化学研究を進めるにあたり、社会の了解わ合意を得るために、目的や結果を示し、報告する責任があるとする考え方。

1年以上住んでいない、あるいは使用されていない家。ごみの不法投棄などの問題が起きている。

日本国憲法には明記されていないが、社会情勢や人々への意識の変化などから、新たに保証されるべきと主張される権利のこと。知る権利、プライバシーの権利、環境権などがある。

人生の最終段階にどのような医療・ケアを望むかを自分自身で前もって考え、家族や医療従事者とともに話し合い、情報を共有する取り組み。

明らかな差別には見えない、ジェンダーや人種に対する無意識の思い込みや偏見のこと。

子が満1歳（保育所に入所でないなど一定の場合は最長満2歳）の誕生日を迎える前日まで、男女ともに取得できる休業制度。

これまでにない革新的な技術や発想により、新たな価値を創造すること。

猛暑や豪雨、干ばつ、日照不足など、平年の気象とは大きく異なる気象のこと。地球温暖化の影響が指摘されている。

医者の取り違えや点滴薬品の間違えなど、医療従事者や医療機関に過失責任がある医療事故のこと。

救急患者の急増などが要因となり、医療機関の資材や人材確保が間に合わず、安定的な医療を継続提供することが困難な状態を指す。

保健・医療・介護の各段差におかる情報やデータを活用して、業務やシステムの効率化を図り、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えること。

免疫力の低下した入院患者や医療従事者が何らかの病原体に感染し、医療施設内で感染が拡大すること。

訪日外国人旅行のこと。政府は観光政策を国の基幹産業の1つとしている。

医師が患者に対し、病状や治療方針について十分な説明を行い、その内容を患者が理解・納得したうえで同意し、医療を行うこと。

SNSなどで不確かな情報が氾濫すること。

モノやサービスの物価が持続的に上昇し、通貨価格が下がっている状態。

利用者の障害の有無やその度合い、年齢や利用環境にかかわらず、あらゆる人々がウェブサイトで提供している情報やサービスを利用できること。またその到達度を指す。

バブル崩壊後の1990年代前半から現在までの、日本経済が陥っている長期の不景気状態を指す。

SNSを利用する際に、自分と似た興味や考えを持つユーザーをフォローすることで、同じような情報ばかりが配信される情報環境のこと。

「論理的消費」ともいい、人や社会、地球環境に配慮した消費行動のこと。環境に配慮した商品や、フェアトレード商品を選ぶ事などが挙げられる。

無実の罪という意味。自白強要、密室での過酷な取り調べが冤罪を生むといわれている。

患者一人ひとりの遺伝子情報を分析することで、ここの体質や病状に合わせた治療を行うこと。

医薬品の過剰摂取のこと。咳止めやかぜ薬などの市販薬のほか、睡眠薬や抗不安薬などが使われるケースもあり、一度に大量摂取することで命にかかわる危険性がある。

「臓器のようなもの」という意味で、試験管の中で幹細胞から作るミニチュア臓器のこと。

地表から放出される赤外線を吸収し、地表に再放射して地球を暖める気体のこと。二酸化炭素、メタン、フロンなどがある。

医師が情報通信機器を用いてリアルタイムで診断を行う方法。薬の飲み方を指導するオンライン服薬指導や、人工知能を用いた診断システムを導入している機関もある。

企業などが排出する二酸化炭素に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させる政策手法。炭素税や排出量取引などの制度がある。

「夫婦のみの世帯」「夫婦とその未婚の子供のみの世帯」「ひとり親と未婚の子供のみの世帯」である核家族が増加している状態。

学校で学ぶ内容や授業時間数などを文部科学省が定めた基準のこと。教育も社会の変化に対応する必要があるため、約10年ごとに教科書などの学習指導要領を受けて変わる。

動物や植物の死骸が地中に堆積し、長い年月をかけて燃焼しやすく変化したものの総称。石油、石炭、天然ガスなどがある。

人口な急激な減少により、地域社会の機能が低下し、住民が一定の生活水準を維持すことが難しい状態が進行していること。

未来の世代に対する責任を持って持続可能性を確保し、自然を保全することが必要であるという考え方。多くの環境問題を「地球の有限性」「世代間理論」「自然の生存権」という3つの視点からとらえる。

