次の記述は、保税蔵置場に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 税関長が特別の事由があると認めるときを除き、保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を(イ)から(□)である。 2 保税蔵置場にある外国貨物が、災害その他やむを得ない事情以外の事由により亡失し、又は税関長の承認を受けることなく(ハ) された場合には、当該保税蔵置場の(二)から当該貨物に係る関税が徴収される。 3 保税蔵置場にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、税関長の(ホ)を受けな ければならない。 ①1年　②2年　③3年　④貨物管理者 ⑤許可 ⑥許可を受けた者　⑦検査　⑧最初に保税蔵置場に入れた日　⑨最初に保税蔵置場に置くことが承認された日　⑩ 承認　11消費 12総合責任者 13廃棄　14 保税蔵置場に備え付けられた帳簿に記載した日　15滅却

次の記述は、輸出通関に関するものであるが、（　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 輸出申告は、輸出の許可を受けるためにその申告に係る貨物を入れる保税地域、又は当該貨物が保税地域以外の場所に置くことにつき税関長が(イ)及び場所を指定して( ロ)した貨物である場合には当該指定された場所の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。 2 他の法令(関税関係法令以外の法令) の規定により輸出に関して検査又は条件の具備を必要とする貨物については、第67条(輸出の許可) の検査その他輸出申告に係る税関の(ハ)の際、当該法令の規定による検査の完了又は条件の具備を税関に(二)し、その確認を受けなければならない。 3 輸出申告に係る貨物を他の貨物と(ホ)することなく外国貿易船に積み込んだ状態で輸出の許可を受けようとする者は、税関長の承認を受けて、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸出申告をすることができる。 ①価格及び重量　②確認　③期間　④許可　⑤検査　⑥混載　⑦承認　⑧証明　⑨審査　⑩説明 11調査　12通知　13提示　14範囲　15分割

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 特例申告貨物以外の貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の品名並びに(イ)数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、当該貨物につき必要な検査を経て、その(□)を受けなければならない。 2 輸入申告書に記載すべき貨物の数量は、(ハ)が貨物の種類ごとに定める単位による輸入貨物の(二)である。 3 税関長が指定した場所以外の場所で関税法第67条の検査を受けようとする者は、税関長の許可を受けなければならないが、当該許可を受ける者は、当該許可に係る検査に要する(ホ)を基準として計算した額の手数料を税関に納付しなければならない。 ①課税標準となるべき　② 許可　③契約の数量　④ 財務大臣　⑤ 仕入書に記載された　⑥時間　⑦承認　⑧正味の数量 ⑨職員数　⑩税関官署の長　11税関長　12取引の数量　13認定　14費用の実費　15 船荷証券に記載された

次の記述は、関税法第2条に規定する用語の定義に関するものであるが、それぞれに○か×を付けなさい。 1 内国貨物を外国に向けて送り出すことは、 「輸出」に該当する。 2 本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を本邦に引き取ることは、「輸入」に該当する。 3「附帯税」とは、 関税のうち延滞税、 利子税、過少申告加算税、 無申告加算税及び重加算税をいう。 4 「外国貿易機」とは、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する航空機をいう。 5 燃料、飲食物その他の消耗品で、船舶において使用するものは、「船用品」に該当する。

次の記述は、保税蔵置場に関するものであるが、それぞれに○か×を付けなさい。 1 保税蔵置場において貨物を管理する者は、輸出の許可を受けた貨物を除き、その管理する外国貨物についての帳簿を設け、必要な事項を記載しなければならない。 2 保税蔵置場の許可が失効した場合において、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、当該貨物については、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所を保税蔵置場とみなして、引き続き当該貨物を置くことができる。 3 保税蔵置場の許可を受けた法人の従業者が、保税蔵置場の業務について関税法の規定に違反したときは、税関長は、期間を指定して外国貨物又は輸出しようとする貨物を当該保税蔵置場に入れることを停止させることができる。 4 保税蔵置場にある外国貨物であって、 輸出の許可を受けた貨物以外のものが亡失したときは、当該貨物を輸入しようとしていた者は、直ちにその旨を税関長に届け出なければならない。 5 保税蔵置場において、外国貨物に係る改装、 仕分けその他の手入れをしようとするときは、あらかじめ税関長の承認を受けなければならない。

次の記述は、輸出通関に関するものであるが、それぞれに○か×を付けなさい。 1 輸出の許可後に積込港が変更となった場合には、あらためて輸出申告をして、その許可を受けなければならない。 2 本邦の船舶により公海で採捕された水産物をその海域から直接外国に向けて送り出す場合には、輸出申告を要しない。 3 外国に売却する本邦籍の船舶を引渡しのため本邦から外国へ向けて回航する場合には、輸出の許可が必要である。 4 貨物の価格が1万円以下のものについては、輸出申告をすることなく輸出することができる。 5 輸入の許可を受けた貨物について、保税地域から引き取ることなく外国に向けて送り出す場合は、輸出の許可を受けなければならない。

