CO2を炭素資源ととらえ、これを回収し、多様な炭素化合物として再利用すること。

①企業ごとにCO2の排出量の上限を決め、それを超過する企業と下回る企業との間でCO2の排出量を取引する制度 ②CO2の削減を価値としてみなして証書化し、売買取引を行う制度

再生可能エネルギーの出力予想に必要な日射量予測において、予測地点を細分化することで各地の日射量を詳細に予測し、また複数の気象観測モデルを統合した日射量予測により、精度を向上している。

燃料価格や卸電力市場価格の動向など、電力事業を取り巻く外部環境が不透明であるため

燃料価格や卸電力市場の高騰などにより、追加の供給力確保の担保が困難となったため

市場価格調整 追加の供給力の一部を卸電力市場から調達することから、市場価格の変動を電気料金に反映させるため

需要応答 電力の需要と供給のバランスを保つために需要家側の電力を制御すること。

オンラインによる遠隔制御が可能な発電所にて出力制御を行い、オフライン発電所との間で事後に発電料金を精算する仕組み 実需給に応じた柔軟な制御が可能なため、出力制御量を低減することができる。またオンラインで出力制御することにより運用の効率化を図る。

デジタル技術やデータを駆使し、自社サービス、ビジネスモデル、業務プロセスの抜本的改革を行い、収益増大、新たな事業創出、生産性向上、業務基盤強化を目指すとともに、人や組織風土・文化の変革まで追求する企業変革の仕組み。

経済産業省が企業のDXに関する自主的な取り組みを促すために「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」であることを確認できた企業を認定する制度。

パリ協定が求める水準に整合した、5年から10年先を目標年として企業が設定するGHG排出削減目標

産業革命前と比べて、地球温暖化による平均気温の上昇を2℃以下に抑え、1.5℃に抑える努力を追求する

（ロシアのウクライナ侵略により）燃料価格が高騰し、燃料費が増加したことに伴い、規制料金における燃料費調整制度の上限価格を超過したことにより、各社の負担が増加したため（赤字での供給になったため） 7社→大手電力10社のうち、中部電力・関電・九電以外

発電コストが低廉で、安定的に発電することができ、昼夜問わず稼働できる電源 一般水力、原子力、石炭火力、地熱

「社会・産業変革」と「事業構造・業務プロセス変革」の両面からDXの重要性が高まっていることを踏まえ、「事業を通じた価値創出」と「価値創出の基盤」の双方のマテリアリティ内にDXに係る主要課題を設定した。

法的分離は資本関係が認められているため、資本まで切り離す資本分離に比べ、グループ会社としての影響を受けやすいことから、一般送配電事業者の中立性をより一層高めるために電気事業法に基づき、業務運営や人事等の行為に対して一定の制限をかけること。

九電送配の立場から、九電と新電力が対等の立場であるイコールフッティングという意識

安全性（safety）を前提に、安定供給性（energy security）、環境への適合（environment）、経済効率性（economic efficiency）を同時に達成することを目指すという日本のエネルギー政策における4つの視点

環境への適合→発電時にCO2を排出しない 安定供給性→燃料のウランが特定地域への強い偏在がなく、資源確保の観点から安定供給性に優れている 経済効率性→・コストに占める燃料費の割合が低く、燃料価格の変動の影響を受けにくいため、コストが安い 　　　　　　・エネルギー密度が高い

持続可能な社会の実現のために、企業の長期的成長において重要な3つの視点 環境（environment）、社会（social）、統治（governance）

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のこと

若手社員がメンターとして、メンティーの先輩社員に助言等の支援を行う教育方式 経営層のDX関連知識の向上を図るとともに、世代や部門等を越えたコミュニケーションの促進により、風通しの良い組織風土を醸成する。

2033年より、CO2排出が多い発電事業者に対して一部有償でCO2排出枠を割り当て、その量に応じて負担金を徴収する制度

都市開発事業の長期的な成長に必要な投資資金を十分に確保するため、「私募リート」を組成し、「自律的な投資サイクル」を確立すること。 また、収益源の多様化を目指すこと。

