4月の弊社最終営業日までに手続きが完了している必要があります。 間に合わない場合には5月12日までであればエヌパレにて請求金額変更をいただければ引き落とし金額の変更は可能。121

個別口座→Nパレから1〜20日までの期間で変更可能 主口座→再度申請が必要になる（統合型） 変更の手続きをしたタイミングによって何月分の賃料から変更後の口座に送金されるかが変わるのでスケジュールを確認してください。 128

三井住友銀行のクリアリングトラストを利用している クリアリンングトラスト→法人が事業活動の中で受け取る各種資金を、三井住友銀行の信託勘定にて分別保管することにより、資金保全を図るサービス 129

再度請求月を訂正して、ダウンロード 既に賃借人様の手続きが完了している場合には、Nパレにて請求開始月を変更してください 131

ネット口振→手続き完了の翌月27日から引き落とし。引き落とし開始までの家賃もNSにて対応。 口振依頼書→口座振替依頼書の到着日により異なる。毎月20日までの到着分は翌月27日から引き落とし開始。20日を超えると１ヶ月ずつ後ずれします。 引き落とし開始月までの家賃もNSにて対応。 135

顧客コードの擦り合わせは必要ですが、賃貸管理ソフトなどを利用し、全銀データ、CSV形式での変動費を含む請求金額の取り込みが可能です。 144

可能です。当月末の引き落とし分の金額訂正を行いたい場合は1日〜12日にNパレにて変更可能（1回のみの変更） 次月は固定日に戻る。 145

引き落とし手数料は高くなる可能性はありますが ①請求データはNSが作成するため不要 ②口座振替依頼書の不備対応はNSがするため不要 ③引き落とし開始までの中抜け家賃もNSにて対応 ④引き落としできなくても立替できるので事故報告が不要 という大きなメリットがある。 147

エヌパレよりPDFまたはCSV形式で出力できる 148

請求結果が分かり次第、送金状況または集金代行の履歴にて確認いただけるようになります 結果はCSV形式にて出力も可能 149

エヌパレから確認できる 「申込管理」or「契約一覧」のなかの口振手続きに完了、受付番号が表示されていれば手続きは完了 手続き完了せずに3日以上経つ場合、毎週金曜日に注意のお知らせのメールを送ってます 152

集金代行を利用するにチェックを入れて口座振替依頼書のダウンロードを行なってください。 その後、SMSやメール通知が送れるようになります。 （HPやQRコードでの手続きも可能になる） 156

エヌパレからできる。 固定額の場合→分別送金一括設定画面 変動費の場合→集金代行画面 163

エヌパレのサイドメニューから取り扱い設定→集金代行→分別送金を利用する、を選択すれば利用可能になる 164

引き落としする家賃から管理料等を分別して、送金することが出来るため、オーナー様への送金や管理料請求の手間とコストが省ける また、ウォーターサーバー代などを併せて徴収したい場合、家賃とは別口座で徴収管理することが可能 165

指定取扱店追加申請をいただくことで、関連会社の申し込み、契約状況を合わせて管理いただくことができます。事故報告もまとめてできる。 会社名が違う場合には指定取扱店利用承諾書の取得が別で必要。 167

行操作の「複製」から行を追加することで一度に複数月の事故報告が可能 169

過去の事故報告を呼び出して事故報告が可能。 事故報告時、滞納連絡先をデフォルト設定すれば次回からの入力は不要 170

事故報告メニューを開くと送信済み事故報告が表示されます。期限内に訂正ボタンを押し、手続きください 172

解約予告については、金額入力欄にて「月額固定費」を0円にし、変動費他の内訳→直接入力「解約予告違反金」と入力し、金額を入力の上送信 173

明細書には請求結果は記載されていません。 請求結果が分かり次第、エヌパレにて確認いただけます。 174

20日までは集金代行メニューより変更できる。 21日〜末日までは申し込み管理or契約一覧からのみ変更 175

請求情報確認期間中の締切日までに契約書と口座振替が到着した案件については翌月の請求情報に上がってくる。ただ、20日までに契約書と口振の両方が到着すれば、その月に送金日に翌月家賃まで送金します。 中抜け分の送金については「送金明細書」の対応欄に口座振替開始前⚪️月分と記載 178