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、それぞれ○か×を付けなさい。 1 税関長により収容された外国貨物で、公売に付され、買受人が買い受けたものを本邦に引き取る場合には、当該買受人が輸入申告を行わなければならない。 2 税関長の承認を受けて外国貿易機に積み込まれている内国貨物である機用品であって、当該外国貿易機において機用品として使用されないこととなったものを本邦に引き取ろうとする場合には、当該貨物について輸入申告を要しない。 3 外国から本邦に到着した貨物であって、本邦にある外国の大使館に属する公用品として本邦に引き取られるものは、輸入申告を要しない。 4 輸出の許可を受けた貨物を積載予定船舶に積み込んだ後、 輸出が取り止めとなり国内に引き取ろうとする場合には、当該貨物について輸入申告をしなければならない。 5 保税展示場に入れられた外国貨物であって、当該保税展示場の許可の期間満了後も当該保税展示場にあるため関税が徴収されたものを国内に引き取る場合には、当該貨物について輸入申告を要しない。

次の記述は、経済連携協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率(以下「経済連携協定税率」という。)の適用を受けるための手続に関するものであるが、それぞれに○か×を付けなさい。 1 経済連携協定税率の適用を受けようとする場合に提出する締約国原産地証明書は、災害その他やむを得ない理由がある場合を除き、当該貨物の輸入申告の日においてその発給の日から1年以上を経過したものであってはならない。 2 経済連携協定税率の適用を受けるために税関長に提出する締約国原産地証明書は、輸入貨物に係る輸出者、 生産者又は輸入者のいずれかが自ら作成することができる。 3 経済連携協定税率の適用を受けるために締約国原産品申告書を税関長に提出する場合は、併せて、輸入貨物が締約国原産品であることを明らかにする書類を必ず提出しなければならない。 4 経済連携協定税率の適用を受けようとする貨物について、 関税法第43条の3第1項の規定に基づき外国貨物を置くことの承認を受けようとする場合における締約国原産品申告書の提出は、災害その他やむを得ない理由があると税関長が認める場合を除き、当該承認の申請の際にしなければならない。 5 貨物が経済連携協定締約国の原産品であって、かつ、当該経済連携協定締約国から当該経済連携協定締約国以外の地域を経由しないで本邦へ向けて直接に運送されたもの以外のものである場合には、当該経済連携協定に基づく運送要件証明書の提出の必要はない。

次の記述は、関税法第2条に規定する用語の定義に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 仮に陸揚げされた外国貨物を本邦から外国に向けて送り出す行為は、輸出に該当する。 2 外国の船舶により本邦の排他的経済水域の海域で採捕された水産物で本邦に到着したものは、 内国貨物である。 3 不開港とは、港、 空港その他これらに代わり使用される場所で、開港及び税関空港以外のものをいう。 4 外国から本邦に到着した貨物のうち、輸入の許可を受けた貨物で保税地域から引き取られる前のものは、外国貨物である。 5 輸出申告を行いその許可がされる前の貨物及び外国から本邦に到着した貨物で輸入が許可される前の貨物は、外国貨物である。

次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。 一つを選び、その番号をマークしなさい。 なお、正しい記述がない場合には、 「0」 をマークしなさい。 1 指定保税地域において外国貨物を見本として展示しようとする場合には、税関長の承認を受けなければならない。 2 税関長の許可を受けて保税地域以外の場所に置かれた外国貨物について内容の点検をしようとするときは、税関長の承認を受けなければならない。 3 保税地域にある外国貨物を廃棄しようとする者は、当該外国貨物について税関長から滅却の承認を受けた場合を除き、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。 4 保税工場において、 税関長の承認を受けて、外国貨物と、 当該外国貨物と同種の内国貨物とを混じて使用したときは、これによってできた製品は、すべて外国から本邦に到着した外国貨物とみなされる。 5 保税工場において保税作業をしようとする者は、その開始の際に、 その旨を税関に届け出る必要があるが、保税作業の終了の際には、届け出る必要はない。

次の記述は、保税運送に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。 一つを選び、その番号をマークしなさい。 なお、 正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 本邦に到着した外国貿易船に積まれていた外国貨物を、仮に陸揚げした後、他の外国貿易船に積み替えて運送する場合には、 税関長に申告してその承認を受けなければならない。 2 輸出しようとする貨物であって、輸出の許可を受ける前の貨物を沿海通航船に積んで開港へ運送しようとするときは、税関長に申告してその承認を受けなければならない。 3 税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について、 一括して保税運送の承認を受けた者であっても、当該承認に係る外国貨物の運送に際しては、その都度、 運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。 4 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物 (輸出の許可を受けた貨物を除く。) がその運送中に亡失した場合であって、その承認の際に税関長が指定した運送の期間内に運送先に到着しないときはその亡失が災害その他やむを得ない事情によるものであった場合を除き、 当該運送の承認を受けたから直ちにその関税を徴収する。 5 特定保税運送者は、 特定保税運送に際しては、 船荷証券を税関に提示しその確認を受けなければらない。