一定の権力を持つ個人や組織によって個人の行動が常に監視されている社会。

重い病気を抱える患者や家族の身体的・精神的・社会的苦痛を和らげるケアのこと。緩和ケアを中心に行う施設をホスピスという。

経済活動に対する政府のさまざまな公的規制を廃止・緩和すること。戦後日本は「規制大国」であったが、バブル崩壊後は経済成長を実現するため、企業の競争力を高め、地域や民間の創意工夫を促していく必要性が叫ばれた。

化学の基本原理の解明をめざす研究活動のこと。応用研究に比べて、経済的な利益にすぐに結びつかないケースが多いが、新たな知の創造や蓄積を行い、応用研究の基盤となる。

社会保障や公共事業をはじめ、さまざまな行政サービスを提供するための経費を国債発行に頼らず、その年度の税収などでまかなえているかどうかを示す指標。

成績優秀で、大学などへの進学目的および意欲が明確であるのにもかかわらず、経済的理由により進学が困難な生徒に対して支給される奨学金。

負担が大きい教育費の一部について、条件を満たすことによって実質無償になる制度。幼児教育・保育、高校、大学などの高等教育の無償化の3つがある。

障害の有無や年齢、性別などに関係なく、あらゆる人がお互いに尊重して認め合う社会。

一定の採用人数や割合を女性やマイノリティに合わせて割り当てる制度。日本では、政治・経済分野におけるクオーター制の導入が提唱されている。

ものごとを考えて、判断する際、前提条件となる考えに偏りがないなど、常に疑問を持ちながら論理的に考える思考方法のこと。「批判的思考」と訳される。

売買・取引などの経済活動の状況のこと。

過疎化が進んで住民の半数以上が65歳以上の高齢者となり、経済的・社会的な共同生活の維持が困難になっている集落のこと。

自然災害は発生そのものを防ぐことが出来ないため、被害が大きいと想定される課題に対して、予算や資源を集中させて被害を最小限に食い止めること。

社会共通の利益のことで、個人の人権と人権の衝突を調整するための原理。

選挙の公正・適正な実施を目的とし、国政選挙や地方選挙における議員定数や選挙方法などを規定する法律

障害のある人とない人が、同じように平等な社会生活を送れるよう、社会的障壁を排除すること。

65歳以上の高齢者で運転する者を指す。

第二次世界大戦後の1945年、国際平和の維持と社会の発展のために設立された国際機関。

「孤食」とは家族の有無にかかわらず、一人で食事すること「個食」とは各自が好きなものを食べることをいう。

の再生可能エネルギーで発電を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを義務づけるしくみ。

貧困家庭や孤食の子どもたちに、地域の人々が無料または低額で食事や団らんを提供する取り組み。

児童・生徒の学習進度や個性に合わせて学びを深めること。

商業・医療・福祉などの生活機能の市街地に集約した都市計画または都市のこと。

企業や個人が法令や社会的ルールを守ること。

環境保護と経済発展を両立させる概念で、資源を廃棄しないことを前提に製品を生産し、循環させる経済システムのこと。

PIZAによると「思慮深い市民として、科学的な考えを持ち、科学に関連する諸問題に関与する能力」と定義される

個人や組織を対象にコンピュータシステムやネットワークに侵入し、金銭や個人情報を盗んだり、システムを停止させたりする行為

衣服の生産から着用、廃棄に至るプロセスにおいて、将来にわたり持続可能であることをめざし、生態系を含む地球環境や人間・社会に配慮した取り組みのこと。

人間が住む町や村である「里」と、山間部の中間に位置する人間の手が入った自然のこと

「供給連鎖」と訳され、製品の原材料・部品の調達から、製造、販売、消費までの一連の流れを指す

加齢によって筋肉量が減少し、筋力や身体の機能が低下した状態のこと

