訪日外国人旅行のこと。政府は観光政策を国の基幹産業の1つとしている。

国が貿易に制限や統制を一切加えず、自由に取り引きさせること

労働によって生産された価値を労働量で割ったもの

仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせず、6ヶ月以上続けて自宅に引きこもっている状態

1971年から1974年に生まれた世代のことで、第二次ベビーブーム世代とも呼ばれる

医薬品の過剰摂取のこと。咳止めやかぜ薬などの市販薬のほか、睡眠薬や抗不安薬などが使われるケースもあり、一度に大量摂取することで命にかかわる危険性がある。

リンダ・グラットン氏が長寿時代の生き方を説いた著書で提言した用語。寿命が100歳を超えるようになれば、従来の人生ステージを見直す必要があるという

利用者の障害の有無やその度合い、年齢や利用環境にかかわらず、あらゆる人々がウェブサイトで提供している情報やサービスを利用できること。またその到達度を指す。

障害の有無、年齢などに関係なく、だれもが使いやすいようにはじめから意図して製品や建造物、生活空間などをデザインすること

企業にとっての利害関係者を指し、従業員、投資家、消費者、地域社会などが含まれる

自然災害は発生そのものを防ぐことが出来ないため、被害が大きいと想定される課題に対して、予算や資源を集中させて被害を最小限に食い止めること。

子が満1歳（保育所に入所でないなど一定の場合は最長満2歳）の誕生日を迎える前日まで、男女ともに取得できる休業制度。

2020年以降の温室効果ガス排出削減のための国際的枠組み

明らかな差別には見えない、ジェンダーや人種に対する無意識の思い込みや偏見のこと。

ユーザーの検索履歴や閲覧履歴を分析して、個々のユーザーにとって興味がありそうな情報が優先的に示される情報環境ここと

感染症予防のために接種する、弱毒化または死滅させた病原体や毒素などの抗原のこと

医学的・社会的・教育的・職業的手段を組み合わせて訓練を行うこと

「孤食」とは家族の有無にかかわらず、一人で食事すること「個食」とは各自が好きなものを食べることをいう。

「市民教育」おも呼ばれ、市民としての資質・能力を育成するための教育を指す

消費者の弱い立場につけ込んでら消費者に不利な契約を結ばせることによって生じる被害のこと

「晩婚化」は平均初婚年齢が高くなる傾向、「非婚化」は結婚しない人が増加する傾向をいう

人間が住む町や村である「里」と、山間部の中間に位置する人間の手が入った自然のこと

学校で学ぶ内容や授業時間数などを文部科学省が定めた基準のこと。教育も社会の変化に対応する必要があるため、約10年ごとに教科書などの学習指導要領を受けて変わる。

朝食をとらなかったり、サプリメントな菓子のみで朝食をすませたりすること

生死にかかわるレベルではないが、国や地域の生活水準と比較して、大多数よりも貧しい状態を指す

生物資源の量を表す概念で、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」を指す

「供給連鎖」と訳され、製品の原材料・部品の調達から、製造、販売、消費までの一連の流れを指す

「仕事と生活の調和」と訳される。働くすべての人々が「仕事」と「仕事以外の生活」との調和をとり、両方を充実させる働き方・生き方のこと

日本国憲法には明記されていないが、社会情勢や人々への意識の変化などから、新たに保証されるべきと主張される権利のこと。知る権利、プライバシーの権利、環境権などがある。

企業などが排出する二酸化炭素に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させる政策手法。炭素税や排出量取引などの制度がある。

個人や組織を対象にコンピュータシステムやネットワークに侵入し、金銭や個人情報を盗んだり、システムを停止させたりする行為

業務内容や勤務地を明確に限定せずに新卒を一括採用する雇用システムのこと

末期状態になり意思決定能力がなくなる前に、特別な延命処置を行わないように患者が医師に書面で頼むこと

障害のある人とない人が、同じように平等な社会生活を送れるよう、社会的障壁を排除すること。

農産物を生産する第1次産業だけでなく、それらを加工する第二次産業、さらに販売する第三次産業まで手がける活動

あらかじめ予測される危険や損害の発生に備えて、被害の回避や最小限化を図るための制度やしくみのこと

PIZAによると「思慮深い市民として、科学的な考えを持ち、科学に関連する諸問題に関与する能力」と定義される

不登校や引きこもり、学校中退の児童・生徒を受け入れている民間の教育機関

他社に対する発言や行動が、相手を不快にする、脅威を与えるなどの影響を及ぼす行為

資本主義経済では、商品の価格は市場での需要と供給の関係で決まると同時に、需要と供給のアンバランスは価格の変動により調整される。

FSC認証による国際的な森林認証制度。持続可能な森林活用と保全を目的として作られ、認証を受けた森林から生産された製品にはFSCロゴマークがつけられる

金融と、技術を組み合わせた語で、IT技術を使った新たな金融サービスを指す

環境保護と経済発展を両立させる概念で、資源を廃棄しないことを前提に製品を生産し、循環させる経済システムのこと。

障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する教育

一定の採用人数や割合を女性やマイノリティに合わせて割り当てる制度。日本では、政治・経済分野におけるクオーター制の導入が提唱されている。

バブル崩壊後の1990年代前半から現在までの、日本経済が陥っている長期の不景気状態を指す。

同性どうしで法的に婚姻関係を結ぶこと

医者の取り違えや点滴薬品の間違えなど、医療従事者や医療機関に過失責任がある医療事故のこと。

食料を輸入している国において、もしその輸入食料を生産するとしたら、どの程度の水が必要かを推定したもの

モノやサービスの物価が持続的に上昇し、通貨価格が下がっている状態。

企業が生産拠点を海外に移転することで、国内の製造業が衰退すること

児童・生徒の学習進度や個性に合わせて学びを深めること。

「健康で文化的な最低限度の生活」を保障、国が必要な保護を行い、その自立を助長する制度

重い病気を抱える患者や家族の身体的・精神的・社会的苦痛を和らげるケアのこと。緩和ケアを中心に行う施設をホスピスという。

安全に食べられるのに、製造過程で発生する規格外品や包装の破損などの理由で流通に出すことができない食品を企業などから寄贈してもらい、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動。

