙権の行使, 結婚, 出産
47
生理休暇は◯で定める日数が限度とされている。
給与条例施行規則
48
公権力の行使にあたる職員が故意又は過失によって他人に損害を与えた場合には、その行使が適法又は違法に関わらず区が賠償責任を負う。
×
49
政治的行為の制限の記述として、妥当なのはどれか。
1職員は、当該職員の属する 「勤務地内」で、政党その他の政治的団体の結成に関与できず、また政党の構成員となることもできない。
2 職員は、当該職員の属する 「勤務地内」で、政党等の構成員になるように又はならないように勧誘運動ができないが、 政党等の役員になることはできる。
3 職員は、当該職員の属する 「勤務地内」 で、 公の選挙において投票するように、又はしないように勧誘運動ができないが、 勤務地外ならできる。
4 職員は、当該職員の属する 「勤務地」 で、 政治的目的を持ち、 寄附金その他の金品の募集に関与ができないため、 寄附を行うこともできない。
5 職員は、当該職員の属する 「勤務地内」 で、 特定の政党を支持する目的をもっ
て文書又は図画を庁舎等に掲示できないが、 勤務地外ならできる。
3
50
公務員倫理の記述として、妥当なのはどれか。
1 公務員倫理とは、公務員が公務員として役所組織に受け入れられ、期待されている行動原理をいい、公務員は、職業倫理に加え公務員倫理を併せ持つ。
2 職業倫理とは、その職業にふさわしい行動原理であり、 職業人が果たすべ役割として不可欠であるが、 法令に規定され、 強制されるものではない。
3 職業人に共通する行動原理には、 ①勤勉であること、②ルールを守ること、③能率向上を図ること、 ④ 職業のイメージを損なわないことなどがある。
4 国家公務員倫理法は、 公務に対する国民の信頼を確保するための法律であり、倫理行動基準や贈与などに関する規制などが規定されている。
5 公務員倫理の確立は、 国家公務員に限らず地方公務員にも求められることから、国家公務員倫理法では地方公共団体に倫理施策を義務づけている。
3
51
信頼される公務員の心構えに「含まれない」のは、次のどれか。
1 仕事への公務能力
4 仕事への熱意保持
2 仕事へのプロ意識
5 仕事への意義自覚
3 仕事への主体姿勢
1
52
勤務条件の措置要求には一時不再理の原則が適用されないため、同一職員が同一事項について改めて措置要求を求めることができる。
◯
53
不利益処分の審査請求ができる者として、妥当なのはどれか。
1 一般職の職員で一定の不利益な処分を受けた職員
2 分限処分を受けた単純労務職員
3 懲戒免職を受けて退職した元職員
4 懲戒処分を受けた条件付採用期間中の職員
5 分限又は懲戒処分を受けた臨時的任用職員
3
54
職員団体の登録制度は、登録機関である◯が登録要件に適合することを確認し、正常な労使関係を確立するための制度である。
人事委員会又は公平委員会
55
職員団体の登録を受けるためには、同一の地方公共団体の職員のみで組織されていることの要件がある。
◯
56
23区の労使交渉の特別職職員の任用及び給与等に係る共通基準の範囲の記述A~Eのうち、 妥当な組合せはどれか。
A 共通基準の範囲とは、23区の人事行政の連帯的運営を図るための区長と職員団体 (労働組合) との統一交渉の範囲を定めるものである。
B 共通基準の範囲には、職員に係る共通基準があり、大きく任用と給与の外に 「その他」の項目があり、その他には勤務時間がある。
C 共通基準の範囲には、 任用及び給与などに係る共通基準として16項目があ
りこれらに関係する事項の全てが統一交渉事項となっている。
D 共通基準の範囲のうち、勤務条件及びこれに係る事項が統一交渉事項であり、統一交渉事項以外は各区における交渉の対象ともならない。
E 共通基準の範囲の任用には、職名などのほか、 採用、 昇任、 退職、人事交流も含まれ、 給与には給料表のほか昇給なども含まれる。
1 ABC 2 ABE 3 ACE
4 BCD 5 CDE
2
57
条例の制定改定請求は、当該地方公共団体の◯の1/50以上の連署をもってその代表者が地方公共団体の長に対して行う請求である。
有権者総数
58
事務の監査請求権の記述として、 妥当なのはどれか。
1 事務の監査請求の「行使」 は、 行政の実態を明らかにするため、監査委員に特定の事務について監査を請求する権利である。
2 事務の監査請求の「手続」として、選挙権を有する者はその 1/3 以上の者の連署をもってその代表者から監査委員に対して監査請求を行う。
3 事務の監査請求を 「受理」 したときは、監査委員は直ちに当該団体の長にその請求の要旨を送付し、送付を受けた長が請求の要旨を公表する。
4 事務の監査請求の 「報告」 は、 請求に係る事項の監査後に決定し、 代表者投票 に送付するとともに公表する義務があるが、 長や議会への報告は任意である。
5 事務の監査請求の 「特例」として、 外部監査制度の条例を定める自治体では、請求者は監査委員の監査ではなく、包括外部監査による請求ができる。
1
59
パブリック・コメント手続(意見公募手続)の記述 A~Dのうち、妥当な組合せはどれか。
A この手続は、国において事前に定める案や関連資料をあらかじめ公示し、広く一般の意見を求めるために採用される行政手続法基づく制度である。
B この手続は、行政機関が法律などを定める場合に行政機関の考えを公表し、案の修正を含めた検討を行う一連の手続である。
Cこの手続は、地方公共団体の機関がパブリックコメントを行う場合にもされ、行政手続法に基づいて必要な措置を行うとしている。
D この手続は、意見を聴く案や関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提
出先や提出期間を定めて、 広く意見を求める制度である。
Ａ, Ｄ
60
一般的拒否権の記述として、妥当なのはどれか。
1 一般的拒否権は、当該長が議会の議決や選挙について異議がある場合に、再議又は再選挙を求める拒否権である。
2 一般的拒否権は、 当該長が、その議決の日から10日以内であれば、特に理 由を示すことなく再議に付することができる拒否権である。
3 一般的拒否権は、 当該長がこれを再議に付さなければならない拒否権であ り、議案が否決された場合も一般的拒否権の対象となる。
4 一般的拒否権は、条例又は予算の場合は出席議員の過半数、 それ以外の場合は3分の2以上で再び議決したときはその議決は確定し、出訴することは できない。
5 一般的拒否権により、 当該長より再議に付された議案の議決は、当該議決 のときに遡ってその効果を有しないこととなる。
5
61
正しいものはどれか?
3
62
正しいものはどれか?
