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こうきょ
65問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    1967年公害に対する法律

    公害対策基本法

  • 2

    1971年自然保護のため

    環境庁

  • 3

    PPP、公害防止費用は汚染者が負担すべき

    汚染者負担の原則

  • 4

    1993年、維持可能な社会を築くことを理念とした決まり

    環境基本法

  • 5

    1997年、公害を未然に防ぐ

    環境アセスメント法

  • 6

    200年、発生抑制を最優先に再利用、再資源化を推進する

    循環型社会形式推進基本法

  • 7

    リデュース・リユース・リサイクル

    3Rの原則

  • 8

    労働者が組合を作り、企業と対等な立場で交渉することが出来ることを認めている

    労働組合法

  • 9

    労働者と使用者の争議解決の調整を図る

    労働関係調整法

  • 10

    団結権、団体行動権、団体交渉権

    労働三権

  • 11

    労働基準の最低基準を定める決まり

    労働基準法

  • 12

    労働組合法、労働関係調整法、労働基準法3つをまとめて

    労働三法

  • 13

    労働が関係調整法において労働者と企業の間に入る

    労働委員会

  • 14

    1968年、職場における男女差別の撤廃

    男女雇用機会均等法

  • 15

    1995年、男女問わず、育児、介護、休暇を取りやすくした

    育児介護休業法

  • 16

    マルチやネズミ講といった商法

    悪質商法

  • 17

    1962年アメリカケネディ大統領が示した消費者の権利

    四つの権利

  • 18

    四つの権利の考えを受けて日本で高まった考え方

    消費者主権

  • 19

    消費者の権利侵害を防止するための運動

    消費者運動

  • 20

    1968年消費者を守る法律

    消費者保護基本法

  • 21

    2004年消費者保護基本法改正

    消費者基本法

  • 22

    消費者からの苦情や相談を受け付ける機関

    消費生活センター

  • 23

    消費者が欠陥品により被害を受けた場合企業側の過去を証明できなくても損害賠償を求めることが出来る

    無過失責任

  • 24

    1995年企業責任を重くみて無過失責任をとっている

    製造物責任法

  • 25

    訪問販売などで商品を購入した場合、一定期間内であれば、契約解除ができる

    クーリングオフ

  • 26

    2001年不当な勧誘で契約した時、一定期間内で契約の取り消しが可能になった

    消費者契約法

  • 27

    2009年消費者問題を扱う行政機関

    消費者庁

  • 28

    明治に発生した公害。田中正造

    足尾鉱毒事件

  • 29

    企業が生産をあげることだけに熱心で公害防止の努力を怠ったり政府も産業経済の発展を優先して企業の行動を何とかすることに消極的だったために発生した

    公害

  • 30

    四日市ぜんそく、富山イタイイタイ病、新潟水俣病、熊本水俣病

    四大公害訴訟

  • 31

    1991年START核削減条約

    戦略兵器削減条約

  • 32

    核削減条約、2002年モスクワ条約

    戦略攻撃兵器削減条約

  • 33

    1968年、核保有国の増加防止

    核拡散防止条約

  • 34

    1996年、核実験禁止

    包括的核実験禁止条約

  • 35

    1996年アメリカ、ビキニ環礁にて日本の漁船が被爆

    第五福龍丸

  • 36

    1955年日本にて第1回が開かれる

    原水爆禁止世界大会

  • 37

    1957年世界の科学者達が集まり核廃絶を提言

    パグウォッシュ会議

  • 38

    2017年核兵器の使用を禁止

    核兵器禁止条約

  • 39

    1951年連合国48カ国と結ぶ

    サンフランシスコ平和条約

  • 40

    1951年アメリカ軍の日本在住を認める

    日米安全保障条約

  • 41

    1956年ソ連との国交回復

    日ソ共同宣言

  • 42

    1965年韓国との国交回復

    日韓基本条約

  • 43

    1972年中国との戦争状態を終結

    日中共同声明

  • 44

    1978年中国との国交回復

    日中平和友好条約

  • 45