系統を効率的に利用するとともに、再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統増強を（効率的かつ確実に）行うため、託送料金の負担を小売電気事業者だけでなく、その一部を発電事業者に求め、より公平な費用負担とすること

デジタル技術を活用し、自社の枠組みを超えて、商品サービスの価値向上やお客さま接点の抜本的改革及びビジネスモデルの根本的改革を図る取り組み。

マンション等の集合住宅の居住者に対して、駐車場の各区画に個人専用のEV充電設備を整備し、快適なEV充電環境を提供するサービス。

トップレベルの電気料金で電気をお届けすることができれば、企業を九州に誘致することができ、働く人が増えることで人口が増え、地域の経済が活性化することにつながるため

企業が全てのステークホルダーの立場を考慮した上で、公正で健全な経営を行うための仕組み

①実績としての業績水準の低さ ②財務面への懸念や、中長期的な収益機会の不透明さ により株式市場から期待される利益成長率が低いため

①資本コストを上回る資本収益性の実現 ②足元の業績回復・将来の成長性に対する評価の向上

燃料費調整制度は、3ヶ月間の平均燃料価格が基準燃料価格から変動した場合、その変動分に応じて電気料金を調整する制度であるが、その変動が生じる期間と、小売販売収入が増加または減少する会計期間にずれが生じること。

九電グループの２０３０年再生可能エネルギー開発目標500万kW達成への取り組みを加速させるとともに、リーディングカンパニーとしてお客さまや社会の幅広いニーズにお応えし、新たな価値創造に挑戦するため

送変電設備の空きがある時間帯に発電し、空きが十分でない時間帯は発電を抑制することで、設備の空き容量を活用する方法

設備の単一故障が発生しても安定的に送電できる容量を確保した上で、単一故障が発生した際には、瞬時に発電を停止することで運用容量を拡大する制度

環境省による民間の取り組み等によって生物多様性が図られている区域を認定する仕組み

原子炉補助建屋等への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより、原子炉を冷却する機能が喪失し、炉心が著しく損傷した場合に備え、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する施設

従来の組織、業務運営の枠にとどまらない迅速かつ柔軟な意思決定を行うため

企業が、事業を通じた人権への負の影響を特定し、防止・軽減するとともに、どのように対処したかについて説明するといった一連の行為

資本効率性を意識した経営を通じて、成長事業等の拡大と、財務基盤強化との両立を図り、中長期的なグループの企業価値を高めるため 資本効率性を意識した経営を通じて、利益の拡大とバランスシート管理の両立を図る。

RC制度とは、国が一定期間(5年)毎に、一般送配電事業者が算定する収入の見通しを審査後、収入上限を承認することにより、一般送配電事業者の適切性や効率性を定期的に確認するとともに、事業者の効率化を促す仕組み

必要な送配電投資の確保とコスト効率化

北海道の寿都町、神恵内村

人と組織が成長し続ける組織文化の醸成により未来の価値を創出

省エネ設備導入や再エネ利用によるCO2排出削減量、適正な森林管理によるCO2吸収増加量をクレジットとして国が認証する制度

潮流発電は、月や太陽の引力により周期的に変化する潮流を利用した発電方法であるため、天候・気候に左右されず、発電量の予測が立てやすいため。

・安定供給の確保 ・徹底した収支改善に向けた取組みの継続 ・カーボンニュートラルに向けた取組みの加速 ・DXの推進

・新託送料金制度、即ちレベニューキャップ制度導入への対応 ・デジタルトランスフォーメーション：DXの推進 ・カーボンニュートラル実現への取組み

九州電力社員が、九州電力送配電から受託している非常災害時の対応業務以外において、同社の所有するシステムを用いて、他の小売電気事業者のお客さま情報を閲覧していた事案。