1国地方係争処理委員会は、地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に 関する審査の申出につき、自治法に定められている事項を処理する。
2 国地方係争処理委員会に審査の申出ができる場合とは、公権力の行使又は 処分に対し不服があるとき、 及び協議が整わないときに限られている。
3 国地方係争処理委員会に公権力の行使又は違法性のある処分の審査の申出が ある場合には、自治事務及び法定受託事務に関して関与の違法性及び妥当性 を審査する。
4 国地方係争処理委員会が協議に関して審査する場合とは、地方公共団体が義 務を果たしたと認めるにもかかわらず協議が整わなかったときに限られてい る。
5 国地方係争処理委員会は、国の不作為に対する不服申立てを受けて審査を 行い、理由があると認めるときは当該国の行政庁に対し必要な措置を命ずる ことができる。
4
63
広域連合の記述として、 妥当なのはどれか。
1 広域連合は、都道府県及び市町村の事務のうち、 広域にわたる事務を処理 するために設置される制度であり、 特別区は広域連合を設置できない。
2 広域連合は、広域計画に基づき事務の処理にあたるが、この広域計画は構成団体が当該関係団体の議会の議決を経て作成する。
3 広域連合は、 さまざまな広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応できるが、 異なる事務を持ち寄って処理することはできない。
4 広域連合は、国や都道府県から直接に権限移譲を受けられ、 又は国や都道 府県に対し権限事務を移譲するように要請することもできる。
5 広域連合が処理する事務は構成団体の権能から除外され、また構成団体の 執行機関の権限事項がなくなったときは、その執行機関は消滅する。
5
64
採用、昇任、降任及び転任の方法の記述として、妥当なのはどれか。
1 「採用」で選考の場合は、採用試験と異なり、 特定の者を対象とし、受験者を競争関係におかず、標準職務遂行能力の判定も行われない。
2 「昇任」は、任命権者が職員の受験成績その他の能力の実証に基づき合格し た者の中から行うが、 その際、 人事評価は判定の要素にならない。
3 「降任」は、人事委員会が関与せず、 任命権者が人事評価等から標準職務遂 行能力及び適性を判断して行うため、 特段の事由を必要としない。
4 「昇任」のうち人事委員会規則に定める職の昇任は、 任命権者が競争試験又 は選考で行うが、この職の人事委員会規則の定めには任命権者の意見聴取が 必要である。
5 「転任」に際しては、職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務 遂行能力及び任命する職の適性が判断され、その判断資料に受験成績がある。
4
65
時間内組合活動 (ながら条例)の記述として、妥当なのはどれか。
1 ながら条例とは、条例で定める場合を除き、職員団体のためその業務を行い又は活動をしてはならないとする地公法の規定を受けた条例である。
2 ながら条例は、職員が勤務時間中に当該条例の定めに従って、職務専念 務の免除を得ずに、職員団体活動に一時的に従事できる条例である。
3 ながら条例は、職員が勤務時間中に職員団体の活動に一時的に組合休暇を認める条例であり、適法な交渉に限定して給与の支給が認められる。
4 時間中に職員団体への従事を認める条例であり、 給与支給の条例化もできる。
5 ながら条例は、職員も労働者としての権利を有することから、職員が勤務時間中に職員団体への従事を認める条例であり、給与の支給の条例化もできる。
3
66
議会の解散請求権の記述として、妥当なのはどれか。
I 議会の解散請求は、議会が民意に反する場合に解散を請求する制度であり、 当該団体に住民票のある 1/3 以上の連署を必要とする。
2 議会の解散請求は、当該団体の議会の議長に対して請求でき、解散の請求 があったときには直ちに解散される。
3 議会の解散請求は、請求に基づく住民投票において選挙権を有する者の過 半数の同意があるときに成立する。
4 議会の解散請求は、一般選挙があった日又は解散請求の投票日から6か月 間は制限される。
5 議会の解散請求は、必要署名が40万を超え 80万以下の部分については 1/6の加算となる。
5
67
定例会と臨時会の記述として、 妥当なのはどれか。
1〔議会〕には、定例的に招集される定例会と必要がある場合に招集される臨時会とがあり、例外的に議員の改選後に招集される特別会も想定されている。
2〔定例会〕は、毎年度、条例で定める回数が招集される議会であり、条例で定 められた回数を開催しなければならない議会である。
3〔臨時会〕は、特定の付議事件を処理するために招集される議会であり、長自身が招集する場合と一定議員数の請求に基づく場合に招集される議会である。
4 [通年の会期の議会〕 は、 法律で定めるところにより、 定例会及び臨時会と区 分を設けず、通年の会期とすることができる議会である。
5〔臨時会〕は、告示された特定の付議事件を処理するために招集される議会で あるが、臨時会の開会中に緊急事件があるときは、直ちに付議することがで きる。
5
68
協議や調整の場の記述A~Dのうち、 妥当な組合せはどれか。
A 議案の審査又は議会運営の協議又は調整の場とは、 議会の本会議や委員会 における会議や活動の場を指す。
B 議会は、自治法の規定に基づいて、議案の審査又は議会運営の協議又は調 整の場を設けなければならないとされている。
C 議案の審査又は議会運営の協議又は調整の場の設置に関しては、自治法の 規定を受けて、 議会の会議規則で定めるとしている。
D 議案の審査又は議会運営の協議又は調整の場とは、 例えば、 各会派代表者 会議、全員協議会、 正副委員長会がある。
1 AB 2 AC 3 BC 4 BD 5 CD
5
69
議会の会議の原則の関係図の記述 ①〜⑤として、妥当なのはどれか
①定足数の原則
議員定数の半数以 上の出席により、会 議を開ける。この原則に例外はない。
②会議公開の原則
会議は公開とするが、 議長又は 議員3人以上の発議があれば、 秘密会にできる。
③会期不継続の原則
会期中に議決されない事件は後会に継続しないが、議会の議決 があれば、 継続審査とこの原則なる。
④過半数の原則
議事は、 原則、 出席議員の過半 数で決し、可否同数のときは、 議長が表決権で決する。
⑤一事不再議の原則
一度議決された事項は再度意思決定をしないとする原則で ある。
3
70
臨時的任用の記述として、 妥当なのはどれか。
1 臨時的任用は、 正式任用の例外であり、 一定の事由がある場合に、人事委 員会を置く地方公共団体では任命権者の判断で任用できる。
2 臨時的任用は、 緊急の場合、 臨時の職の場合及び採用候補者名簿がない場 合の事由がある場合に限られており、いずれにも該当する場合に任用できる。
3 臨時的任用は原則として6か月以内の期間であるが、 特に必要な場合には 6か月以内に限り、 何回でも更新することができる。
4 臨時的任用は、 特別的な任用方法であり、 身分取扱い上から分限処分及び 不利益処分の審査請求の規定が適用されない。
5 臨時的任用は、 条件付採用と同様の身分取扱いとされており、 正式任用の 特例に基づいて、 正式任用に際して優先権が与えられている。
4
71
【No. 531】 自治法の賠償責任 (第243条の2の2) の記述として、妥当なのは どれか。
1 公金を管理する職員が 「故意」又は「重大な過失」によりそれを亡失し、 区に損害を与えた場合、 職員は賠償責任を負う。
2 物品を使用、 管理する職員が 「故意」 又は 「過失」 によりそれを損傷し、 区に損害を与えた場合、職員は賠償責任を負う。
3 現金支出の予算事務を行う職員が「故意」又は「過失」により法令に違反し、 区に損害を与えた場合、職員は賠償責任を負う。
4 支出負担行為を行う職員が「故意」又は「重大な過失」により法令に違反し、 区に損害を与えた場合、 職員は賠償責任を負う。
5 有価証券を保管する職員が 「故意」 又は 「過失」 によりそれを亡失し、区に損害を与えた場合、 職員は賠償責任を負う。
4
72
二元代表制の記述として、妥当なのはどれか。
1 二元代表制は、地方公共団体において執行機関の長と議決機関の議会の二 つを頂点とする代表制をとりつつ、議院内閣制の要素も取入れている。
2 二元代表制は、憲法では、 地方公共団体に議事機関として議会を、 地方公 共団体の事務を処理する機関として執行機関を置くとしている。
3 二元代表制は、 執行機関の長と議事機関の議員を住民の選挙で住民の意思 を反映させる間接民主制を採用し、 直接民主主義の制度を否定している。
4 二元代表制は、 執行機関の長と議決機関の議会の代表制であり、この代表 制は執行機関と議決機関とを対立させる趣旨ではない。
5 二元代表制として、地方公共団体の組織を首長制 (大統領制) としているが、首長を国政の議院内閣制のような議会の指名制とすることも可能である。
1
73
ＡからDに当てはまるものを選択せよ。
単純労務職員, 一般職員、教育職員, 企業職員, 警察職員、消防職員
74
大都市等に関する特例の記述として、妥当なのはどれか。
1 大都市等に関する特例とは、普通地方公共団体の自治体のうち、一定の人口規模を有する自治体が事務権限の移譲を受ける特例である。
2大都市等に関する特例とは、事務配分の特例、国及び都道府県の関与の特 例を整備する特例であり、 組織上の特例は認められていない。
3 大都市制度には指定都市と中核市があり、 国の指定を受けた大都市には国 及び都道府県から一定の事務が移譲される特例がある。
4大都市等に関する特例に基づき権限事務が移譲され、大都市ほど移譲が多 いが、児童相談所は指定都市のみならず、中核市にも移譲される。
5 大都市等に関する特例を受けるには、政令で定める人口規模が必要要件と なり、人口要件を充たせば、直ちに指定都市又は中核市の適用を受ける。
4
75
知事の関与をなくし、あるいは知事の関与等に代えて主務大臣の関与等を受けるなどの関与の特例が設けられているのはどれか。
指定都市と中核市
76
中核市が処理できる事務のうち、何に限って指定都市と同様の関与の特例が設けられているか？
福祉
77
合併特例区は、合併関係の市町村の協議には関係議会の議決を必要とするか?