売買・取引などの経済活動の状況のこと。

情報の真偽を検証すること

これまでにない革新的な技術や発想により、新たな価値を創造すること。

一定の権力を持つ個人や組織によって個人の行動が常に監視されている社会。

環境保護や貧困対策、子育て支援やまちづくりなど、社会的課題の解決に対して、ビジネスの手法を活用してとりくむこと。

「夫婦のみの世帯」「夫婦とその未婚の子供のみの世帯」「ひとり親と未婚の子供のみの世帯」である核家族が増加している状態。

保育園の利用申込をすませて、保育の必要性が認定されているにもかかわらず、定員超過などで入所できない状態の児童のこと

労働力の中核となる15〜64歳の人口

衣服の生産から着用、廃棄に至るプロセスにおいて、将来にわたり持続可能であることをめざし、生態系を含む地球環境や人間・社会に配慮した取り組みのこと。

ヒト、動物、環境は相互につながっていると包括的にとらえ、ヒトと動物の健康と環境の保全を担う関係者が協力しながら、分野横断的な課題解決のために活動しようという考え方

インターネット上に残る文章や写真、動画などの情報のこと

健康な状態を維持し！病気の症状未然に防ぐ医療

自分自身の性格、気質、考え方、価値観などを深く知り、それらを自分の特性として受け入れること

負担が大きい教育費の一部について、条件を満たすことによって実質無償になる制度。幼児教育・保育、高校、大学などの高等教育の無償化の3つがある。

選挙の公正・適正な実施を目的とし、国政選挙や地方選挙における議員定数や選挙方法などを規定する法律

国籍や民族など異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としても生きていくこと

危機的な自然現象によって、人命や社会活動に被害が生じる現象

猛暑や豪雨、干ばつ、日照不足など、平年の気象とは大きく異なる気象のこと。地球温暖化の影響が指摘されている。

保健・医療・介護の各段差におかる情報やデータを活用して、業務やシステムの効率化を図り、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えること。

地域の運営は地域の住民で行うという考え方

障害の有無や年齢、性別などに関係なく、あらゆる人がお互いに尊重して認め合う社会。

自分の生き方や生活など、個人的なことを自分で決定する権利

問題を抱える児童・生徒に対して、福祉的アプローチから家族や地域に働きかけて解決を支援する人

人々が生涯にわたり、さまざまな場や機会において行う学習のこと

従業員が実際に受け取った賃金額から物価変動の影響を差し引いて算出した指数

社会保障や公共事業をはじめ、さまざまな行政サービスを提供するための経費を国債発行に頼らず、その年度の税収などでまかなえているかどうかを示す指標。

同性婚が法的に認められていない日本で、自治体が同時にLGBTQカップルに対して「結婚に相当する関係」とする証明書を発行し、さまざまな行政サービスや社会的配慮を受けやすくなる制度

の再生可能エネルギーで発電を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを義務づけるしくみ。

自然災害がもたらす被害を予測し、被害が及ぼす範囲や程度、避難経路などの情報を地図上に表現したもの

「フリーター」は、アルバイトやパートなどの正社員ではない立場で働く若者。「ニート」は、労働者・失業者・主婦・学生のいずれにも該当せず、仕事につかない若者を指す

世界における対立が深まった状態。コロナ禍における経済格差の拡大や米中対立、ロシアのウクライナ侵攻など…

技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、仕事上必要となる新しい知識やスキルを習得すること

経済活動に対する政府のさまざまな公的規制を廃止・緩和すること。戦後日本は「規制大国」であったが、バブル崩壊後は経済成長を実現するため、企業の競争力を高め、地域や民間の創意工夫を促していく必要性が叫ばれた。

デジタル技術の利用を通じで、社会に積極的に関与し、参加する能力のこと

日常的に社会や政治に関心を持ち、社会の意思決定にかかわっていくために必要な能力・知識を養う教育

インターネットやコンピュータなどの情報通信技術を使える人と使えない人の間に生じる格差のこと

ディープラーニングを用いて画像や動画を部分的に交換し、本物と見分けがつかない画像や映像を作る技術

1995年から全国の学校に配置されている心の専門家

エレクトロック・スポーツの略。複数のプレイヤーで対戦するコンピュータゲームをスポーツ・競技としてとらえる際の名称

地表から放出される赤外線を吸収し、地表に再放射して地球を暖める気体のこと。二酸化炭素、メタン、フロンなどがある。

モノやサービスの物価が持続的に下落すること

社会共通の利益のことで、個人の人権と人権の衝突を調整するための原理。

少子高齢化と人口減少が進行するなか、2040年に顕著に表面化すると予測される社会的・経済的問題のこと

地球の軌道上にある不要な人工物体のこと

無実の罪という意味。自白強要、密室での過酷な取り調べが冤罪を生むといわれている。