オーナー様が集金代行の入金明細を確認できる専用WEBサイトを用意しています。 入金日翌日から確認ができ、PCからだけではなくスマホやタブレットからも確認できる。 179

初回保証料の入金状況、書類到着状況、ネット口振手続き完了などの各種進歩状況が確認できる 186

集金代行の場合 ⚪️月分より請求開始となっておりますので、前月末までに契約書類が不備なく到着し、必要書類が完備していないまま請求家賃が未払いとなった場合、書類未着による免責に該当します。 お時間に制約があり大変申し訳ございませんが、急ぎ対応、ご返送よろしくお願いします。 事故報告の場合 契約書類が不備なく到着し、保証料の入金が完了して初めて保証開始となるので、滞納が発生した案件に関しては免責に該当します。 急ぎご対応、ご返送頂けますようよろしくお願い致します。 191

原則入居日までによろしくお願いします。 契約書類が不備なく到着し、保証料の入金が完了して初めて保証開始となりますので、先に滞納してしまった場合、免責となりますのでご注意ください。 194

死亡が発覚した日を1日目として、60日以内に必要書類を完備した上で事故報告をいただけない場合は免責 196

いつから滞納が発生しているか聞き取り、免責であることを説明する。 該当案件のSIONS回収画面交渉履歴に、内容を細部にわたって記載 免責確認の業務フローに載せるために「免責報告書」を自主作成し、支店長確認。 事故報告受付課に回覧 免責通知書の発送対応後、SIONS回収画面交渉履歴に「郵送」「FAX」当記載すること 202

事故報告時、既に修繕が開始されている等、明け渡し時における現状を保証会社が確認できない場合は免責となり保証できかねます 204

免責確定月の末日にて保険サービスも終了 205

代行手数料10％→統合型 代行手数料10％じゃない→統合型ではなく代金回収事務委託契約書及び取扱店登録申請書が必要。（エヌパレ未導入の場合） 代行手数料0％（オーナーさん、屋号持っていないオーナー）であれば0％対応の統合型でも可能 209

家賃保証業を行う上で、適正な業務を行うことができる業者として国が認める制度であるため、賃貸住宅にまつわるさまざまな方々から一定の信頼を得ることができる 210

DLした保証委託契約書の2枚目の借主様控え「賃貸保証サービスについてのご説明」用紙をお渡しいただき、保証料金や範囲、期間等を説明後、3枚目の保証会社控えの同意日に日付を記入。 右下欄に説明した担当者の名前を記入。 211

申し込み分について、毎月末で締め、1日に確認票を発行し、成約の回答文について15日入金期日にて請求書発行。 15日で再度しめ、16日に確認票発行、成約回答文について、27日期日で請求書発行 212

2013年前までの申し込み案件を対象に、 ①空室見舞金：単身、その物件内で死亡した場合→10万円 ②火災見舞金：物件内→10万円 ③早期解約見舞金：3ヶ月以内退去→家賃一ヶ月か上限10万円 が見舞金として保証内容に含まれている。 08以降の契約書から見舞金は廃止 2014年以降07以前の契約書で締結したものでも見舞金は適用されない 8

08契約書から撤廃。 それ以前の契約書にて締結している契約分についても遡って免責が撤廃されます。 ただ、過去に逮捕勾留で免責なったものは復活しない。 9

住民票除票記載の死亡月までの保証になる（死亡月ではない） ※死亡日に弁済期が到来しているものに関しては支払う 12

料金、N16プランの原状回復との立替基準の差→賃貸人の同意なしでも保証ができる（生活保護、入居中は対象外） 15

通常は入居申込書を記入しますが、スマホやPCなどネット上で行うことができるサービス。 入居希望者が申し込むと、仲介会社と管理会社がその情報を管理画面上で共有できるサービス。 保証会社や保険会社との連動を展開されている。 18

・紙ベースの申込書の不備確認 ・FAXなどがいらないので書類受け渡しなどの業務負担の軽減 ・賃貸管理システムに借主情報を登録する作業が自動化 ・審査のスピードアップ ・24時間365日いつでも申し込み可能 ・非対面営業の効率化 19