必要
78
市町村、特別区及び財産区の名称を変更するときは、条例で定めることとされているが、その際、あらかじめ、◯ならない。
協議をしなければ
79
区域はの変更方法は、配置分合と境界変更である。
×
80
区域の変更のうち、法人格の発生又は変更を伴うのはどちらか?
廃置分合
81
特別区の廃置分合又は境界変更については、◯が適用され、その手続きは市町村と同様である。
自治法281条の4
82
主要公務員の解職請求の対象となるのはどれか?
教育委員会
83
事務の監査請求権の記述として、 妥当なのはどれか。
1 事務の監査請求の 「行使」は、行政の実態を明らかにするため、監査委員 に特定の事務について監査を請求する権利である。
2 事務の監査請求の 「手続」として、選挙権を有する者はその1/3以上の者 の連署をもってその代表者から監査委員に対して監査請求を行う。
3 事務の監査請求を「受理」したときは、監査委員は直ちに当該団体の長に その請求の要旨を送付し、 送付を受けた長が請求の要旨を公表する。
4 事務の監査請求の 「報告」 は、 請求に係る事項の監査後に決定し、 代表者に送付するとともに公表する義務があるが、 長や議会への報告は任意である。
5 事務の監査請求の 「特例」 として、外部監査制度の条例を定める自治体では、 請求者は監査委員の監査ではなく、 包括外部監査による請求ができる。
1
84
規則には、長が定める規則、行政委員会が定める規則、議会が定める会議則、議長が定める傍聴人規則があるが、これらの中で自治法で設けなれければならない義務があるものはどれか全て選択せよ。
議会が定める会議則, 議長が定める傍聴人規則
85
議員の定数の記述として、妥当なのはどれか。
1 議員定数は、法律の範囲内において条例で定められる。
2 議員定数は、各自治体において条例で自由に定めることができる。
3 議員定数は、市町村と特別区において定数に差異がある。
4 議員定数は、 法定による定数制度が採用されている。
5 議員定数は、 一般選挙の場合でなければ変更できない。
2
86
議員の兼職及び兼業の 「禁止」 に該当する組合せとして、妥当なの はどれか。
A 法人の無限責任社員との兼業
B当該地方公共団体が組織する広域連合の議会の議員との兼職
C当該地方公共団体の監査委員との兼職
D他の地方公共団体の議会の議員との兼職
E他の地方公共団体の短時間勤務職員との兼職
D, E
87
議員の任期及び身分の喪失の記述として、 妥当なのはどれか。
1 議員の任期は、一般選挙の日の翌日から4年である。
2 議員の辞職は、 一身上の都合による場合は議会の許可を必要としない。
3 議員の辞職は、 議会の閉会中には議長の許可を必要とする。
4 議員の身分は、 議員の解職請求がある時点で喪失する。
5 議員の身分は、 任期の満了で喪失するが、 被選挙権の有無では喪失しない。
3
88
議会の議決権の記述として、 妥当なのはどれか。
1 議決権とは、地方公共団体の団体意思を決定する本質的な権限であり、議 会における機関意思を決定することができる権限ではない。
2 議決権は、地方公共団体の意思の全てを決定する権限ではなく、制限列挙 されているが、自治事務に限っては条例で議決事件を拡大できる。
3 議決権は、自治法96条1項に関し議決権が及び、 15項目の議決事件が掲 げられているため、 これ以外の事件には議会の議決権は及ばない。
4 議決権は、主に団体意思の決定権で、 自治法等に基づく議会の権限事件に及ぶが、それ以外の団体意思の決定は長などの執行機関の権限とされている。
5 議決権は制限列挙主義をとっているが、 各地方公共団体の実情に応ずるた め、条例での議決事件の拡大を認めており、この拡大の範囲に制限はない。
4
89
議会の議決事件となる次のA~E のうち、 妥当な組合せはどれか。
A 財産を取得し又は処分をする場合
B 契約を締結する場合
C条例を設け又は改廃する場合
D 寄附又は贈与を受ける場合
E 予算を定め又は決算を認定する場合
C, E
90
議会の調査権は、議会の議決がなくても付与されている権限である。
×
91
請願者は◯に基づき、議会に請願書を提出できる。
自治法
92
議会の会期の記述として、 妥当なのはどれか。
1 会期とは、議会の活動できる期間をいい、会期の決定権は議長が有する。
2 会期は、招集後の議会活動の期間であり期間設定には一定の制約がある。
3 会期は、会議を継続して行う期間であり議会の招集前までに決定される
4 会期を、一年を通じた通年の会期とする場合は条例で定める必要がある。
5 会期と延長は議会自身が決めるが、 開閉に関する事項は議長が決める。
4
93
議会委員会制度は、委員会での議決が議会の意思決定とはならない。
◯
94
常任委員会の記述として、 妥当なのはどれか。
1常任委員会は、審議の能率化や専門化を図るために設けられる委員会であ り、委員の選任方法や任期などの必要な事項については条例で定められる。
2 常任委員会は、その部門に属する当該団体の事務に関し調査を行い、付託 された議案を審議するための委員会であり、請願や陳情を審査することはで きない。
3 常任委員会に審議を付託された事件は、議会の開会中に審議を行い、結論 を出さなければならない委員会であり、閉会中に継続して審議することはで きない。
4 常任委員会は、議会から付託された議案を審議するにとどまる委員会であ り、常任委員会として議会に議案を提出することはできない。
5 常任委員会は、公聴会を開き又は参考人から意見を聴くことができる委員 会であり、これら意見聴取については議会の議決が必要である。
1
95
議会運営委員会について、妥当な記述はどれか？
1 議会運営委員会は、 議会の円滑な運営を図るために設置される必置の委員会であり、設置のためには議会の委員会条例で定める必要がある。
2 議会運営委員会は、政党や会派間の調整を図る役割などを有する委員会で あり、その性格から議会の議決がなくても、 閉会中も活動することができる。
3 議会運営委員会の委員は、会期の初めに議会において選任され、 条例に特 別の定めがある場合を除くほか、 議員の任期中在任する。
4 議会運営委員会の主な審議範囲は限定されており、 ① 議会運営事項、 ②議会会議規則及び委員会条例等の事項、 ③議長の諮問事項の3事項とされている。