    国連中心主義、西側諸島との協調、アジアの一員としての立場の維持

    外交の３原則

  • 46

    ヒフの色などの特徴によって差別し、生じる問題

    人種差別

  • 47

    1950年代〜1960年代、黒人が白人と同等の権利を求める

    公民権運動

  • 48

    公民権運動によって制定される

    公民権法

  • 49

    南アフリカ共和国少数の白人が黒人を支配

    アパルトヘイト政策

  • 50

    黒人初の大統領となる

    ネルソン・マンデラ

  • 51

    支配的な民族からの独立などによって生じる対立や紛争

    民族問題

  • 52

    旧ユーゴスラビア、ボスンアヘルツェゴビナ、エスニックグレン民族間の殺戮

    民族浄化

  • 53

    民族問題などにより国外に逃げなければならなくなった人

    難民

  • 54

    弁護官事務所、難民問題の解決にあたる

    国連難民高等弁務官事務所

  • 55

    民族国家の形成力、植民地解放の原動力となる

    ナショナリズム

  • 56

    自分たちの民族こそが優れているとする考え

    自民族中心主義

  • 57

    互いの文化や生活を認め、尊重しながら生きていくという考え

    多文化

  • 58

    核の報復による脅しで侵略を思いとどませようとする考え

    核抑止論

  • 59

    相手が核で攻撃してもそれに耐え報復できる力を整えることで相手の攻撃を抑制する

    恐怖の均衡

  • 60

    1987年初めての核削減条約

    INF全廃条約

  • 61

    外交の３原則とは

    国連中心主義, 西側諸国との協調, アジアの一員としての立場の維持

  • 62

    3Rの原則とは

    リデュース, リユース, リサイクル

  • 63

    労働三権とは

    団結権, 団体交渉権, 団体行動権

  • 64

    労働三法

    労働基準法, 労働組合法, 労働関係調整法

  • 65

    四大公害

    四日市ぜんそく, 富山イタイイタイ病, 新潟水俣病, 熊本水俣病

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    英⌒

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    保健

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    かんじ

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    和可

    問題一覧

  • 1

    1967年公害に対する法律

    公害対策基本法

  • 2

    1971年自然保護のため

    環境庁

  • 3

    PPP、公害防止費用は汚染者が負担すべき

    汚染者負担の原則

  • 4

    1993年、維持可能な社会を築くことを理念とした決まり

    環境基本法

  • 5

    1997年、公害を未然に防ぐ

    環境アセスメント法

  • 6

    200年、発生抑制を最優先に再利用、再資源化を推進する

    循環型社会形式推進基本法

  • 7

    リデュース・リユース・リサイクル

    3Rの原則

  • 8

    労働者が組合を作り、企業と対等な立場で交渉することが出来ることを認めている

    労働組合法

  • 9

    労働者と使用者の争議解決の調整を図る

    労働関係調整法

  • 10

    団結権、団体行動権、団体交渉権

    労働三権

  • 11

    労働基準の最低基準を定める決まり

    労働基準法

  • 12

    労働組合法、労働関係調整法、労働基準法3つをまとめて

    労働三法

  • 13

    労働が関係調整法において労働者と企業の間に入る

    労働委員会

  • 14

    1968年、職場における男女差別の撤廃

    男女雇用機会均等法

  • 15

    1995年、男女問わず、育児、介護、休暇を取りやすくした

    育児介護休業法

  • 16

    マルチやネズミ講といった商法

    悪質商法

  • 17

    1962年アメリカケネディ大統領が示した消費者の権利

    四つの権利

  • 18

    四つの権利の考えを受けて日本で高まった考え方

    消費者主権

  • 19

    消費者の権利侵害を防止するための運動

    消費者運動

  • 20

    1968年消費者を守る法律

    消費者保護基本法

  • 21

