デジタル技術やデータを駆使し、自社サービス、ビジネスモデル、業務プロセスの抜本的改革を図ることで収益増大、新たな事業創出、生産性向上、業務基盤強化を目指すともに、人や組織風土・文化の変革まで追求する「企業変革」の取組み

九電グループ経営ビジョン2030の実現に向けた、DX(Digital Transformation)の推進に関する基本計画。 基本的な考え方、取組みの進め方、課題、対策等を明確化し共有することで、グループの意識や意思統一による確実な目標達成を目指す

トップレベルの電気料金で電気を安定的にお届けすることが出来れば、企業を九州に誘致することができ、働く人が増えることで人口が増え、地域の経済が活性化につながるため

企業が株主をはじめお客さまや従業員、取引先、地域・社会などの全てのステークホルダーの立場を考慮したうえで、公正で健全な経営を行うための仕組み

投下資本利益率

資本効率性を意識した経営を通じて、2030年度の経営目標連結経常利益1500億円の達成に向けた成長事業などの拡大と財務基盤強化との両立を図り、中長期的なグループの企業価値を高めるため

GHG排出量から、吸収量・除去量を差引いた合計をゼロにする

省エネ設備導入や再生可能エネルギー利用によるCO2排出量削減、適正な森林管理によるCO2吸収増加量をクレジットとして国が認証する制度

設備の単一故障が発生しても安定的に送電できる容量を確保した上で、Nー1故障が発生した際には瞬時に発電を制限することで運用容量を拡大する手法

送変電設備の空きがある時間帯に発電し、空きがない時間帯には発電を抑制することで設備の空き容量を活用する手法

企業が、事業活動を通じた人権への負の影響を特定し、防止・軽減すると共に、どのように対処したかについて説明するために実施する一連の行為

運転中に予備機を補修する仕組みがあり、連続運転時間も18ヶ月〜24ヶ月と柔軟なため

再エネ36%〜38%、原子力20%〜22%

2023年度から、必要な送配電投資の確保とコスト効率化の両立を図ることを目的に、新たな託送料金制度を導入

燃料価格の上昇により燃料費調整の期ズレの影響で差損が生じたこと。原子力稼働減により燃料費が増加したこと。卸電力市場価格の上昇により購入電力料が増加したこと。

蓄電池や電気自動車などの分散型エネルギーリソースを束ね、調整力、インバランス回避、電気料金削減、再エネ有効活用（出力制御回避）などの各種サービスを提供する事業

九州は、最終エネルギー消費が多い産業部門において、製鉄などにおける石炭使用量が多く、日本全体よりも電化が進んでいないことから総合的な電化率が低い水準となっている

原子炉補助建屋などへの故意による大型航空機の衝突その他テロリズムにより、原子炉を冷却する機能が喪失し炉心が著しく損傷した場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する施設

カルテルは同一業種の企業同士が互いの利益のため販売価格や営業エリア、生産制限などに示し合わせ協定を結ぶことで公正な商競争を阻害するため

送配電ネットワーク利用の公平性・透明性・中立性を確保するために、一般送配電事業者が託送業務にて知り得た情報の目的外利用、特定の電気供給事業者に対し不当に優先的な取り扱い（差別的な取り扱い）をするなどの行為を規制するもの

カーボンニュートラル実現に向け、EVの普及促進を九電と九電送配が連携して実施, 九電送配がみらいくんを使用

存在意義（パーパス） 九州にパワーを届け、社会を元気にする 使命（ミッション） 安定的、効率的に電力を届けることを使命に、お客さまの豊かさや社会課題の解決に貢献する 目指す姿（ビジョン） 技術力とデジタル変革で、日本を代表する先進的なインフラ企業になる

信頼；ステークホルダーからの信頼を何よりも大切にします 進化；変化を先取りし、自ら組織を変革していきます 共創；多様性を活かし、より高い価値を創造します

送配電事業の経営環境が大きく変化する中で、カーボンニュートラルやレジリエンス強化などの課題に的確に対応し、当社が自律的・安定的な経営を行なっていくための拠り所として、新たに九電送配経営理念を制定

企業などが排出するCO2に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法。主な手段として「炭素税」・「排出量取引」と呼ばれる制度がある

