失踪告に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

・日本民法典は、ドイツ民法典に倣い、（①）方式がとられている。このような方式をとったため、民法総則は、（②）と（③）という特徴をもつ。

・民法には当事者の意思によって排除することができない強行規定と当事者の意思によって排除することができる（④）がある。

条件が成就すると効力を発生させるものを停止条件といい、条件が成就すると効力がなくなるものを（⑤）という。

胎児には、原則として権利能力はない。例外として不法行為に基づく摂害賠償請求（721条）、（⑥）（886条）、遺贈（965条）がある。

同時死亡の推定規定（32条の2）によって、どちらが先に死亡したか不明の場合、同時に死亡したものと推定される。この結果、同時に死亡したとされる者同士では相続が（⑦）。

権利能力の主体となるのは、（⑧）人と法人だけであり、動物などは権利能力を有しない。

民法の内容・構成に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

一般社団法人において、法人の重要な意思決定をするのはなにか。

一般社団法人を設立する場合、どの設立手続で行われるか。

未成年者が法定代理人の同意を得ずに売買契約をした場合、当該契約を取り消すことができる。ただし、未成年者が未成年であることを黙秘していたときは取り消すことができない。

未成年者が法定代理人の同意を得ずに売主として売買契約をし、のちにこの売買契約が取り消された場合、すでに支払いを受けた金額すべてを返しなければならない。

組合は、その組合名義で不動産の登記をすることはできないが、権利能力なき社団はその社団名義で登記をすることができる。

法人に関する以下の記述のうち、誤っているものをひとつ選びなさい。

意思表示の過程は、（①）→（②）→（③）→（④）とされる。②に入りものを選びなさい。

意思表示がいつの時点で効力を持つのかについて現行法は、主義のうち何を採用しているか。

Aと売買契約を締結したCが、登記を借頼して売買契約を行った場合、甲土地がAの土地ではなく第三者Dの土地であったとしても、Dの過失の有無にかかわらず、Cは所有権を取得することができる。

94条2項における第三者とは、虚偽表示の当事者及びその包括承継人以外のものであって、虚偽表示に基づいて作出された仮装の法律関係につき、新たに独立した（　）を有するに至った者をいう。

Aは、「近く新幹線が開通し、別荘地として最適である」旨のBの虚の説明を借じて、Bの所有する原野（時価 20万円）を、別荘地として2,000万円で購入する契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。

平成30年消費者法改正によって、「社会生活上の経験が乏しい」消費者を対象に、事業者による不当な勧誘や不安をあおる行為による契約を取り消すことが可能となった。この改正に影響を与えたものはなにか。

法律の有効要件として現在疑義が生じているものを答えなさい。

94条2項の類推適用が問題となる場合、規定上善意のみしか必要とされていないため、常に無過失を必要としない。

真の権利者の掃責性が必要のない法理はどれか。

錯誤に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

Xは、建物甲を所有していたが、Xの息子Yが、Xの知らない間に勝手に甲の名義をYに移してしまった。その後、固定資産税の支払い時に✕は甲の所有権が女に移転していることに気付いた。しかし、登記移転費用がかかること、およびいずれ¥に相続させることになることから、甲の所有権を戻さなかった。ところがその後に、Yは甲をZに売却してしまい、登記も移転してしまった。この事例において虚表示が問題となるとき、以下のいずれの事例と考えられるか選択しなさい。

任意代理は、私的自治を（　）する機能を有する。

代理人は、原則として、本人を代理して行為していることを相手方に示さなければならない。 これを（　）という。

すでに本人が決定する意思を相手方に表示し、またはすでに完成済みの意思表示を相手方に伝達する者を( )という。

法定代理の例をひとつあげなさい。

代理人は、行為能力がなければならない。

代理人が自己の名を出さすに直接本人の名で法律行為をすることを（　）という。

相手方が代理人を詐欺した場合、詐欺の判断をするために考えるべき条文はどれか。

無権代理行為が行われた場合、相手方は、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答するよう本人に催告することができる。この場合、本人がその期間内に確答しなかった場合…

無権代理行為が行われた場合、相手方は、いつまでであれば契約を取り消すことができるか記入しなさい。

117条の無権代理人の責任において、相手方が損害賠償を選択した場合、その内容はどれか。

無権代理と相続が問題となった場合、資格融合説によれば常に追認拒絶をすることができない。

無権代理と相続が問題となった場合、資格併存説の完全併存説によれば常に追認拒絶をすることができる。

本人が追認拒絶を表明したのちに本人が死亡し、無権代理人が相続した場合、判例によれば追認拒絶をすることができる。

無権代理人が白紙委任状を悪用し、相手方に表示した場合には、常に代理権授与表示による表見代理が成立する。

XがAに特定の代理権を与えるため、白紙委任状を交付した。その後、AはBにこの白紙委任状と権限に関する書類を引き渡した。Bは、白紙委任状に当初の代理権の範囲を超える事項を記入し、Yと取引を行った。この場合、判例によれば代理権授与表示による表見代理を肯定した。