次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。 一つを選び、その番号をマークしなさい。 なお、 正しい記述がない場合には、 「O」 をマークしなさい。 1 税関長は、貨物を輸出しようとする者から当該貨物を外国貿易船に積み込んだ状態で輸出申告をすることの承認の申請があった場合には、関税法第67条の検査を要しないと認めるときに限り、当該承認を行うこととされている。 2 関税法第21条(外国貨物の仮陸揚)の規定により仮に陸揚げされた貨物を外国に向けて積み戻す場合には、関税法第70条(証明又は確認)の規定が適用されることはない。 3 輸出申告がされた貨物に原産地が表示されていない場合には、輸出の許可を受けることはできない。 4 輸出の許可を受けた貨物の全部について、その輸出を取り止める場合であって、当該貨物の全部を国内に引き取るときは、輸入(納税)申告書を税関長に提出する必要があるが、当該貨物の全部が船積み前であれば輸入貿易管理令の規定による輸入承認を必要としない。 5 貨物を業として輸出する者は、輸出した貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿を保存しなければならないこととされており、その保存しなければならない期間は、 当該貨物に係る輸出の許可の日の翌日から7年間である。

次の記述は、 輸出通関に関するものであるが、 その記述の正しいものはどれか。 一つを選び、 その番号をマークしなさい。 なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 無償で輸出される貨物の輸出申告書に記載すべき価格は、 当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の本邦における工場渡し価格に相当する価格である。 2 航空機によって輸出される貨物の輸出申告書に記載すべき価格は、当該貨物の本邦の輸出港におけある船側渡し価格に準ずる条件による価格である。 3 輸出申告書に記載すべき貨物の価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、輸入貨物につき課税価格を計算する場合の例による。 4 輸出申告の撤回については、当該申告に係る貨物の輸出許可後であっても行うことができる。 5 保税工場において外国貨物を原材料として製造した製品を外国に向けて送り出す場合には、当該製品に係る積戻しの手続を要しない。

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。 一つを選び、その番号をマークしなさい。 なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする場合であっても、当該貨物すべての関税の税率が無税であるときは、当該貨物に係る関税について納税申告をすることは要しない。 2 貨物が外国貿易船に積まれた状態で輸入申告をすることにつき税関長の承認を受けた場合における輸入申告は、関税法第15条 (入港手続)の規定により報告すべき積荷に関する事項が税関に報告され、又は当該事項を記載した書面が税関に提出された後でなければすることができない。 3 税関長は、輸入申告があった場合においてその許可の判断のために必要があるときは、当該輸入申告に係る貨物の契約書、仕入書、 運賃明細書、保険料明細書、 包装明細書、価格表、又は製造者若しくは売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類を提出させることができる。 4 保税蔵置場に置くことについての税関長の承認 (蔵入承認)を受ける際に税関の必要な検査を受けた外国貨物であっても、当該貨物の輸入申告の際に必要な場合には、 税関の検査が行われる。 5 申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者は、輸入した貨物の品名、数量及び価格等を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿を保存しなければならないこととされており、その保存しなければならない期間は、当該貨物に係る輸入の許可の日から7年間である。

次の記述は、関税法第71条に規定する原産地を偽った表示等がされている貨物の輸入に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 税関長は、原産地について偽った表示がされている外国貨物については、輸入申告をした者に対し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を廃棄させなければならない。 2 輸入しようとする外国貨物の原産地について偽った表示がされている場合であっても、その表示が当該貨物の容器に間接的にされている場合であれば、当該貨物について輸入の許可を受けることができる。 3 税関長は、原産地について偽った表示がされている外国貨物について、当該表示が消された場合であっても、当該貨物の原産地について真正な表示がされなければ、その輸入を許可しない。 4 原産地について誤認を生じさせる表示が付されている外国貨物については、輸入の許可を受けることができる。 5 税関長は、収容した貨物であって原産地について偽った表示がされているものを公売に付す場合においては、当該公売による当該貨物の買受人に当該表示を消させなければならない。