5 議会運営委員会は、 議会運営を所管事項とし、議案や請願などを審査する 権限を有しないため、参考人の出頭を求め、意見を聴く制度は適用されない。
4
96
除斥の記述として、 妥当なのはどれか。
1 〔除斥の事件範囲〕 →議員が除斥されるのは、議員やその親族に関する事件 又は議員が従事する業務に利害関係のある事件に限られる。
2 〔除斥の人的範囲〕→議員が除斥されるのは、自己若しくは父母、祖父母、配偶者の親族に関する事件に限られ、 子や孫までには及ばない。
3 [除斥の事件内容〕 →議員が除斥されるのは、 議員や親族に関する一身上の事件とそれらの者が従事する業務に直接又は間接に利害がある場合である。
4 〔除斥の効果〕 →議員が除斥されると、議事に参与できず、審議や表決に加 わることもできないが、会議に出席することはできる。
5 〔除斥効果の例外〕 →議員が除斥されると、議事に参与することはできないが、議会が同意した場合には、 会議に出席し、 発言することができる。
5
97
会期不継続の原則の下線 a〜eの記述として、妥当な箇所はどれか。
議会は、会期ごとに a継続、別個の存在として活動を営むものである。会 期中に議決に至らなかった議案等は b審議未了 となって廃案になり、後会に 継続しない。これを会期不継続の原則という。
会期不継続の原則により、 c前の会期で不成立に終わった議案は再提出できる。
この原則の例外として、 d委員会の議決により付議された特定の事件については、常任委員会、議会運営委員会、 特別委員会の議会閉会中の継続審査 にできる。
継続審査に付された議案等は後会に継続するが、e改めて提案し直す必要がある。
1 abc 2 bc 3 be 4 cde 5 de
2
98
特別的拒否権の記述A〜Eのうち、妥当な組合はどれか？
A特別的拒否権は、再議や再選挙が義務づけられる点が一般的拒否権と異な また再議又は再選挙に付すべき期間の定めがない点でも異なる。
B特別的拒否権は、議会の議決又は選挙が法令又は会議規則に違反するとき に認められ、議会の議決又は選挙がその権限を超えるときには認められない。
C 特別的拒否権は、義務的経費の削減議決をしたときに発動でき、長が再議 に付してもなお議会の議決が改まらないときには、不信任議決とみなされる。
D特別的拒否権は、非常災害経費の削減議決をしたときに発動でき、長が再 議に付してもなお過半数で議決が改まらないときには、当該議決は確定する。
E特別的拒否権は、再議決又は再選挙に付さなければならない拒否権であり、 再議決に基づく議会の議決は、原則として通常の過半数の議決で足りる。
1AB 2 AE 3 BC 4 CD 5DE
2
99
法律に基づく専決処分は、次の議会に報告しかつ承認を求めなければならず、承認を得られなければ効力に影響を及ぼすため、特段の措置が必要である。
×
100
長は、当該団体に対する請負法人の役職員に就けないため、当該団体が資本金の1/2以上を出資する請負法人の役職員に就くこともできない。
×
特別区（数字系）
特別区（数字系）
ちゃんたい · 77問 · 2年前特別区（数字系）
特別区（数字系）
77問 • 2年前特別区
特別区
ちゃんたい · 97問 · 2年前特別区
特別区
97問 • 2年前特別区2
特別区2
ちゃんたい · 100問 · 2年前特別区2
特別区2
100問 • 2年前特別区3
特別区3
ちゃんたい · 49問 · 2年前特別区3
特別区3
49問 • 2年前くみんのこえ
くみんのこえ
ちゃんたい · 5問 · 1年前くみんのこえ
くみんのこえ
5問 • 1年前予算
予算
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予算
9問 • 1年前区政②
区政②
ちゃんたい · 13問 · 1年前区政②
区政②
13問 • 1年前ハンドブック
ハンドブック
ちゃんたい · 60問 · 1年前ハンドブック
ハンドブック
60問 • 1年前問題一覧
1
地方立法権に基づき、条例は法令に違反せず、自治立法権の範囲に有る限り、個々の法律の授権を要せず議会の議決を経て制定できる。
○
2
地方公共団体は、国と○の独立した法人格をもつ公共団体である。
別個
3
知事の関与をなくし、あるいは知事の関与等に代えて主務大臣の関与等を受けるなどの関与の特例が設けられている、自治体は？
指定都市, 中核市
4
指定都市の行政区は条例で置くことが義務か任意か?
義務
5
特別区は、都が一体的に処理する事務を除き原則として①に関する規定が適用される。
なお、東京都の市町村による特別区の設置は、②に基づき当該市町村により都知事が都議会の議決を経て定め、総務大臣③必要がある。
市, 自治法, に届け出る
6
東京都以外の特別区の設置は、指定都市単独又は指定都市と隣接する○の区域に合わせて、総人口200万以上であれば可能である。
市町村
7
東京都の市町村は○に基づき、東京都以外は○に基づき、特別区を設置する。
自治法, 大都市地域特別区設置法
8
主要公務員の解職請求があるとき、長はいつまでに議会に付議しなければならないか、期間制限はあるか？
✕
9
国の行政機関が区市町村に対して行う助言や是正の要請について、国は直接区市町村に関与できる。
×
10
知事が区市町村に協議を行う場合、あらかじめ協議すれば足り、個々の区市町村の同意まで必要としない。
○
11
執行機関が審査請求等の行為を行うときに議会への諮問を必要とし、この諮問を受け答申権を有する。
○
12
議会の議決権は自治事務のみ、条例で議決事件を拡大できる。
×
13
常任委員会は公聴会を開くため、議会の議決が必要である。
×
14
議会運営委員会は、閉会中に議会の議決権が必要か?
必要
15
議会運営委員会の主な審議範囲は、①議会運営事項、②議会会議規則及び委員会条例等の事項、③議長の諮問事項の3つである。
○
16
議会の解散権は長の提出した重要議案が否決された場合や決算を認定しない議決があった場合には認めれられるか。
認められない
17
議会解散の効果は、議会を構成する全ての議員が、長が議会を解散するとの意思表示と同時に、一斉にその職を失う。
○
18
長は、事務の管理及び執行権を有し包括的な管理執行権を有するが、法令により他の執行機関の権限とされている事務は処理できるか?