    2004年消費者保護基本法改正

    消費者基本法

  • 22

    消費者からの苦情や相談を受け付ける機関

    消費生活センター

  • 23

    消費者が欠陥品により被害を受けた場合企業側の過去を証明できなくても損害賠償を求めることが出来る

    無過失責任

  • 24

    1995年企業責任を重くみて無過失責任をとっている

    製造物責任法

  • 25

    訪問販売などで商品を購入した場合、一定期間内であれば、契約解除ができる

    クーリングオフ

  • 26

    2001年不当な勧誘で契約した時、一定期間内で契約の取り消しが可能になった

    消費者契約法

  • 27

    2009年消費者問題を扱う行政機関

    消費者庁

  • 28

    明治に発生した公害。田中正造

    足尾鉱毒事件

  • 29

    企業が生産をあげることだけに熱心で公害防止の努力を怠ったり政府も産業経済の発展を優先して企業の行動を何とかすることに消極的だったために発生した

    公害

  • 30

    四日市ぜんそく、富山イタイイタイ病、新潟水俣病、熊本水俣病

    四大公害訴訟

  • 31

    1991年START核削減条約

    戦略兵器削減条約

  • 32

    核削減条約、2002年モスクワ条約

    戦略攻撃兵器削減条約

  • 33

    1968年、核保有国の増加防止

    核拡散防止条約

  • 34

    1996年、核実験禁止

    包括的核実験禁止条約

  • 35

    1996年アメリカ、ビキニ環礁にて日本の漁船が被爆

    第五福龍丸

  • 36

    1955年日本にて第1回が開かれる

    原水爆禁止世界大会

  • 37

    1957年世界の科学者達が集まり核廃絶を提言

    パグウォッシュ会議

  • 38

    2017年核兵器の使用を禁止

    核兵器禁止条約

  • 39

    1951年連合国48カ国と結ぶ

    サンフランシスコ平和条約

  • 40

    1951年アメリカ軍の日本在住を認める

    日米安全保障条約

  • 41

    1956年ソ連との国交回復

    日ソ共同宣言

  • 42

    1965年韓国との国交回復

    日韓基本条約

  • 43

    1972年中国との戦争状態を終結

    日中共同声明

  • 44

    1978年中国との国交回復

    日中平和友好条約

  • 45

    国連中心主義、西側諸島との協調、アジアの一員としての立場の維持

    外交の３原則

  • 46

    ヒフの色などの特徴によって差別し、生じる問題

    人種差別

  • 47

    1950年代〜1960年代、黒人が白人と同等の権利を求める

    公民権運動

  • 48

    公民権運動によって制定される

    公民権法

  • 49

    南アフリカ共和国少数の白人が黒人を支配

    アパルトヘイト政策

  • 50

    黒人初の大統領となる

    ネルソン・マンデラ

  • 51

    支配的な民族からの独立などによって生じる対立や紛争

    民族問題

  • 52

    旧ユーゴスラビア、ボスンアヘルツェゴビナ、エスニックグレン民族間の殺戮

    民族浄化

  • 53

    民族問題などにより国外に逃げなければならなくなった人

    難民

  • 54

    弁護官事務所、難民問題の解決にあたる

    国連難民高等弁務官事務所

  • 55

    民族国家の形成力、植民地解放の原動力となる

    ナショナリズム

  • 56

    自分たちの民族こそが優れているとする考え

    自民族中心主義

  • 57

    互いの文化や生活を認め、尊重しながら生きていくという考え

    多文化

  • 58

    核の報復による脅しで侵略を思いとどませようとする考え

    核抑止論

  • 59

    相手が核で攻撃してもそれに耐え報復できる力を整えることで相手の攻撃を抑制する

    恐怖の均衡

  • 60

    1987年初めての核削減条約

    INF全廃条約

  • 61

    外交の３原則とは

    国連中心主義, 西側諸国との協調, アジアの一員としての立場の維持

  • 62

    3Rの原則とは

    リデュース, リユース, リサイクル

  • 63

    労働三権とは

    団結権, 団体交渉権, 団体行動権

  • 64

    労働三法

    労働基準法, 労働組合法, 労働関係調整法

  • 65

    四大公害

    四日市ぜんそく, 富山イタイイタイ病, 新潟水俣病, 熊本水俣病