原状回復は、本人同意が得られないので保証できない 死亡時原状回復のみ適用 ハウスクリーニング費やエアコンクリーニングの特約の明記があれば特約部分に限り保証 24

更新料などで退去までに滞納が発生し、代位弁済を行なった場合、回収後は保証限度額は2ヶ月に復活します。 25

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に乗っ取った原状回復費の査定を行っている。 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、特に破損のない畳の表替えについては借主が負担する必要がないと明記されているので、特約に合意されていたとしても、対応していない。ハウスクリーニングとルームクリーニングのみ対応。 26

保証契約書がNSにて到着する前に支払い方法の変更があった場合は受付が可能。約款が異なりますので契約書は再ダウンロードし、署名捺印し直していただく必要があります。 契約書到着後については原則変更出来ません。 27

集金代行の中抜け対応と同じ基準で対応 契約書の到着のみで月額保証料の請求を開始するが、できるだけ家賃と月額保証料を同時に請求するため、口座依頼書の到着を20日まで待つ。 保証開始日と請求開始がずれる場合は保証料だけ請求されます 32

住居の場合は固定なので変更なし Nテナ＋の場合は契約手続き完了前であれば月額保証料の金額が変動する。 既に請求している保証料の金額は変更にならず、差額も請求しません。 契約完了後であれば、継続保証料は固定され、ずっと変動はしない。 ※請求の締めは中抜けスケジュール同様 35

病院の場合は対象外 専用使用権のあるベランダでの死亡、ベランダからの飛び降りは対象 ただし、屋上等の共有部分からの自殺は対象外 37

全ての提出書類が不備なく確認された後、10営業日前後で支払われる。 空室保険の場合は、空室家賃の期間が確定後、一括で支払い。毎月ではない。 ※賃貸人から事故報告が必要です 39

事業用物件、サービス高齢住宅、有料老人ホーム、老人福祉施設 対象→住居用物件のみ（単身複数可能、個人法人可能） 42

集金代行を利用すること。 口座振替の手数料は400円になる。事業用に関しても400円。

死亡時原状回復に関しては、単身入居のみ。あくまで、部屋の原状回復の費用として上限10万円。 保険サービスに関しては、集金代行を使用していただければ、室内死亡に限り、30万円保証。 44

原状回復OPの場合：死亡時原状回復保証は外れ、それ以外変更はなし。 原状回復については、賃貸人事故保険サービスが先に適応。 N16プラン：死亡時原状回復は外れる、室内での死亡の場合最大で30万まで保証されるようになる。 46

可能です。 ただし、損害額を超えて補償はできません。 例えば、損害額が100万円だった場合、全ての保険契約を足した保険適用金額合計は当然に100万円が限度になります。 なお、支払い金額は保険会社間で調整します。 47

①保証契約が有効に締結されてない場合 ②保証契約が解約した場合 ③免責なった場合 ④管理会社変更等で集金代行サービスの利用を終了し口座振替を停止した場合 →継承できない場合、後日、集金代行の利用を復活しても保険サービスは復活しない 48

生活保護、入居中、必要書類が不足している、免責に該当した場合。 51

室内外の死亡に問わず対応。 単身のみ。 但し、あくまでも原状回復の保証、見舞金ではない。 入居中申し込みは対象外、生活保護は対象。 52

賃料6ヶ月、判決までの訴訟費用のみ保証。 ※審査によっては4ヶ月の場合あり。 駐車場とレンタルBOX→賃料の最大6ヶ月。 55

明け渡し日 行方不明時など滞納中に訴訟を希望されず、解約の旨の内容証明を送付し、終結を希望された場合は内容証明の発送日を持って終了となる。 56

店舗事務所など→保証人ありで50％、なしで100％。 更新保証料は、賃料20万を境に年2万か4万。 駐車場→初回100％、下限1万円。更新50％、下限5000円。 レンタルBOX→初回50％、下限1万。更新50％、下限5千円。 58

造作物、車両、危険物、動物、産業廃棄物、リース品。 63

日本国内に限らず、現在住んでる住所を記入 住所が違う場合でも審査承認にはなるが、住民票の提出は必要となる。 ただし、提出にない場合にも契約不備になる免責には該当しない。 68

審査は可能。申込書に来日前と記入。在留資格認定証明書が、審査時必要。 携帯電話番号は必要になるので、ない場合、来日ご購入予定を記入する。 承認の審査結果と一緒に「賃貸人様携帯番号通知書」が発行されるので、後日送付してください。 69

賃貸保証サービス契約書 印鑑証明書 賃借人様携帯番号通知書 ※賃借人様携帯番号通知書が届いていない場合、滞納が発生すれば免責。 通知書ではなく聞き取り後、契約事務課宛に回らんでも対応可 70.