できない。
19
長は統轄代表権を有しており、他の執行機関はもちろん、議会及び住民を含め、当該団体の事務全般の総合的な統一ということである。
○
20
長は、長の補助機関の職員に対し指揮監督権を有するが、行政委員会の補助職員に対しても行使できる。
×
21
長は公共的団体等の監督権を有しているが、この監督権は議会の議決が不要である。
×
22
補助機関は、執行機関が意思決定したものを単に補助する機関であるから、行政庁の意思を決定し、それを外部に表示する権限はない。
○
23
長は行政委員会と協議の上、長の権限事務の一部を行政委員会に委任及び補助執行し、又はその補助職員等に補助執行させることができる。
×
24
長は、長の補助機関の職員を行政委員会の事務補助職員と兼ねされることができるが、その職員に充て又は事務従事させることはできない。
×
25
行政委員会が、その権限事項のうち政令で定めるものを規則や規程で定め又は変更するときは、あらかじめ長に協議しなければならない。
×
26
行政委員会が、所掌に属する公有財産の取得又は行政財産の用途を変更するなどの場合は、あらかじめ長に協議しなければならない。
○
27
教育委員会の権限の記述として、妥当なのはどれか。
①児童生徒の入学並びに転学のほか、懲成を行う。
② 学校給食及び学校給食に伴う契約を締結する。
③学校その他の教育機関の用に供する財産を取得し、管理する。
④教育に係る歳入歳出予算を調製し、かつ執行する。
⑤学校の組織編制や教育課程を定める。
⑤学校の組織編制や教育課程を定める。
28
総合教育会議の記述として、要当なのはどれか。
①総合教育会議は、教育長が設置する会議である。
④総合教育会議では、大綱の策定、教育条件の整備、児童生徒の生命や身体に関する指置の協議を中心に、 構成員の事務調整を行う。
29
教育委員会は、法令又は条例に違反しない限り規則を定めることができるが、この場合、あらかじめ長に協議する必要がある。
×
30
教育委員会はどこへ毎年、事務の管理や執行状況を点検、評価し、その結果を提出しなければならないか。
議会
31
監査委員は自治法のただし書きなやより条例で増やせるが、増やせるのは次のうちどれか。
識見の委員
32
附属機関の庶務は、執行機関からの独立性を確保するため、条例で定める場合を除き附属機関において処理する。
×
33
附属機関は執行権を有するか?
有しない
34
大都市一体性の事務処理をするため、事務配分の特例が行われており、市町村税(特別区民税)の一部を都が賦課徴収するなどの特例が設けられている。
○
35
特別区は基礎的な地方公共団体と位置づけられたが、これは法律に明記されたか。
明記された。
36
地方公務員法に定める一般職として、妥当な組合せはどれか。
議会事務局の職員, 会計年度任用職員
37
地方公務員法に定める一般職として、 妥当な組合せはどれか。
A 区長の補助機関である全ての常勤の者
B 警視正以上の階級にある警察官
c 地方公営企業の管理者
D 議会事務局の職員
E 会計年度任用職員
5 DE
38
特別職の組合せとして、妥当なのはどれか。
A 臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員
B 人事委員会の委員
C 地方公共団体の長の秘書
Ｄ会計管理者
E 定年前再任用短時間勤務職員
Ａ, Ｂ
39
人事委員会は、
勤務条件の措置請求を審査する権限を有し、その①を行い、当局に対し適当な措置を講ずることを②することができる。
そして、
不利益処分の審査請求を審査する権限を有し、その①を行い、任命権者に対し処分の是正の④もできる。
裁決, 勧告, 指示
40
任用とは、臨時的任用職員を採用する際にも該当する。
×
41
定年制について、年齢は◯で定められる。
条例
42
通貨で、直接職員に、その全額を支払う規定が適用されるという給与の支払い三原則は、◯に基づく。
地公法
43
労働基準法の規定は、地方公務員について、特に明文をもって適用除外されているものを除き全て適用される。
◯
44
労働基準法の規定は、地方公務員について、特に明文をもって適用除外されているものを除き全て適用される。
◯
45
定年前再任用短時間勤務職職員の給与の記述A~Dのうち、妥当な組合せはどれか。
A 当該職員の給料月額は、 各給料表の職務の級ごとに単一額が支給される。
B 当該職員には、給料のほか諸手当も支給され、定年退職前と同じ手当が支給される。
C当該職員の給料として、職務内容の職務級の額を基に勤務時間に応じて抜分した額が支給される。
D 当該職員には期末手当や動勉手当も支給され、支給月数は定年退職前と同じである。
ＡC
46
特別休暇に当てはまるものを全て選べ。
選挙権の行使, 結婚, 出産
47
生理休暇は◯で定める日数が限度とされている。
給与条例施行規則
48
公権力の行使にあたる職員が故意又は過失によって他人に損害を与えた場合には、その行使が適法又は違法に関わらず区が賠償責任を負う。
×
49
政治的行為の制限の記述として、妥当なのはどれか。
1職員は、当該職員の属する 「勤務地内」で、政党その他の政治的団体の結成に関与できず、また政党の構成員となることもできない。
2 職員は、当該職員の属する 「勤務地内」で、政党等の構成員になるように又はならないように勧誘運動ができないが、 政党等の役員になることはできる。
3 職員は、当該職員の属する 「勤務地内」 で、 公の選挙において投票するように、又はしないように勧誘運動ができないが、 勤務地外ならできる。
4 職員は、当該職員の属する 「勤務地」 で、 政治的目的を持ち、 寄附金その他の金品の募集に関与ができないため、 寄附を行うこともできない。
5 職員は、当該職員の属する 「勤務地内」 で、 特定の政党を支持する目的をもっ
て文書又は図画を庁舎等に掲示できないが、 勤務地外ならできる。
3
50
公務員倫理の記述として、妥当なのはどれか。
1 公務員倫理とは、公務員が公務員として役所組織に受け入れられ、期待されている行動原理をいい、公務員は、職業倫理に加え公務員倫理を併せ持つ。
2 職業倫理とは、その職業にふさわしい行動原理であり、 職業人が果たすべ役割として不可欠であるが、 法令に規定され、 強制されるものではない。
3 職業人に共通する行動原理には、 ①勤勉であること、②ルールを守ること、③能率向上を図ること、 ④ 職業のイメージを損なわないことなどがある。
4 国家公務員倫理法は、 公務に対する国民の信頼を確保するための法律であり、倫理行動基準や贈与などに関する規制などが規定されている。
5 公務員倫理の確立は、 国家公務員に限らず地方公務員にも求められることから、国家公務員倫理法では地方公共団体に倫理施策を義務づけている。
3
51
信頼される公務員の心構えに「含まれない」のは、次のどれか。
1 仕事への公務能力
4 仕事への熱意保持
2 仕事へのプロ意識
5 仕事への意義自覚
3 仕事への主体姿勢
1
52
勤務条件の措置要求には一時不再理の原則が適用されないため、同一職員が同一事項について改めて措置要求を求めることができる。
◯
53
不利益処分の審査請求ができる者として、妥当なのはどれか。
1 一般職の職員で一定の不利益な処分を受けた職員
2 分限処分を受けた単純労務職員
3 懲戒免職を受けて退職した元職員
4 懲戒処分を受けた条件付採用期間中の職員
5 分限又は懲戒処分を受けた臨時的任用職員