経済成長に伴って、産業の比重が第一産業〜第三次産業へと移行していく「産業構造の高度化」が進むこと

企業が生産拠点を海外に移転することで、国内の製造業が衰退すること

自分の生き方や生活など、個人的なことを自分で決定する権利

自分自身の性格、気質、考え方、価値観などを深く知り、それらを自分の特性として受け入れること

資本主義経済では、商品の価格は市場での需要と供給の関係で決まると同時に、需要と供給のアンバランスは価格の変動により調整される。

危機的な自然現象によって、人命や社会活動に被害が生じる現象

現在普及が進んでいる5Gの性能をさらに進化させたら次世代の移動通信システムのことを指す

従業員が実際に受け取った賃金額から物価変動の影響を差し引いて算出した指数

「市民教育」おも呼ばれ、市民としての資質・能力を育成するための教育を指す

人間が行っている認知、判断、運転操作などの行為を、人間の代わりにシステムが行うこと

バブル崩壊後の1990〜2000年代半ばごろ、社会的に就職難となった時期のこと

国が貿易に制限や統制を一切加えず、自由に取り引きさせること

日常的に社会や政治に関心を持ち、社会の意思決定にかかわっていくために必要な能力・知識を養う教育

妊娠中に胎児の病気や奇形の有無を調べ検査すること

人々が生涯にわたり、さまざまな場や機会において行う学習のこと

消費者の弱い立場につけ込んでら消費者に不利な契約を結ばせることによって生じる被害のこと

コンピュータや通信技術の発達により、大量の情報がやり取りされるようになった社会

20〜39歳の若年女性人口が2010年〜2040年までの30年間で5割合以上減少すると推計される市区町村のこと

職務内容を限定しないメンパシップ型雇用とは異なりら企業が明確に定義した職務内容に基づいて人材を採用する雇用形態

リンダ・グラットン氏が長寿時代の生き方を説いた著書で提言した用語。寿命が100歳を超えるようになれば、従来の人生ステージを見直す必要があるという

1995年から全国の学校に配置されている心の専門家

企業にとっての利害関係者を指し、従業員、投資家、消費者、地域社会などが含まれる

問題を抱える児童・生徒に対して、福祉的アプローチから家族や地域に働きかけて解決を支援する人

「イタリア人は陽気だ」といったような、多くの人に浸透しているワンパターンで根拠に基づかない固定観念やイメージのこと

地球の軌道上にある不要な人工物体のこと

IoT技術によって生活にかかわるインフラやサービスが効率化、高度化された、持続的な経済発展をめざす新しい都市の形

ロボットや人工知能（AI）、IoTなどの先端技術や農業データを活用し、農業の省力化や生産性向上などを図る取り組み

消費量自体を減らしら廃棄物を極力出さない「Reduce」、使えるものは再使用する「Reuce」、原材料として再生利用する「Recycle」

「健康で文化的な最低限度の生活」を保障、国が必要な保護を行い、その自立を助長する制度

労働力の中核となる15〜64歳の人口

あらかじめ予測される危険や損害の発生に備えて、被害の回避や最小限化を図るための制度やしくみのこと

世界における対立が深まった状態。コロナ禍における経済格差の拡大や米中対立、ロシアのウクライナ侵攻など…

国際機関で用いられる基準の1つで、生きていくうえで最低限度の生活水準の維持さえ困難な状態を指す

WHOの「自分の健康状態に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当する」という定義のもと

生死にかかわるレベルではないが、国や地域の生活水準と比較して、大多数よりも貧しい状態を指す

環境保護や貧困対策、子育て支援やまちづくりなど、社会的課題の解決に対して、ビジネスの手法を活用してとりくむこと。

保育園の利用申込をすませて、保育の必要性が認定されているにもかかわらず、定員超過などで入所できない状態の児童のこと