問題一覧
1
1995年企業責任を重くみて無過失責任をとっている
製造物責任法
2
民族国家の形成力、植民地解放の原動力となる
ナショナリズム
3
1951年アメリカ軍の日本在住を認める
日米安全保障条約
4
企業が生産をあげることだけに熱心で公害防止の努力を怠ったり政府も産業経済の発展を優先して企業の行動を何とかすることに消極的だったために発生した
公害
5
1996年、核実験禁止
包括的核実験禁止条約
6
労働三法
労働基準法, 労働組合法, 労働関係調整法
7
1968年、職場における男女差別の撤廃
男女雇用機会均等法
8
労働が関係調整法において労働者と企業の間に入る
労働委員会
9
1962年アメリカケネディ大統領が示した消費者の権利
四つの権利
10
1996年アメリカ、ビキニ環礁にて日本の漁船が被爆
第五福龍丸
11
PPP、公害防止費用は汚染者が負担すべき
汚染者負担の原則
12
1951年連合国48カ国と結ぶ
サンフランシスコ平和条約
13
1993年、維持可能な社会を築くことを理念とした決まり
環境基本法
14
四つの権利の考えを受けて日本で高まった考え方
消費者主権
15
黒人初の大統領となる
ネルソン・マンデラ
16
労働者が組合を作り、企業と対等な立場で交渉することが出来ることを認めている
労働組合法
17
労働基準の最低基準を定める決まり
労働基準法
18
四大公害
四日市ぜんそく, 富山イタイイタイ病, 新潟水俣病, 熊本水俣病
19
2001年不当な勧誘で契約した時、一定期間内で契約の取り消しが可能になった
消費者契約法
20
1968年、核保有国の増加防止
核拡散防止条約
21
核削減条約、2002年モスクワ条約
戦略攻撃兵器削減条約
22
団結権、団体行動権、団体交渉権
労働三権
23
弁護官事務所、難民問題の解決にあたる
国連難民高等弁務官事務所
24
消費者の権利侵害を防止するための運動
消費者運動
25
消費者からの苦情や相談を受け付ける機関
消費生活センター
26
民族問題などにより国外に逃げなければならなくなった人
難民
27
1972年中国との戦争状態を終結
日中共同声明
28
労働三権とは
団結権, 団体交渉権, 団体行動権
29
自分たちの民族こそが優れているとする考え
自民族中心主義
30
相手が核で攻撃してもそれに耐え報復できる力を整えることで相手の攻撃を抑制する
恐怖の均衡
31
訪問販売などで商品を購入した場合、一定期間内であれば、契約解除ができる
クーリングオフ
32
1995年、男女問わず、育児、介護、休暇を取りやすくした
育児介護休業法
33
支配的な民族からの独立などによって生じる対立や紛争
民族問題
34
1967年公害に対する法律
公害対策基本法
35
公民権運動によって制定される
公民権法
36
1978年中国との国交回復
日中平和友好条約
37
1971年自然保護のため
環境庁
38
1957年世界の科学者達が集まり核廃絶を提言
パグウォッシュ会議
39
国連中心主義、西側諸島との協調、アジアの一員としての立場の維持
外交の３原則
40
2004年消費者保護基本法改正
消費者基本法
41
南アフリカ共和国少数の白人が黒人を支配
アパルトヘイト政策
42
2009年消費者問題を扱う行政機関
消費者庁
43
外交の３原則とは
国連中心主義, 西側諸国との協調, アジアの一員としての立場の維持
44
2017年核兵器の使用を禁止
核兵器禁止条約
45
1987年初めての核削減条約
INF全廃条約
46
3Rの原則とは
リデュース, リユース, リサイクル
47
1997年、公害を未然に防ぐ
環境アセスメント法
48
明治に発生した公害。田中正造
足尾鉱毒事件
49
核の報復による脅しで侵略を思いとどませようとする考え
核抑止論
50
労働組合法、労働関係調整法、労働基準法3つをまとめて
労働三法
51
ヒフの色などの特徴によって差別し、生じる問題
人種差別
52
1991年START核削減条約
戦略兵器削減条約
53
互いの文化や生活を認め、尊重しながら生きていくという考え
多文化
54
旧ユーゴスラビア、ボスンアヘルツェゴビナ、エスニックグレン民族間の殺戮
民族浄化
55
労働者と使用者の争議解決の調整を図る
労働関係調整法
56
1965年韓国との国交回復
日韓基本条約
57
1955年日本にて第1回が開かれる
原水爆禁止世界大会
58
1950年代〜1960年代、黒人が白人と同等の権利を求める
公民権運動
59
消費者が欠陥品により被害を受けた場合企業側の過去を証明できなくても損害賠償を求めることが出来る
無過失責任
60
四日市ぜんそく、富山イタイイタイ病、新潟水俣病、熊本水俣病
四大公害訴訟
61
1968年消費者を守る法律
消費者保護基本法
62
マルチやネズミ講といった商法
悪質商法
63
リデュース・リユース・リサイクル
3Rの原則
64
1956年ソ連との国交回復
日ソ共同宣言
65
200年、発生抑制を最優先に再利用、再資源化を推進する
循環型社会形式推進基本法