3
54
職員団体の登録制度は、登録機関である◯が登録要件に適合することを確認し、正常な労使関係を確立するための制度である。
人事委員会又は公平委員会
55
職員団体の登録を受けるためには、同一の地方公共団体の職員のみで組織されていることの要件がある。
◯
56
23区の労使交渉の特別職職員の任用及び給与等に係る共通基準の範囲の記述A~Eのうち、 妥当な組合せはどれか。
A 共通基準の範囲とは、23区の人事行政の連帯的運営を図るための区長と職員団体 (労働組合) との統一交渉の範囲を定めるものである。
B 共通基準の範囲には、職員に係る共通基準があり、大きく任用と給与の外に 「その他」の項目があり、その他には勤務時間がある。
C 共通基準の範囲には、 任用及び給与などに係る共通基準として16項目があ
りこれらに関係する事項の全てが統一交渉事項となっている。
D 共通基準の範囲のうち、勤務条件及びこれに係る事項が統一交渉事項であり、統一交渉事項以外は各区における交渉の対象ともならない。
E 共通基準の範囲の任用には、職名などのほか、 採用、 昇任、 退職、人事交流も含まれ、 給与には給料表のほか昇給なども含まれる。
1 ABC 2 ABE 3 ACE
4 BCD 5 CDE
2
57
条例の制定改定請求は、当該地方公共団体の◯の1/50以上の連署をもってその代表者が地方公共団体の長に対して行う請求である。
有権者総数
58
事務の監査請求権の記述として、 妥当なのはどれか。
1 事務の監査請求の「行使」 は、 行政の実態を明らかにするため、監査委員に特定の事務について監査を請求する権利である。
2 事務の監査請求の「手続」として、選挙権を有する者はその 1/3 以上の者の連署をもってその代表者から監査委員に対して監査請求を行う。
3 事務の監査請求を 「受理」 したときは、監査委員は直ちに当該団体の長にその請求の要旨を送付し、送付を受けた長が請求の要旨を公表する。
4 事務の監査請求の 「報告」 は、 請求に係る事項の監査後に決定し、 代表者投票 に送付するとともに公表する義務があるが、 長や議会への報告は任意である。
5 事務の監査請求の 「特例」として、 外部監査制度の条例を定める自治体では、請求者は監査委員の監査ではなく、包括外部監査による請求ができる。
1
59
パブリック・コメント手続(意見公募手続)の記述 A~Dのうち、妥当な組合せはどれか。
A この手続は、国において事前に定める案や関連資料をあらかじめ公示し、広く一般の意見を求めるために採用される行政手続法基づく制度である。
B この手続は、行政機関が法律などを定める場合に行政機関の考えを公表し、案の修正を含めた検討を行う一連の手続である。
Cこの手続は、地方公共団体の機関がパブリックコメントを行う場合にもされ、行政手続法に基づいて必要な措置を行うとしている。
D この手続は、意見を聴く案や関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提
出先や提出期間を定めて、 広く意見を求める制度である。
Ａ, Ｄ
60
一般的拒否権の記述として、妥当なのはどれか。
1 一般的拒否権は、当該長が議会の議決や選挙について異議がある場合に、再議又は再選挙を求める拒否権である。
2 一般的拒否権は、 当該長が、その議決の日から10日以内であれば、特に理 由を示すことなく再議に付することができる拒否権である。
3 一般的拒否権は、 当該長がこれを再議に付さなければならない拒否権であ り、議案が否決された場合も一般的拒否権の対象となる。
4 一般的拒否権は、条例又は予算の場合は出席議員の過半数、 それ以外の場合は3分の2以上で再び議決したときはその議決は確定し、出訴することは できない。
5 一般的拒否権により、 当該長より再議に付された議案の議決は、当該議決 のときに遡ってその効果を有しないこととなる。
5
61
正しいものはどれか?
3
62
正しいものはどれか?
1国地方係争処理委員会は、地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に 関する審査の申出につき、自治法に定められている事項を処理する。
2 国地方係争処理委員会に審査の申出ができる場合とは、公権力の行使又は 処分に対し不服があるとき、 及び協議が整わないときに限られている。
3 国地方係争処理委員会に公権力の行使又は違法性のある処分の審査の申出が ある場合には、自治事務及び法定受託事務に関して関与の違法性及び妥当性 を審査する。
4 国地方係争処理委員会が協議に関して審査する場合とは、地方公共団体が義 務を果たしたと認めるにもかかわらず協議が整わなかったときに限られてい る。
5 国地方係争処理委員会は、国の不作為に対する不服申立てを受けて審査を 行い、理由があると認めるときは当該国の行政庁に対し必要な措置を命ずる ことができる。
4
63
広域連合の記述として、 妥当なのはどれか。
1 広域連合は、都道府県及び市町村の事務のうち、 広域にわたる事務を処理 するために設置される制度であり、 特別区は広域連合を設置できない。
2 広域連合は、広域計画に基づき事務の処理にあたるが、この広域計画は構成団体が当該関係団体の議会の議決を経て作成する。
3 広域連合は、 さまざまな広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応できるが、 異なる事務を持ち寄って処理することはできない。
4 広域連合は、国や都道府県から直接に権限移譲を受けられ、 又は国や都道 府県に対し権限事務を移譲するように要請することもできる。
5 広域連合が処理する事務は構成団体の権能から除外され、また構成団体の 執行機関の権限事項がなくなったときは、その執行機関は消滅する。
5
64
採用、昇任、降任及び転任の方法の記述として、妥当なのはどれか。
1 「採用」で選考の場合は、採用試験と異なり、 特定の者を対象とし、受験者を競争関係におかず、標準職務遂行能力の判定も行われない。
2 「昇任」は、任命権者が職員の受験成績その他の能力の実証に基づき合格し た者の中から行うが、 その際、 人事評価は判定の要素にならない。
3 「降任」は、人事委員会が関与せず、 任命権者が人事評価等から標準職務遂 行能力及び適性を判断して行うため、 特段の事由を必要としない。
4 「昇任」のうち人事委員会規則に定める職の昇任は、 任命権者が競争試験又 は選考で行うが、この職の人事委員会規則の定めには任命権者の意見聴取が 必要である。
5 「転任」に際しては、職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務 遂行能力及び任命する職の適性が判断され、その判断資料に受験成績がある。
4
65
時間内組合活動 (ながら条例)の記述として、妥当なのはどれか。
1 ながら条例とは、条例で定める場合を除き、職員団体のためその業務を行い又は活動をしてはならないとする地公法の規定を受けた条例である。
2 ながら条例は、職員が勤務時間中に当該条例の定めに従って、職務専念 務の免除を得ずに、職員団体活動に一時的に従事できる条例である。
3 ながら条例は、職員が勤務時間中に職員団体の活動に一時的に組合休暇を認める条例であり、適法な交渉に限定して給与の支給が認められる。
4 時間中に職員団体への従事を認める条例であり、 給与支給の条例化もできる。