北九州響灘洋上ウインドファーム、杉安水力発電所及び軸丸水力発電所に関わる新規投資及び既存投資のリファイナンス

従来のウォーターフォール開発に比べて、短い開発サイクルで少しずつ機能を使用可能にすることで、開発期間中の事業環境変化にも柔軟に対応可能な開発手法

ロシアのウクライナ侵略により燃料価格が高騰したことに伴い、卸電力市場価格が高騰し、事業者の回避可能費用が増えたため 2022:3.45 2023:1.40

再給電方式は、基幹系統の混雑管理をノンファーム型接続電源を一律で出力制御する方式から、S＋3E等を考慮した上で、メリットオーダーに従い出力制御する方式に変更するものであり、限界費用の安い電源の有効活用や再エネの出力制御料の低減を目的としている。

・デジタル技術を活用した業務改革及びイノベーション ・ICT基盤の構造改革

電気・ガス料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁が困難な企業の負担を直接的に軽減するため

電化の推進や再エネ開発などによる社会のGHG排出削減への貢献量が、九電グループのサプライチェーンGHG排出量を上回ることで、社会全体のGHG排出量をマイナスにすること。

九州電力が地域のみなさまと協働で持続可能なビジネスモデルを構築し、地域の課題解決を図るプロジェクト

電力需要ピーク時の負荷調整のため、1日あたり約1回のサイクルで起動と停止を繰り返す運用。 昼間は火力発電を停止・抑制して、再エネを受け入れる一方で、太陽光発電の出力がほぼゼロになる夕方の需要に対する供給力を確保するため。

PDLOOKを契約中のお客さまの遠隔診断結果に基づき、三井住友海上が故障前の不良ケーブルの交換費用等の一部を保険金として支払うことで、早期の設備更新を促し、停電・火災事故のリスクを低減するサービス。

エネルギー供給源と消費施設を一定の範囲でまとめて、エネルギーを地産地消する仕組み

電気設備の建設・保守などの電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業など

九電グループの2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」の取組みについて、幅広いステークホルダーの皆さまにこれまで以上に知っていただくことや、資金調達の多様化を図ることを目的

・ピークシフト割引 夜間や日祝日への負荷移行を評価して、基本料金を割引する制度 ・自家発補給電力の特別措置 再エネの出力制御の予定日時を公表した際に、自家発停止・抑制による系統電力の利用を評価し、自家発補給電力の基本料金を半額する制度。

カーボンニュートラルの実現に向けて同リーグのコンセプトである「リーダーシップ」を発揮するとともに、参画企業をはじめとしたステークホルダーの皆さまと協働することで、日本の温室効果ガス排出削減に向けた市場のルール形成や、ビジネス機会の創出等に最大限貢献する。

電力小売の全面自由化に伴う戦略として、九州域外での安定かつ安価な電力を供給することで収益増大を図るため。

職場でDXに主体的かつ積極的に取り組むことができる人材

安全みらい館 安全の尊さを学び、安全・安心を追求する九電グループの誇りと決意を喚起し、グループ一体となって安全文化を創造していくため。

九電グループの中長期的なビジョン・戦略や主要施策等を一貫性のある統合化したストーリーとして報告するため。

脱炭素電源に対する新規投資を対象としたオークションを行い、容量収入を得られる期間を複数年間とする方法により巨額の初期投資に対し、長期的な収入の予見性が確保できる。

職場での対話をきっかけとした、一人ひとりの「こうしたい」という思いを起点に個人が ・能力を発揮できる ・成長を実感できる ・働きがいを感じることができる そして、これらを実現しやすい職場風土や企業文化をつくる

職場での対話をきっかけとした、一人ひとりの思いを起点に、個人が「能力を発揮できる」「成長を実感できる」「働きがいを感じることができる」そして、これらを実現しやすい職場風土や企業文化を作ること。

施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電設備の所有、管理を行う会社（PPA事業者）が設置した太陽光発電システムで発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組み。

