会社の形態として、会社法は株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類を規定している。

株式会社において、社員は会社の債務について何の責任も負わない。

合名会社において、社員は会社に対して出資義務を負うだけでなく、会社の債務につき、債権者に対して 直接・連帯・無限の責任を負う。

合資会社には、無限責任社員が最低1名必要で、他に有限責任社員が1名以上いる。

会社法で定める大会社は、資本金の額が5億円以上で、かつ負債総額が200億円以上の株式会社とされる。

複数の地方自治体が共同して出資・設立する法人は、合資会社の形態を採ることが多い。

地方自治体は、民間部門と共同して、第三セクターと呼ばれる法人を設立することがある。

企業が他の企業を買収したり、合併したりすることは、M&Aと呼ばれている。

同じ業種に属する企業を合併・買収して事業規模を拡大した企業を、コングロマリット(複合企業)と呼ぶ。

中小企業は、大企業と比べて資本装備率が低い傾向にあり、その事業所数が日本全体の事業所数に占める割合も小さい。

独占禁止法は、他の会社の株式を保有することを主たる業務とする持株会社を設立することを、原則として禁止している。

企業による芸術や文化への支援活動をメセナという。

企業の社会的責任(CSR)の典型的事例として、企業が児童労働を廃止したり労働条件を改善したりするメセナ活動がある。

バブル崩壊後に企業に対する社会的な批判が高まったのを受けて、企業はメセナと呼ばれる学術・文化支援を行うようになった。

企業が芸術や文化活動の支援を行うことをメセナというが、日本においてこうした活動はまだ行われていない。

企業が行うフィランソロピーとは、慈善活動・社会貢献活動のことであり、福祉、地域興し、災害救援などの活動を支援することが含まれる。

7企業が事業の再構築を行うことをリストラクチャリングというが、日本ではリストラという語で人員整理のことを意味する場合が多い。

他企業があまり進出していない隙間分野を開拓し埋めるビジネスとして、ニッチ産業が注目されている。

株式会社を設立するには、資本金として1,000万円以上必要である。

株式会社を設立するには、2名以上の発起人が定款を作成し、署名をしなければならない。

株式会社に出資した株主は、会社がさらに資金を必要とした場合でも追加出資の義務はなく、また、会社が債務を支払えなくなったとしても、株主が会社債権者に対し弁済の責任を負うことはない。

株式発行によって調達された資金は、他人資本である。

株式を発行して集めた資金は、会社の自己資本である。

株式会社の場合、利潤から株主に支払われる分配金は出資金と呼ばれる。

株価は、その企業の業績だけでなく、景気変動や政治情勢の変化にも左右される。

株主の責任は無限責任であるので、株主は、株式会社が倒産した時、その債務について、出資額を超えて責任を負うことになる。

株式会社は、株式の発行によって資本を調達することができ、原則として、株主に対しては会社の利益から配当が支払われることになっている。

株式会社は、利益の有無にかかわらず株主に対して配当金を支払う必要がある。

株式会社の出資者である株主に対して、企業は出資の対価として利子を支払う。

株主は、株式会社の所有者であり、所有株式数に応じて会社の所有権が与えられているが、経営に参加する権利はない。

経営者に代わり株主が経営を行うようになることを、所有と経営の分離という。

所有と経営の分離とは、専門の経営者が企業経営の実権を握ることである。

株式会社の最高意思決定機関は取締役会であり、株主総会を開催するかどうかは、取締役会決議に委ねられている。

株主総会では、大株主も小株主も持ち株数にかかわらず一人一票を有しており、企業の意思決定に平等に参加することになっている。

株式会社の取締役は、その会社の株主のなかから選ばれなければならない。

株式会社の取締役を株主総会の議決によって交代させることはできない。

日本の会社法上、株式会社の最高意思決定機関である株主総会において、株主は、一人につき一票の議決権を持つとされている。

株主は、経営者が会社に損害を与えたと考えられる場合には、会社を代表して、経営者に損害賠償を行うことができる。

株式会社のコーポレート・ガバナンスの関しては、バブル経済の崩壊以降、株主の権限の制約が主張されている。

企業のなかには、株主などの利害関係者が経営者の責任を確認できる体制の強化に力を入れているところもある。

株主層ができるだけ広い範囲に拡大するために、日本の株式市場では、企業間で株を持ち合うことが禁じられていた。

他の会社の株式を保有することで、それを支配することを目的とする持株会社は、日本では、独占禁止法によって、原則として禁止されている。

バブル崩壊以降、日本の企業の株式に対する日本の金融機関の保有比率は、上昇傾向にある。

貸借対照表は、一定期間における企業の経営成績を明らかにする報告書であり、損益計算書は、一定時点における企業の財政状態の一覧表である。

自己資本比率とは、総資本に占める自己資本の割合を示すものであり、一般にその比率が低ければ低いほどよいものと考えられる。

自己資本比率の高い企業とは、一般に、不況に対する抵抗力が強く、長期的観点から健全な発展が期待できる企業といえる。

一般に負債比率が低いほどよく、100%以下が望ましい。

商品は、食品や衣類といった形のある「サービス」と、電車に乗ったり美容室で髪を切ったりといった、形の無い「財」とに分けられる。

生産の三要素とは、労働・資本・土地のことを指す。

資本主義経済の特徴の一つとして、生産手段の社会的所有があげられる。

資本主義経済の特徴の一つとして、計画経済があげられる。

資本主義経済の特徴の一つとして、利潤追求の自由があげられる。

資本主義経済の特徴の一つとして、労働力の商品化があげられる。

資本主義経済体制の基本的特徴は、私的所有権の保障と市場機構による需給の調整である。

生産手段の公有化や集権的な経済計画によって特徴づけられる経済体制は、社会主義経済体制と呼ばれる。

家計は、他の条件が一定である場合、その保有する資産の価格が上昇すると消費額を増やす傾向にある。

日本の家計を全体でみると、消費支出のうち食料費よりも保健医療費の方が多い。

家計は、労働力を提供して賃金を受け取り、企業に社会保険料を支払う。

企業は、他の条件が一定である場合、銀行の貸出金利が低下すると設備投資を減少させる傾向にある。

日本の従業者を全体でみると、中小企業で働く人数よりも大企業で働く人数の方が多い。

企業は、政府に租税を支払い、家計から財・サービスの代金を受け取る。

企業は、労働力と原材料・機械を用い、財・サービスを生産する。