5 ながら条例は、職員も労働者としての権利を有することから、職員が勤務時間中に職員団体への従事を認める条例であり、給与の支給の条例化もできる。
3
66
議会の解散請求権の記述として、妥当なのはどれか。
I 議会の解散請求は、議会が民意に反する場合に解散を請求する制度であり、 当該団体に住民票のある 1/3 以上の連署を必要とする。
2 議会の解散請求は、当該団体の議会の議長に対して請求でき、解散の請求 があったときには直ちに解散される。
3 議会の解散請求は、請求に基づく住民投票において選挙権を有する者の過 半数の同意があるときに成立する。
4 議会の解散請求は、一般選挙があった日又は解散請求の投票日から6か月 間は制限される。
5 議会の解散請求は、必要署名が40万を超え 80万以下の部分については 1/6の加算となる。
5
67
定例会と臨時会の記述として、 妥当なのはどれか。
1〔議会〕には、定例的に招集される定例会と必要がある場合に招集される臨時会とがあり、例外的に議員の改選後に招集される特別会も想定されている。
2〔定例会〕は、毎年度、条例で定める回数が招集される議会であり、条例で定 められた回数を開催しなければならない議会である。
3〔臨時会〕は、特定の付議事件を処理するために招集される議会であり、長自身が招集する場合と一定議員数の請求に基づく場合に招集される議会である。
4 [通年の会期の議会〕 は、 法律で定めるところにより、 定例会及び臨時会と区 分を設けず、通年の会期とすることができる議会である。
5〔臨時会〕は、告示された特定の付議事件を処理するために招集される議会で あるが、臨時会の開会中に緊急事件があるときは、直ちに付議することがで きる。
5
68
協議や調整の場の記述A~Dのうち、 妥当な組合せはどれか。
A 議案の審査又は議会運営の協議又は調整の場とは、 議会の本会議や委員会 における会議や活動の場を指す。
B 議会は、自治法の規定に基づいて、議案の審査又は議会運営の協議又は調 整の場を設けなければならないとされている。
C 議案の審査又は議会運営の協議又は調整の場の設置に関しては、自治法の 規定を受けて、 議会の会議規則で定めるとしている。
D 議案の審査又は議会運営の協議又は調整の場とは、 例えば、 各会派代表者 会議、全員協議会、 正副委員長会がある。
1 AB 2 AC 3 BC 4 BD 5 CD
5
69
議会の会議の原則の関係図の記述 ①〜⑤として、妥当なのはどれか
①定足数の原則
議員定数の半数以 上の出席により、会 議を開ける。この原則に例外はない。
②会議公開の原則
会議は公開とするが、 議長又は 議員3人以上の発議があれば、 秘密会にできる。
③会期不継続の原則
会期中に議決されない事件は後会に継続しないが、議会の議決 があれば、 継続審査とこの原則なる。
④過半数の原則
議事は、 原則、 出席議員の過半 数で決し、可否同数のときは、 議長が表決権で決する。
⑤一事不再議の原則
一度議決された事項は再度意思決定をしないとする原則で ある。
3
70
臨時的任用の記述として、 妥当なのはどれか。
1 臨時的任用は、 正式任用の例外であり、 一定の事由がある場合に、人事委 員会を置く地方公共団体では任命権者の判断で任用できる。
2 臨時的任用は、 緊急の場合、 臨時の職の場合及び採用候補者名簿がない場 合の事由がある場合に限られており、いずれにも該当する場合に任用できる。
3 臨時的任用は原則として6か月以内の期間であるが、 特に必要な場合には 6か月以内に限り、 何回でも更新することができる。
4 臨時的任用は、 特別的な任用方法であり、 身分取扱い上から分限処分及び 不利益処分の審査請求の規定が適用されない。
5 臨時的任用は、 条件付採用と同様の身分取扱いとされており、 正式任用の 特例に基づいて、 正式任用に際して優先権が与えられている。
4
71
【No. 531】 自治法の賠償責任 (第243条の2の2) の記述として、妥当なのは どれか。
1 公金を管理する職員が 「故意」又は「重大な過失」によりそれを亡失し、 区に損害を与えた場合、 職員は賠償責任を負う。
2 物品を使用、 管理する職員が 「故意」 又は 「過失」 によりそれを損傷し、 区に損害を与えた場合、職員は賠償責任を負う。
3 現金支出の予算事務を行う職員が「故意」又は「過失」により法令に違反し、 区に損害を与えた場合、職員は賠償責任を負う。
4 支出負担行為を行う職員が「故意」又は「重大な過失」により法令に違反し、 区に損害を与えた場合、 職員は賠償責任を負う。
5 有価証券を保管する職員が 「故意」 又は 「過失」 によりそれを亡失し、区に損害を与えた場合、 職員は賠償責任を負う。
4
72
二元代表制の記述として、妥当なのはどれか。
1 二元代表制は、地方公共団体において執行機関の長と議決機関の議会の二 つを頂点とする代表制をとりつつ、議院内閣制の要素も取入れている。
2 二元代表制は、憲法では、 地方公共団体に議事機関として議会を、 地方公 共団体の事務を処理する機関として執行機関を置くとしている。
3 二元代表制は、 執行機関の長と議事機関の議員を住民の選挙で住民の意思 を反映させる間接民主制を採用し、 直接民主主義の制度を否定している。
4 二元代表制は、 執行機関の長と議決機関の議会の代表制であり、この代表 制は執行機関と議決機関とを対立させる趣旨ではない。
5 二元代表制として、地方公共団体の組織を首長制 (大統領制) としているが、首長を国政の議院内閣制のような議会の指名制とすることも可能である。
1
73
ＡからDに当てはまるものを選択せよ。
単純労務職員, 一般職員、教育職員, 企業職員, 警察職員、消防職員
74
大都市等に関する特例の記述として、妥当なのはどれか。
1 大都市等に関する特例とは、普通地方公共団体の自治体のうち、一定の人口規模を有する自治体が事務権限の移譲を受ける特例である。
2大都市等に関する特例とは、事務配分の特例、国及び都道府県の関与の特 例を整備する特例であり、 組織上の特例は認められていない。
3 大都市制度には指定都市と中核市があり、 国の指定を受けた大都市には国 及び都道府県から一定の事務が移譲される特例がある。
4大都市等に関する特例に基づき権限事務が移譲され、大都市ほど移譲が多 いが、児童相談所は指定都市のみならず、中核市にも移譲される。
5 大都市等に関する特例を受けるには、政令で定める人口規模が必要要件と なり、人口要件を充たせば、直ちに指定都市又は中核市の適用を受ける。
4
75
知事の関与をなくし、あるいは知事の関与等に代えて主務大臣の関与等を受けるなどの関与の特例が設けられているのはどれか。
指定都市と中核市
76
中核市が処理できる事務のうち、何に限って指定都市と同様の関与の特例が設けられているか？
福祉
77
合併特例区は、合併関係の市町村の協議には関係議会の議決を必要とするか?
必要
78
市町村、特別区及び財産区の名称を変更するときは、条例で定めることとされているが、その際、あらかじめ、◯ならない。
協議をしなければ
79
区域はの変更方法は、配置分合と境界変更である。
×
80
区域の変更のうち、法人格の発生又は変更を伴うのはどちらか?
廃置分合
81
特別区の廃置分合又は境界変更については、◯が適用され、その手続きは市町村と同様である。
自治法281条の4
82
主要公務員の解職請求の対象となるのはどれか?