・お客様のニーズに応えられず、九電離れが進み、他社に取って代わられる。 ・需要創出の機会を逸し、販売電力量の減少が止まらない。 ・社会課題を捉えた新規事業創出ができず、新たな収益源を確保できない。

・意思決定が遅く、情勢変化に対応できない。 ・単純な定型業務に忙殺され、戦略的な取組みに手が回らない。

・データ活用のスキル向上が図れず、データ起点の思考が身につかない。 ・多様な働き方や挑戦が認められず、モチベーション低下。 ・古い会社のイメージにより、若く高いスキルを持った人材を確保できない。

事業部門 （各事業の特性やライフサイクル、同業他社のベンチマーク等を踏まえた）事業セグメント別のROIC目標を設定し、各事業部門が主体的・自立的にROIC改善を推進する。 コーポ・取役 各事業セグメントの目標達成に向けた進捗をモニタリングし、全社のROIC目標や各事業の進捗・環境変化等を踏まえた資源配分を行うことにより、事業ポートフォリオを最適化する。 従業員 資本効率の重要性を理解・意識し、ROICツリー等を活用し、具体的な業務に落とし込む。

・個人情報 ・法令及び規定等で規制されている情報 入力情報は学習に利用されないが、生成AIの技術・サービス開発及び関連する法制度面が現時点にて過渡期であるため

①最終エネルギー消費量が多い産業部門で製鉄などで石炭使用量が多いために、日本全体よりも電化が進展していない ②耐用年数が長く投資額が大きいインフラは、その後のエネルギー消費や土地利用、人々の行動や経済活動のパターンを長きにわたり決定づけてしまい、一度成立すると、その固定化された現状を維持し、変化にあらがう傾向が強いため。

社長を委員長として構成されており、定期的にコンプライアンスに関する提言やモニタリングを行うとともに、社会影響の大きい不祥事が発生した場合には、社外有識者から助言等を受けること。

サプライチェーン全体を俯瞰した安定供給の確保

洋上風力発電 大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が大きいため。

安定供給技術、強固な地域基盤、高いゼロエミ電源比率、人財力

競争環境が激化する中、安定的にグループ経営を行うために、財務基盤の強化が急務であるから

電気事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、リスク分散や事業間シナジー等を考慮し、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築を目指す必要があるため。

・異業種企業との協業・共創 ・当社の強みやリソースを活用した新規事業・サービス創出

グリーンボンドは環境改善効果のある事業に使途を限定した債券であるが、トラジションボンドはGHG排出削減に向けた長期的な移行の取組みのために発行する債券である。

・社長・営業本部長からのメッセージ等の発信 ・全社指針・規定等の整備 ・行為規制ポータルサイトの新設 ・行為規制担当窓口の設置 ・業務総点検の実施

ロシアが戦争を起こしたことで各国から経済制裁を受け、ロシア産の資源が供給されなくなることへの懸念が高まったこと

グループの小売、発電、特定卸供給事業者 （例）九電みらいエネジー、下関バイオマスエネジー、西日本プラント工業

持続的に企業価値を高めていくためには、「短期」だけでなく、「中長期」の社会情勢や経営環境の変化を見据えた上で、経営上の重要課題を特定する必要があるため。

企業のDXに関する自主的な取り組みを促すために、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめたもの

scope1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 scope2 他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出 scope3 scope1、2以外の間接排出

業績の回復に対し、自己資本は回復の途中であるため

再エネの出力変動に対する調整力として、機動性に優れるLNGコンバインドに加え、石炭火力においても早くから中間負荷対応をおこなっている。

key performance indicator 重要業績評価指標 目標達成までの達成度を示す。

借入の利息や株式の配当などの資金調達コスト 企業目線：資金調達コスト 投資家目線：期待リターン

事業部門による主体的・自立的なROIC改善 事業ポートフォリオ管理の強化

1系統に接続し、かつ系統側に逆潮させている電源すべてを課金対象とする。 2系統側への逆潮が10kW未満の電源 3 kW課金、kWh課金