次の記述は、関税法第73条に規定する輸入の許可前における貨物の引取りに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。 一つを選び、その番号をマークしなさい。 なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物について、関税額に相当する担保を提 供したときは、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることができる。 2 関税の率が無税とされている貨物については、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることはできない。 3 輸入の許可前における貨物の引取りに係る税関長の承認を受けた外国貨物は、関税法第5条(適用法令)の適用については、 内国貨物とみなされる。 4 輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請は、一の輸入申告に係る貨物を分割して行うことができる。 5 税関側の事情で輸入の許可が遅延することにより輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする場合には、 担保の提供が免除される。

次の記述は、輸出申告の特例に関するものであるが、(　　)に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 特定輸出者とは、貨物を輸出しようとする者であって、あらかじめ(イ)の(ロ)を受けた者であり、関税法第67条の2第1項又は第2項 (輸出申告又は輸入申告の手続)の規定にかかわらず、(イ)に対して輸出申告をすることができる。 2 貨物を輸出しようとする者であって、当該貨物の輸出に係る通関手続を(ハ)に委託した(二)が輸出申告を行うときは、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を積み込もうとする開港、 税関空港又は不開港までの運送を(ホ)に委託しなければならない。 ①いずれかの税関長　②許可　③国際運送貨物取扱業者　④承認　⑤所在地を所轄する税関長　⑥税関事務管理人　⑦通関代理店　⑧特定委託輸出者　⑨特定製造貨物輸出者　10 特定保税運送者　11認定　12 認定製造者　13認定通関業者　14包括保税運送者　15 輸出の許可を受けようとする税関長

次の記述は、特例輸入者に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、 その番号をマークしなさい。 1 輸入申告は、その申告に係る貨物を保税地域等に入れた後に行うものとされているが、 特例輸入者が(イ)を使用して輸入申告を行う場合は、貨物を保税地域等に入れることなく行うことができる。この場合の輸入申告は、当該貨物に係る関税法第15条(入港手続)の規定による積荷に関する事項が税関に報告され、又は当該事項を記載した書面が税関に(ロ)にするものとされている。 2 特例輸入者は、帳簿を備え付けて、これに特例申告貨物で輸入の許可を受けたものについて当該許可済特例申告貨物の品名、数量及び価格、(ハ)の氏名又は名称並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号を記載し、当該許可済特例申告貨物の輸入の許可の日の属する月の(二)から(ホ)保存しなければならない。 ①3年間　②5年間　③7年間　④確認される前　⑤ 仕出人　⑥仕向人　⑦通関代理人　⑧提出された後　⑨ 提出される前　⑩電子情報処理組織 11特例申告書　12末日　13輸入 (納税) 申告書　14翌月の末日　15翌月末日の翌日

次の記述は、関税法第8章に規定する不服申立てに関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関長の処分についての審査請求は、当該処分(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての(イ))があった日の翌日から起算して(□)又は当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3月 (当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての(イ)があったことを知った日の翌日から起算して(ハ))を経過したときは、正当な理由があるときを除き、することができない。 2(二)の訴えは、当該通知についての審査請求に対する (ホ)を経た後でなければ、提起することができない。 ①1月　②2月　③6月　④1年　⑤2年　⑥3年 ⑦関税の確定に関する処分の取消し　⑧決定　⑨裁決　⑩ 裁定　11判決 12判定　13保税蔵置貨物の収容処分の取消し　14命令　15 輸入貨物が商標権を侵害する貨物に該当すると認定した税関長通知の取消し

次の記述は、特定輸出者及び特例輸入者に関するものであるが、それぞれ○か×を付けなさい。 1 税関長は、関税、内国消費税及び地方消費税の保全のために必要があると認めるときは、特例輸入者に対し、金額及び期間を指定して、 関税、 内国消費税及び地方消費税につき担保の提供を命ずることができ、特例輸入者が過去1年間において過少申告加算税を課された場合は、この「保全のために必要があると認めるとき」に該当することとされている。 2 特定輸出者の承認を受けた者がその特定輸出貨物の輸出の業務を譲り渡した場合において、あらかじめ当該承認をした税関長の承認を受けたときは、当該業務を譲り受けた者は、当該業務を譲り渡した者の当該特定輸出者の承認に基づく地位を承継することができる。 3 税関長は、特定輸出者の承認をしようとするときは、その承認を受けようとする者が関税法若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していない者であるかどうかを審査しなければならない。 4 特例輸入者は、複数の輸入の許可に係る特例申告をまとめて行う場合には、当該許可をした税関長にあらかじめその旨を届け出なければならないこととされている。 5 特例輸入者が、その者に係る特例申告貨物について経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする場合において、その貨物の課税価格の総額が20万円を超えるときは、当該貨物の輸入申告の際に、当該貨物が当該経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の締約国の原産品とされるものであることを証明し、又は申告する書類を税関長に提出しなければならない。