法人は不可。原則は同居以外の2親等以内。それ以外でも受付は可能。 外国籍：日本国内に住む日本語が話せる外国人でも受け入れ可能 法人契約の住居：入居者の親族、法人の従業員 法人契約の事業用：代表者の別世帯の親族、法人の従業員 74

・日本国内在住の方 ・成人されている方 ・安定した収入のある方 ・契約時に印鑑証明書（審査申込日から遡って3ヶ月以内）を提出可能な方 上記すべての該当する個人の方。 続柄や年齢、国籍は問わない 申し込み法人の代表者様や入居者となる従業員の方も対象 75

可能。通常の必要書類に加えて、弊社指定の書式にて直近半年間の入金履歴が必要。 76

管理委託契約を行なっており、賃貸借契約書と同一であれば賃貸人代理として押捺可能です。 80

集金代行利用時には特約条文に集金代行利用の旨及び請求開始月が記載されます。 再度契約書も含めたDL出力が必要になります。なお、ネット口座振替でも対応は可能。 81

同意日：借主が説明を受けて同意したひ。契約締結日と同一でなくてもいい。借主自著。 業者名：実際入居者対応を行なった業者 85

対応可能です 原則発行から3ヶ月以内の印鑑証明書が必要ですが、取得が難しい場合は 運転免許証 運転経歴証明書 在留カード 特別永住者証明書 でも可能 87

エヌパレのトップ画面または申し込み管理→検索→署名依頼状況より確認できる。 手続き完了のメールも送ります。 90

契約完了後、契約当事者へメールが送られます リンク先のPDFを保存または印刷して保管ください 賃貸人控えはDL時に出力いただくことも可能です 91

月払い：毎月の家賃と一緒に引き落とし 年払い：契約満了月の月末に次月分家賃と一緒に引き落としされる。 引き落とし前には借主様に事前に案内通知します。 94

集金代行利用のない場合は、コンビニ支払い用紙にて案内する。 借主が法人の場合や取扱店、賃貸人請求の場合→請求書発行からの振り込み 96

保証料の払い戻しはなし。 保証満了日以前の退去、解約の可能。 満了日を一日でもすぎると返金不可。 97

エヌパレかFAX 集金代行利用中の案件の場合、引き落とし当月に退去手続きをされる場合、エヌパレにて請求除外処理も必要になる 99

退去日までであればキャンセルの取り消し、訂正が可能 集金代行を利用の場合、請求対象から除外されていることがありますので確認をお願いいたします。 請求除外されているものについては、取扱店にて家賃の回収をお願いいたします。 100

弊社が立て替えた場合は必要。 立替前であれば、家主・管理会社様に確認させていただき、ご入金が確認できたら、手数料の支払いは不要です。 105

申し込み日が2022年12月1日以降の全契約を対象として始まりました。 それ以前に契約したものに関しては手数料は徴収していない ※契約変更後、徴収するケースもあり 107

毎月20日締めの当月末ごろに支払いとなっている。 21日以降の事故報告分は、次月の末ごろに送金。 108

エヌパレか事故報告書の受付FAXにて入金のご報告をお願いいたします。 送金後の場合は、ご返金いただくことが必要になりますので返金依頼書を送付いたします。 109

原状回復専用の事故報告書 賃貸借契約書 解約申込書 原状回復費用の請求書 原状回復請求の明細 退去時立会確認書 特約合意書 室内写真 メールかFAX。 ※死亡時の場合は、住民票の除票が必要。解約申込書と立会確認書は不要。 111

早期解約違約金の事故報告書 賃貸借契約書 特約合意書 解約申込書 請求書 メールかFAX 112

解約予告違反金専用の事故報告はない 事故報告書に記入、またはエヌパレ 費目は何月分家賃ではなく、解約予告違反金と記載 113

FAX、エヌパレ 費目を更新料として報告 114

賃貸人を原告として明け渡し訴訟を行う。そのご、口頭弁論→判決確定。判決確定後は、強制執行の申し立て→催告→断行で明け渡し。 116