1967年公害に対する法律

1971年自然保護のため

PPP、公害防止費用は汚染者が負担すべき

1993年、維持可能な社会を築くことを理念とした決まり

1997年、公害を未然に防ぐ

200年、発生抑制を最優先に再利用、再資源化を推進する

リデュース・リユース・リサイクル

労働者が組合を作り、企業と対等な立場で交渉することが出来ることを認めている

労働者と使用者の争議解決の調整を図る

団結権、団体行動権、団体交渉権

労働基準の最低基準を定める決まり

労働組合法、労働関係調整法、労働基準法3つをまとめて

労働が関係調整法において労働者と企業の間に入る

1968年、職場における男女差別の撤廃

1995年、男女問わず、育児、介護、休暇を取りやすくした

マルチやネズミ講といった商法

1962年アメリカケネディ大統領が示した消費者の権利

四つの権利の考えを受けて日本で高まった考え方

消費者の権利侵害を防止するための運動

1968年消費者を守る法律

2004年消費者保護基本法改正

消費者からの苦情や相談を受け付ける機関

消費者が欠陥品により被害を受けた場合企業側の過去を証明できなくても損害賠償を求めることが出来る

1995年企業責任を重くみて無過失責任をとっている

訪問販売などで商品を購入した場合、一定期間内であれば、契約解除ができる

2001年不当な勧誘で契約した時、一定期間内で契約の取り消しが可能になった

2009年消費者問題を扱う行政機関

明治に発生した公害。田中正造

企業が生産をあげることだけに熱心で公害防止の努力を怠ったり政府も産業経済の発展を優先して企業の行動を何とかすることに消極的だったために発生した

四日市ぜんそく、富山イタイイタイ病、新潟水俣病、熊本水俣病

1991年START核削減条約

核削減条約、2002年モスクワ条約

1968年、核保有国の増加防止

1996年、核実験禁止

1996年アメリカ、ビキニ環礁にて日本の漁船が被爆

1955年日本にて第1回が開かれる

1957年世界の科学者達が集まり核廃絶を提言

2017年核兵器の使用を禁止

1951年連合国48カ国と結ぶ

1951年アメリカ軍の日本在住を認める

1956年ソ連との国交回復

1965年韓国との国交回復

1972年中国との戦争状態を終結

1978年中国との国交回復

国連中心主義、西側諸島との協調、アジアの一員としての立場の維持

ヒフの色などの特徴によって差別し、生じる問題

1950年代〜1960年代、黒人が白人と同等の権利を求める

公民権運動によって制定される

南アフリカ共和国少数の白人が黒人を支配

黒人初の大統領となる

支配的な民族からの独立などによって生じる対立や紛争

旧ユーゴスラビア、ボスンアヘルツェゴビナ、エスニックグレン民族間の殺戮

民族問題などにより国外に逃げなければならなくなった人

弁護官事務所、難民問題の解決にあたる

民族国家の形成力、植民地解放の原動力となる

自分たちの民族こそが優れているとする考え

互いの文化や生活を認め、尊重しながら生きていくという考え

核の報復による脅しで侵略を思いとどませようとする考え

相手が核で攻撃してもそれに耐え報復できる力を整えることで相手の攻撃を抑制する

1987年初めての核削減条約

外交の３原則とは

3Rの原則とは

労働三権とは

労働三法

四大公害