次の記述は、 関税法に規定する輸出してはならない貨物に関するものであるが、それぞれ○か×を付けなさい。 1 半導体集積回路の回路配置に関する権利である回路配置利用権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物に含まれる。 2 税関長は、輸出されようとする貨物のうちに特許権を侵害する物品に該当する貨物があると思料すある場合に、当該特許権に係る輸出差止申立てが行われているときは、当該貨物が特許権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続を執らなければならない。 3 税関長は、輸出されようとする貨物のうちに、児童ポルノに該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を没収して廃棄することができる。 4 税関長は、商標権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、 その認定をするために必要があると認めるときは、専門委員に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。 5 著作権を侵害する物品は、 輸出してはならない貨物であるが、 育成者権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物ではない。

次の記述は、関税法に規定する輸入してはならない貨物に関するものであるが、 それぞれ○かを付けなさい。 1 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項 (定義) に規定する指定薬物は、同法に規定する医療等の用途に供するために輸入するものを除き、 輸入してはならない貨物に該当する。 2 輸入差止申立てが受理された特許権者が、 当該申立てに関する貨物についての認定手続中に当該貨物の点検を行いたい旨を申請した場合は、 税関長は当該特許権者に対し、 当該貨物を点検する機会を与えなければならない。 3 税関長は、輸入されようとする貨物のうちに、 児童ポルノに該当すると認めるのに相当の理由がある貨物がある場合には当該貨物を輸入しようとする者に対しその旨を通知しなければならないが、 公安を害すべき書籍に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物がある場合にはその通知をすることを要しない。 4 税関長は、 輸入されようとする貨物が特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品に該当すると思料するときは、認定手続を執らなくてはならない。 5 覚醒剤は輸入してはならない貨物に該当するが、あへん吸煙具は輸入してはならない貨物に該当しない。

次の記述は、関税法第8章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。 すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関職員の処分は、再調査の請求に関する規定の適用に関しては、当該職員の属する税関の税関長がした処分とみなされる。 2 税関長による関税の滞納処分についての再調査の請求は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3月又は当該処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、 することができない。 3 関税法の規定による税関長の処分について審査請求があった場合には、財務大臣は、当該審査請求が不適法であり、却下するときであっても、関税等不服審査会に諮問しなければならない。 4 風俗を害すべき図画に該当する旨の通知の取消しの訴えは、当該通知についての審査請求に対する裁決を経ることなく、 提起することができる。 5 輸入しようとする貨物が意匠権を侵害する貨物に該当すると認定された旨の税関長の通知の取消の訴えは、当該通知についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。

次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律 (NACCS法)に関するものであるが、それぞれに○か×を付けなさい。 1 電子情報処理組織 (NACCS) を使用して行われる輸入 (納税) 申告については、輸出入港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に税関に到達したものとみなされる。 2 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として他人の依頼に応じて税関官署に対してする輸入申告書の提出を電子情報処理組織 (NACCS) を使用して行う場合において、その申告の入力の内容を通関士に審査させるときは、当該内容を紙面に出力して当該審査を行うことはできない。 3 食品衛生法第27条の規定による厚生労働大臣に対する食品の輸入の届出は、電子情報処理組織(NACCS) を使用して行うことができる。 4 関税法第68条の規定による税関長の求めに応じ提出する輸入申告の内容を確認するために必要な契約書の提出は、電子情報処理組織 (NACCS) を使用して行うことはできない。 5 電子情報処理組織(NACCS) を使用して行われた輸入申告については、税関は、その輸入者に対し、当該輸入申告の内容を示すものとして出力された輸入申告控えを税関に提出するよう求めることはできない。

次の記述は、特定輸出者及び特定輸出申告に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 特定輸出者が、貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込んだ状態で特定輸出申告をする場合には、あらかじめ税関長に本船扱いの承認を受けなければならない。 2 特定輸出者は、輸出しようとする貨物の種類にかかわらず、特定輸出申告をすることができる。 3 特定輸出申告が行われ税関長の輸出の許可を受けた貨物が保税蔵置場において亡失した場合には、当該貨物に係る特定輸出者が直ちにその旨を税関長に届け出なければならない。 4 特定輸出者は、 特定輸出申告を行った場合においては、当該特定輸出申告に係る貨物で輸出の許可を受けたものについて貨物確認書を作成し、 当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。 5 関税関係法令以外の法令の規定により輸出に関して許可を必要とする貨物に係る特定輸出申告は、当該貨物を外国貿易船又は外国貿易機に積み込もうとする開港又は税関空港の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。