CO2を炭素資源と捉え、これを回収し、多様な炭素化合物として再利用すること

再エネの出力変動に対する調整力として、機動性に優れるLNGコンバインドに加え、石炭火力においても早くから中間負荷対応として設計・運用をしている

北九州響灘ウィンドファーム、杉安水力発電所・軸丸水力発電所に関わる新規投資及び既存投資のリファイナンス

「マテリアリティ」 多様な人材の育成と活躍推進 「目指す姿」 人と組織が成長し続ける組織文化の醸成により、未来の価値を創出 「主要課題」 ・価値共創・イノベーションの推進 ・戦略人材の確保・育成 ・DXの推進 「マテリアリティ」 スマート活力ある社会の共創 「目指す姿」 社会・産業の変革を促進し、九州とともに発展 「主要課題」 スマート社会の実現 「背景」 社会・産業変革と事業構造・業務プロセスの両面からDXの重要性が高まっていることを踏まえ、事業を通じた価値創出と価値創出の基盤双方のマテリアリティ内にDXにかかる主要課題を設定

安定供給技術・強固な地域基盤・高いゼロエミッション電源比率・人材力

①作業方法の工夫やオンラインメンテナンスの導入による定期検査期間の最適化 ②米国で実施中であり国内の制度も整っている長期サイクル運転の導入

電気・ガス価格激変緩和対策事業

燃料市場や卸電力市場の高騰により、追加の供給力確保の担保が困難な状況となったため

市場価格調整制度 卸電力取引市場からの追加調達による供給力確保を一定程度想定しており、市場価格の変動の一部を電気料金に反映

デジタル技術を活用し、自社の枠組みを超えて、商品サービスの価値向上やお客さま接点の抜本的改革及びビジネスモデルの抜本的改革を図る取組み

ア：再エネ事業 イ：海外事業 ウ：ICT事業 エ：都市開発事業

パリ協定が求める水準と整合した、5年〜10年先を目標としとして企業が設定する温室効果ガス排出削減目標の事

企業のDXに関する自主的取り組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめたもの

2024年4月から、「系統の効率的な利用」や「再エネ導入拡大に向けた効率的かつ確実な系統増強」を目的として発電側課金制度を導入

コロナ禍に伴う社会情勢の変化やカーボンニュートラルの潮流などは、九電グループにとって大きなターニングポイントであり、特に温室効果ガス（GHG）排出量削減など地球温暖化への対応は喫緊の課題であるところこうした経営環境の変化を企業変革のチャンスと捉え、企業成長や企業価値向上に繋げていくことが必要である

電化の推進や再エネ開発などによる社会のGHG排出量削減への貢献量が、九電グループのサプライチェーンGHG排出量を上回る削減効果を生み出すことで、社会全体のGHG排出量をマイナスにすること。

地熱発電は、純国産エネルギーとして有効利用でき、燃料が不要であること。半永久的に利用可能であることなどのメリットがある。一方大容量の発電所ができにくく、自然環境に恵まれた立地が多いことから周辺環境との調和に留意する必要がある。

2030年再生可能エネルギー開発量500万KW達成への取組みを加速させると共に、主要再エネ5電源（太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱）の全てを保有する国内唯一の事業者として、お客さまや社会の幅広いニーズに対応し、新たな価値創造に繋げていくため。

1、国内トップクラスの多種多様な電源を保有する再エネ事業者 2、再エネ価値の最大化、価値創造への挑戦 3、九州からグリーントランスフォーメーションをリード

1：事業部門における主体的・自立的なROIC改善 2：事業ポートフォリオ管理の強化

電気・ガス料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減すること

「仕組み」 オフライン発電所の出力制御をオンライン発電所が代理で行い事後に発電料金の清算を行う仕組み 「メリット」 オンライン発電所は、電力需給に応じてきめ細やかに制御することが可能であり、オフライン発電所で出力制御を行うより出力制御量を少なくすることができる

原子力発電所の運転期間は原則40年と定められているが、原子力規制委員会の認可を受けることにより一回に限り最大20年間の延長をすることができる。

①原子力発電で使用するウランは、特定の地域に偏在しておらず資源確保の観点から安定供給性に優れている ②発電時に二酸化炭素を発生しないため、地球温暖化の抑制に優れている

特定重大事故等対処施設は、新規制基準施行以降、工事計画認可申請の認可日より5年以内に設置することが原子炉規制法により求められているが、5年以内に設置することができなかったため、運転を停止した

DXに取り組まないことにより、意思決定が遅くなり社会の情勢変化に対応できず単純な定形業務に忙殺され、戦略的な取組みに手が回らないことから生産性の低下・競争力の低下に繋がる可能性がある。

2023年度の収支は大幅に改善予定ではあるが、外部環境の影響が不透明であり財務基盤の強化が必要と判断したため

火力燃料の価格変動を電気料金に迅速に反映させるため、その変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度

国民の負担緩和策として、各小売電気事業者などを通じて、電気使用量に応じた電気料金の値引きを行い、急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する制度