教育委員会
83
事務の監査請求権の記述として、 妥当なのはどれか。
1 事務の監査請求の 「行使」は、行政の実態を明らかにするため、監査委員 に特定の事務について監査を請求する権利である。
2 事務の監査請求の 「手続」として、選挙権を有する者はその1/3以上の者 の連署をもってその代表者から監査委員に対して監査請求を行う。
3 事務の監査請求を「受理」したときは、監査委員は直ちに当該団体の長に その請求の要旨を送付し、 送付を受けた長が請求の要旨を公表する。
4 事務の監査請求の 「報告」 は、 請求に係る事項の監査後に決定し、 代表者に送付するとともに公表する義務があるが、 長や議会への報告は任意である。
5 事務の監査請求の 「特例」 として、外部監査制度の条例を定める自治体では、 請求者は監査委員の監査ではなく、 包括外部監査による請求ができる。
1
84
規則には、長が定める規則、行政委員会が定める規則、議会が定める会議則、議長が定める傍聴人規則があるが、これらの中で自治法で設けなれければならない義務があるものはどれか全て選択せよ。
議会が定める会議則, 議長が定める傍聴人規則
85
議員の定数の記述として、妥当なのはどれか。
1 議員定数は、法律の範囲内において条例で定められる。
2 議員定数は、各自治体において条例で自由に定めることができる。
3 議員定数は、市町村と特別区において定数に差異がある。
4 議員定数は、 法定による定数制度が採用されている。
5 議員定数は、 一般選挙の場合でなければ変更できない。
2
86
議員の兼職及び兼業の 「禁止」 に該当する組合せとして、妥当なの はどれか。
A 法人の無限責任社員との兼業
B当該地方公共団体が組織する広域連合の議会の議員との兼職
C当該地方公共団体の監査委員との兼職
D他の地方公共団体の議会の議員との兼職
E他の地方公共団体の短時間勤務職員との兼職
D, E
87
議員の任期及び身分の喪失の記述として、 妥当なのはどれか。
1 議員の任期は、一般選挙の日の翌日から4年である。
2 議員の辞職は、 一身上の都合による場合は議会の許可を必要としない。
3 議員の辞職は、 議会の閉会中には議長の許可を必要とする。
4 議員の身分は、 議員の解職請求がある時点で喪失する。
5 議員の身分は、 任期の満了で喪失するが、 被選挙権の有無では喪失しない。
3
88
議会の議決権の記述として、 妥当なのはどれか。
1 議決権とは、地方公共団体の団体意思を決定する本質的な権限であり、議 会における機関意思を決定することができる権限ではない。
2 議決権は、地方公共団体の意思の全てを決定する権限ではなく、制限列挙 されているが、自治事務に限っては条例で議決事件を拡大できる。
3 議決権は、自治法96条1項に関し議決権が及び、 15項目の議決事件が掲 げられているため、 これ以外の事件には議会の議決権は及ばない。
4 議決権は、主に団体意思の決定権で、 自治法等に基づく議会の権限事件に及ぶが、それ以外の団体意思の決定は長などの執行機関の権限とされている。
5 議決権は制限列挙主義をとっているが、 各地方公共団体の実情に応ずるた め、条例での議決事件の拡大を認めており、この拡大の範囲に制限はない。
4
89
議会の議決事件となる次のA~E のうち、 妥当な組合せはどれか。
A 財産を取得し又は処分をする場合
B 契約を締結する場合
C条例を設け又は改廃する場合
D 寄附又は贈与を受ける場合
E 予算を定め又は決算を認定する場合
C, E
90
議会の調査権は、議会の議決がなくても付与されている権限である。
×
91
請願者は◯に基づき、議会に請願書を提出できる。
自治法
92
議会の会期の記述として、 妥当なのはどれか。
1 会期とは、議会の活動できる期間をいい、会期の決定権は議長が有する。
2 会期は、招集後の議会活動の期間であり期間設定には一定の制約がある。
3 会期は、会議を継続して行う期間であり議会の招集前までに決定される
4 会期を、一年を通じた通年の会期とする場合は条例で定める必要がある。
5 会期と延長は議会自身が決めるが、 開閉に関する事項は議長が決める。
4
93
議会委員会制度は、委員会での議決が議会の意思決定とはならない。
◯
94
常任委員会の記述として、 妥当なのはどれか。
1常任委員会は、審議の能率化や専門化を図るために設けられる委員会であ り、委員の選任方法や任期などの必要な事項については条例で定められる。
2 常任委員会は、その部門に属する当該団体の事務に関し調査を行い、付託 された議案を審議するための委員会であり、請願や陳情を審査することはで きない。
3 常任委員会に審議を付託された事件は、議会の開会中に審議を行い、結論 を出さなければならない委員会であり、閉会中に継続して審議することはで きない。
4 常任委員会は、議会から付託された議案を審議するにとどまる委員会であ り、常任委員会として議会に議案を提出することはできない。
5 常任委員会は、公聴会を開き又は参考人から意見を聴くことができる委員 会であり、これら意見聴取については議会の議決が必要である。
1
95
議会運営委員会について、妥当な記述はどれか？
1 議会運営委員会は、 議会の円滑な運営を図るために設置される必置の委員会であり、設置のためには議会の委員会条例で定める必要がある。
2 議会運営委員会は、政党や会派間の調整を図る役割などを有する委員会で あり、その性格から議会の議決がなくても、 閉会中も活動することができる。
3 議会運営委員会の委員は、会期の初めに議会において選任され、 条例に特 別の定めがある場合を除くほか、 議員の任期中在任する。
4 議会運営委員会の主な審議範囲は限定されており、 ① 議会運営事項、 ②議会会議規則及び委員会条例等の事項、 ③議長の諮問事項の3事項とされている。
5 議会運営委員会は、 議会運営を所管事項とし、議案や請願などを審査する 権限を有しないため、参考人の出頭を求め、意見を聴く制度は適用されない。
4
96
除斥の記述として、 妥当なのはどれか。
1 〔除斥の事件範囲〕 →議員が除斥されるのは、議員やその親族に関する事件 又は議員が従事する業務に利害関係のある事件に限られる。
2 〔除斥の人的範囲〕→議員が除斥されるのは、自己若しくは父母、祖父母、配偶者の親族に関する事件に限られ、 子や孫までには及ばない。
3 [除斥の事件内容〕 →議員が除斥されるのは、 議員や親族に関する一身上の事件とそれらの者が従事する業務に直接又は間接に利害がある場合である。
4 〔除斥の効果〕 →議員が除斥されると、議事に参与できず、審議や表決に加 わることもできないが、会議に出席することはできる。
5 〔除斥効果の例外〕 →議員が除斥されると、議事に参与することはできないが、議会が同意した場合には、 会議に出席し、 発言することができる。
5
97
会期不継続の原則の下線 a〜eの記述として、妥当な箇所はどれか。
議会は、会期ごとに a継続、別個の存在として活動を営むものである。会 期中に議決に至らなかった議案等は b審議未了 となって廃案になり、後会に 継続しない。これを会期不継続の原則という。
会期不継続の原則により、 c前の会期で不成立に終わった議案は再提出できる。
この原則の例外として、 d委員会の議決により付議された特定の事件については、常任委員会、議会運営委員会、 特別委員会の議会閉会中の継続審査 にできる。
継続審査に付された議案等は後会に継続するが、e改めて提案し直す必要がある。
1 abc 2 bc 3 be 4 cde 5 de
2
98
特別的拒否権の記述A〜Eのうち、妥当な組合はどれか？
A特別的拒否権は、再議や再選挙が義務づけられる点が一般的拒否権と異な また再議又は再選挙に付すべき期間の定めがない点でも異なる。
B特別的拒否権は、議会の議決又は選挙が法令又は会議規則に違反するとき に認められ、議会の議決又は選挙がその権限を超えるときには認められない。
C 特別的拒否権は、義務的経費の削減議決をしたときに発動でき、長が再議 に付してもなお議会の議決が改まらないときには、不信任議決とみなされる。
D特別的拒否権は、非常災害経費の削減議決をしたときに発動でき、長が再 議に付してもなお過半数で議決が改まらないときには、当該議決は確定する。
E特別的拒否権は、再議決又は再選挙に付さなければならない拒否権であり、 再議決に基づく議会の議決は、原則として通常の過半数の議決で足りる。
1AB 2 AE 3 BC 4 CD 5DE
2
99
法律に基づく専決処分は、次の議会に報告しかつ承認を求めなければならず、承認を得られなければ効力に影響を及ぼすため、特段の措置が必要である。
×
100
長は、当該団体に対する請負法人の役職員に就けないため、当該団体が資本金の1/2以上を出資する請負法人の役職員に就くこともできない。
×