次の記述は、 特例輸入者及び特例申告に関するものであるが、 その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 特例申告に係る貨物について、関税定率法その他の関税に関する法令の規定により関税の軽減、免除又は控除を受けようとする場合には、特例申告書に関税の軽減、免除又は控除の適用を受けたい旨及びその適用を受けようとする法令の条項を記載しなければならない。 2 特例輸入者が、本邦に迅速に引き取られる必要がない貨物を保税地域等に入れないで輸入申告をする場合は、当該貨物を保税地域等に入れないで輸入申告をすることにつき税関長の承認を受け、かつ、当該輸入申告を電子情報処理組織を使用して行わなければならない。 3 特例輸入者が、輸入しようとする貨物について関税暫定措置法第8条(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定の適用を受けようとする場合であって、その輸入申告を電子情報処理組織を使用して行うときであっても、当該輸入申告は当該貨物を入れる保税地域の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。 4 申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者がその申告に係る関税を納付すべき期限に関し延長を受ける場合において、当該貨物を輸入しようとする者が特例輸入者であるときは、担保を提供することを要しない。 5 特例申告を行う場合は、 特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、 特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌々月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。

次の記述は、 関税法第79条第1項に規定する通関業者の認定に関するものであるが、 その記述の正しいものはどれか一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」 をマークしなさい。 1 関税法第79条第1項(通関業者の認定)に規定する認定を受けようとする者は、現に受けている通関業法第3条第1項(通関業の許可)の許可について、その許可を受けた日から5年を経過していない者である場合には、当該認定を受けることができない。 2 認定通関業者は、その住所又は居所及び氏名又は名称を変更しようとするときは、税関長の承認を受けなければならない。 3 通関手続を電子情報処理組織(電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第2条第1号(定義)に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用して行うことができる能力を有している者でなければ、認定通関業者の認定を受けることはできない。 4 禁錮以上の刑に処せられた者であっても、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過している場合には、認定通関業者の認定を受けることができる。 5 税関長は、認定通関業者について、 現に受けている通関業法第3条第1項の許可が失効した場合には、関税法第79条第1項の認定を取り消すことができる。

次の記述は、輸出してはならない貨物に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 税関長は、商標権者から、自己の商標権を侵害すると認める貨物の輸出差止申立てがあったときは、提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについて、専門委員の意見を求めなければならない。 2 税関長は、不正競争防止法第2条第1項第10号 (定義)に掲げる行為(同法第19条第1項第7号(適用除外等)に定める行為を除く。)を組成する物品の輸出差止申立てにおいて、必要があると認めるときは、当該物品が不正使用行為により生じたものであると認められるか否かについて、 専門委員の意見を求めることができる。 3 関税法第69条の4第1項の規定により輸出差止申立てを行おうとする不正競争差止請求権者は、 財務省令で定める事項について、財務大臣の意見を求め、その意見が記載された書面を当該申立てを行おうとする税関長に提出しなければならない。 4 税関長は、 育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、 その認定をするために必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。 5 税関長は、輸出されようとする貨物のうちに意匠権を侵害する物品に該当する貨物があると思料するときは、その意匠権に係る輸出差止申立てが行われている場合に限り、認定手続を執ることができる。

次の記述は、輸入してはならない貨物に関するものであるが、 その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入差止申立てが受理された商標権者が、当該申立てに係る貨物についての認定手続が執られている間に、税関長の承認を受けて当該申立てに係る貨物の見本の検査をする場合には、税関職員が立ち会うものとされている。 2 税関長は、輸入されようとする貨物が商標権を侵害する物品に該当すると思料し、認定手続を執る場合において、当該貨物を輸入しようとする者に対してのみ、当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が商標権を侵害する物品に該当するか否かについて証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨を通知しなければならない。 3 税関長は、実用新案権を侵害するおそれのある貨物についての認定手続において、関税法第69条の19の規定に基づき、当該実用新案権の技術的範囲に関し、専門委員に対し、意見を求めることができる。 4 輸入差止申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間当該貨物が輸入されないことにより当該貨物を輸入しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため供託を命じられた当該申立てをした者が、当該供託をしないときは、税関長は当該貨物についての認定手続を取りやめなければならない。 5 税関長は、育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、 その認定をするために必要があると認めるときは、 経済産業大臣に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。

次の記述は、関税法第8章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税の徴収に関する税関長の処分の取消しの訴えは、当該処分についての再調査の請求についての決定を経た後でなければ、提起することができない。 2 関税法の規定による税関長の処分について再調査の請求があったときは、税関長は、関税等不服審査会に諮問しなければならない。 3 関税の確定に関する処分についての審査請求は、当該処分についての再調査の請求をした後でなければ、することができない。 4 関税法第89条第1項に規定する税関長の処分について再調査の請求をした場合における当該処分について審査請求をすることができる期間は、正当な理由があるときを除き、当該再調査の請求について決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内とされている。 5 再調査の請求をすることができる税関長の処分には、関税法第11章 (犯則事件の調査及び処分)に規定する処分は含まれない。