従来の化石燃料中心の経済・社会・産業構造からクリーンエネルギー中心に移行させ経済社会システム全体の変革を目指すこと。

①炭素税、②排出量取引制度、③クレジット取引

卸電力市場から追加調達による供給力確保を一定程度想定しており、市場価格変動を電気料金に一部反映するもの

九電グループにおけるデータトリブンな企業活動の実現に向け、生産性向上やビジネス改革を進める「組織内及び横断的なデータ活用について」実現・定着させるための取組み

エネルギー事業：15箇所・コンサルティング事業：23箇所

自分の考えに固執せず、他者の考えにも心を開き理解を示している状態や心構えのこと

認知の技術を活用した、業務の自動化や高度化

国全体で必要な供給力確保を目的に、電源の投資回収の予見性を確保しつつ供給力（kw価値）を調達

発電事業者・小売電気事業者による電力の調達や過不足の調整、電源の経済的差替え等を目的に電力量（kwh価値）を取引

インバランス料金とは、一般送配電事業者が実需給の過不足を調整するための単価

経済産業省が、企業のDXに関する自主的な取組みを促すために、「情報処理の促進に関する法律」に基づき「デジタルによって、自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」であることを確認できた企業を認定する制度

「社会・産業変革」と「事業構造・業務プロセス変革」の両面からDXの重要性が高まっている状況を踏まえ、「事業を通じた価値創出」と「価値創出の基盤」双方のマテリアリティにDXにかかる主要課題を設定

「実績としての業績の低さ」「財務面への懸念や中長期的な収益機会の不透明さ」により、株式市場から期待される利益成長率が低いため

GX経済移行債

再給電方式とは、基幹系統の混雑管理をノンファーム型電源一律で出力制御する方式を、S＋3E等を考慮したメリットオーダーに従い出力制御する方式に変更するものであり、限界費用の安い電源の有効活用を目的としている

九州電力送配電 当社が管理するシステムにおいて、機器端末やID・パスワードの管理不備などの不適切な取り扱いを起因として、厳正に管理すべきお客さま情報が漏洩した事案 九州電力 九州電力送配電株式会社から業務を受託している非常災害時等の対応業務以外 で、同社の所有するシステムを使用するなどにより、他の小売電気事業者のお客さま情報等を閲 覧していた等の事案

毎月の請求書に直接反映する形で料金の値引きを行い、電気・都市ガスの料金上昇に伴い影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減することを目的としている

RC制度とは、一般送電事業者が国の指針に基づき、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定し、その計画に必要な費用を見積もった収入上限について国に承認を受けることで、その範囲内で柔軟に託送料金を設定できる制度

大気中から二酸化炭素を直接回収することが可能な分離膜型CO2回収装置と、回収したCO2を燃料などへ変換し利用する装置を組み合わせたCO2回収・利用装置

①安定供給技術 ②高いゼロエミッション電源比率 ③強固な地域基盤 ④人財力

主な原因は、「実績としての業績水準が低さ」・「財務面への懸念や中長期的な収益の不透明さ」により株式市場から期待される利益成長率が低いためと認識している。

人と組織が共に成長しながら、価値を創出する企業風土

・能力を発揮できる ・成長を実感できる ・働きがいを感じることができる

2030年再生可能エネルギー開発量500万KW達成への取組みを加速させると共に、主要再エネ5電源（太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱）の全てを保有する国内唯一の事業者として、お客さまや社会の幅広いニーズに対応し、新たな価値創造に繋げていくため。

①アジアをはじめとした、新興国等でのエネルギー需要の高まり ②電源の脱炭素化・分散化ニーズの高まり

①正当な理由がない限り、競争事業者との接触は避ける ②競争事業者と競争情報の交換を行わない ③競争に関わる話しをされた場合は、その場で明確に拒絶し法務部門に報告する

①カルテルの合意があったとされる期間の前後で当社側の入札行動に変化が無かったこと ②カルテルの合意があったとされる期間以降も、関西エリアで需要獲得量が伸びていること

①コアタイム無しのスーパーフレックス勤務 ②フルリモート勤務の施工実施

九州電力が地域のみなさまと共同で持続可能なビジネスモデルを構築し、地域の課題解決を図るプロジェクト

競争環境が激化する中、安定的にグループ経営を行うには、財務基盤の強化が急務であるため

当社を取巻く環境が大きく変化する中で、リスク分散や事業間エナジーを考慮し、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築を目指す必要があるため

長期脱炭素電源オークション

カーボン・クレジット市場

①組織的対策 ②人的対策 ③物理的対策 ④技術的対策

競争が激化する中、安定的にグループ経営を行うために財務基盤強化が急務のため

電気事業を取巻く環境が大きく変化する中で、リスク分散と事業間シナジーを考慮したバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指す必要があるため

①独占禁止法の理解・意識向上 ②旧一般送配電事業者との関係性の見直し ③法令違反リスクを指摘し合える組織風土醸成 ④二度と繰り返さないという強い意思