次の記述は、関税法第10章に規定する罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」 をマークしなさい。 1 関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の申告に際し、偽った書類を提出して貨物を輸入しようとしたが、当該偽った書類を提出したことを当該貨物の輸入の許可前に税関職員に発見された場合は、関税法に基づき罰せられることはない。 2 関税法第111条第1項(許可を受けないで輸出入する等の罪)の犯罪に係る貨物について、情を知ってこれを運搬した者は、関税法の規定に基づき罰せられることがある。 3 法人の代表者が関税法第110条 (関税を免れる等の罪)に該当する違反行為をしたとき、当該違反行為が当該法人の業務についてのものであって当該法人に対して罰金刑が科された場合には、行為者である代表者は罰せられることはない。 4 税関長の許可を受けないで金の地金を輸入したとして、関税法第111条第1項第1号 (許可を受けないで輸出入する等の罪) の規定により罰せられたときは、関税法第118条第1項の規定により当該金の地金は没収される。 5 輸入された貨物について、当該輸入に係る通関業務を取り扱った通関業者が、 関税法第105条第1項第6号(税関職員の権限)の規定による税関職員の質問に対して答弁しなかった場合、答弁するか否かは任意であるので、当該通関業者が関税法に基づき罰せられることはない。

次の記述は、関税法等の特例に関する法律(コンテナー特例法*、ATA特例法**)に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。 一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」 をマークしなさい。 * コンテナー特例法:「コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律」 **ATA特例法:「物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律」 1 通関手帳により関税の免除を受けて物品を一時輸入しようとする者は、その免除を受けようとする関税額に相当する担保を税関長に提供する必要はない。 2 免税コンテナーを輸出しようとする者が、その輸出申告に際し、当該コンテナーの種類、記号及び番号等を記載した「積卸コンテナー一覧表」 を税関長に提出した場合には、当該免税コンテナーは輸出の許可を受けたものとみなされる。 3 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約 (ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律に規定する通関手帳により物品を一時輸入しようとする場合であっても、当該物品が関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関し承認を必要とするものであるときは、当該物品の輸入申告の際、当該承認を受けている旨を税関に証明しなければならない。 4 免税コンテナーのうち、 本邦において製造されたコンテナー(保税作業による製品を除く。以下「国産コンテナー」という。)は、国産コンテナーであることにつき税関長の確認を受け、国産コンテナーである旨の表示をしたものについては、貨物の運送の用以外の用途に供することができる。 5 コンテナーに関する通関条約第2条の規定によりコンテナーについて関税及び消費税の免除を受けようとする場合には、税関長は、その免除に係る関税及び消費税の額に相当する担保を提供させることができる。

次の記述は、課税物件の確定の時期に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 輸入申告後輸入の許可を受けることなく輸入された貨物に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、(イ)における現況による。 2 収容された外国貨物で、 随意契約により売却されるものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、(ロ)における現況による。 3 関税法第63条第1項 (保税運送) の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨物で、その指定された運送の期間内に運送先に到着しないものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、(ハ)における現況による。 4 総合保税地域に置くことの承認を受けた外国貨物で、滅却されたものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、(ニ)における現況による。 5 輸入される郵便物(申告納税方式が適用されるものを除く。)で、日本郵便株式会社から税関長に提示がされたものに対し関税を課する場合の基礎となる当該郵便物の性質及び数量は、(ホ)における現況による。 ①運送が承認された時　②指定された運送の期間が経過した時　③収容の時　④随意契約の時　⑤総合保税地域に置くことが承認された時　⑥総合保税地域に置くことの承認の申請の時　⑦当該貨物が保税地域から引き取られた時　⑧当該貨物が本邦に到着した時　⑨当該提示がされた時　⑩名宛人に交付された時　11 日本郵便株式会社に納付の委託があった時　12 売却の時　13 滅却の時　14 輸入申告の時　15輸入の時

次の記述は、関税の納期限及び納期限の延長に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、 その番号をマークしなさい。 1 期限後特例申告書に記載された納付すべき税額に相当する関税の納税義務者は、その関税を(イ)までに国に納付しなければならない。 2 輸入の許可後にした修正申告に係る書面に記載された納付すべき税額に相当する関税の納税義務者は、その関税を(□)までに国に納付しなければならない。 3 決定がされた後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額に相当する関税の納税義務者は、その関税を(ハ)までに国に納付しなければならない。 4 申告納税方式が適用される貨物(特例申告貨物を除く。)を輸入しようとする者が、特定月において輸入しようとする貨物に課されるべき関税の納期限に関し、(二)までにその延長を受けたい旨の申請書を税関長に提出し、かつ、当該貨物に係る関税の合計額に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、特定月においてその者が輸入する貨物に係る関税については、特定月における関税の累計額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、その納期限を特定月の末日の翌日から(ホ)に限り延長することができる。 ①1月以内　②2月以内　③3月以内　④当該期限後特例申告書を提出した日　⑤当該期限後特例申告書を提出した日の翌日から起算して1月を経過する日　⑥当該更正通知書が送達された日　⑦当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日　⑧当該更正通知書を発する日の翌日から起算して1月を経過する日　⑨当該修正申告をした　⑩ 当該修正申告をした日から起算して1月を経過する日　11 当該修正申告をした日の翌日から起算して1月を経過する日　12 特定月の前月末日　13 特定月の前々月末日　14 特定月の末日　15特例申告書の提出期限

次の記述は、関税定率法第4条に規定する課税価格の決定の原則に関するものであるが、(に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 輸入取引により輸入する貨物の現実支払価格に当該輸入貨物の輸入申告の時の属する日以後に行われる当該輸入貨物に係る据付け、組立て、整備又は技術指導に要する役務の費用が含まれていて当該費用の額が(イ)ときは、当該輸入貨物の課税価格に算入されない。 2 輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料のうち、(ロ)は、課税価格に算入されない。 3 輸入貨物の生産のために必要とされた設計であって、買手により売手に対して無償で提供されたものに要する費用は、当該設計が(ハ)において開発されたものである場合には、課税価格に算入されない。 4 輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手による当該輸入貨物の処分につき制限がある場合であっても、当該制限が買手による輸入貨物の販売が認められる(二)についての制限であるときは、関税定率法第4条第1項の規定により課税価格を決定することができる。 5 輸入貨物の売手と買手との間に特殊関係がある場合であっても、当該特殊関係が当該輸入貨物の(ホ)に影響を与えていないときは、関税定率法第4条第1項の規定により課税価格を決定することができる。 ①明らかでない　②明らかな　③買付手数料　④確定している　⑤現実支払価格　⑥仕入書価格　⑦数量　⑧地域　⑨仲介手数料　⑩特恵受益国　11取引相手　12取引価格　13販売手数料　14本邦　15輸出国

次の記述は、関税が徴収される場合の納税義務に関するものであるが、それぞれ○か×ををマークしなさい。 1 特定保税運送に係る外国貨物が発送の日の翌日から起算して5日以内に運送先に到着しないときは、特定保税運送者がその関税を納める義務を負う。 2 総合保税地域にある外国貨物(輸出の許可を受けた貨物を除く。)が亡失した場合において、当該貨物が亡失した時に当該総合保税地域において当該貨物を管理していた者が当該総合保税地域の許可を受けた者と異なるときは、当該貨物を管理していた者は、当該総合保税地域の許可を受けた者と連帯して、その関税を納める義務を負う。 3 本邦の開港に入港中の外国貿易船に積まれている船用品及び乗組員の携帯品以外の外国貨物で輸入しようとするものが、輸入される前に当該外国貿易船において消費されたときは、その消費をした者がその関税を納める義務を負う。 4 輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、 納付された関税に不足額があった場合において、当該許可の際当該貨物の輸入者とされた者が当該貨物の輸入者でないことを申し立てた場合であって、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、 その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかったときは、当該通関業者は、当該貨物の輸入者に代わりその関税を納める義務を負う。 5 関税暫定措置法第4条(航空機部分品等の免税)の規定により関税の免除を受けて輸入された物品が、税関長の承認を受けないで、その輸入の許可の日から2年以内に、その免除を受けた用途以外の用途に供するために譲渡されたときは、その譲渡をした者がその関税を納める義務を負う。

次の記述は、関税の過少申告加算税、 無申告加算税及び重加算税に関するものであるが、それぞれ○か×ををマークしなさい。 1 修正申告が、その申告に係る関税についての税関による調査があったことにより、当該関税について更正があるべきことを予知してされたものであっても、当該修正申告が更正の前に行われたときは、過少申告加算税は課されない。 2 納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時までに納税申告をしなかったため、税関長の決定により500万円を納付する場合において無申告加算税が課されるときは、当該無申告加算税の額は、500万円に100分の15の割合を乗じて計算した金額に、 450万円に100分の5の割合を乗じて計算した金額を加算したものである。 3 期限後特例申告書の提出があった場合において、その提出がその申告に係る関税についての調査があったことにより当該関税について決定があるべきことを予知してされたものでなく、期限内特例申告書を提出する意思があったと認められる場合に該当してされたものであり、かつ、その提出期限から1月を経過する日までに行われたものであるときは、 無申告加算税は課されない。 4 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物を税関に申告することなく国内に持ち込んだときは、当該貨物について納付すべき税額に無申告加算税が課される。 5 更正があるべきことを予知してされた修正申告により納付すべき税額に過少申告加算税が課される場合において、当該納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部を隠蔽し、又は仮装したところに基づき当該修正申告をしていたときは、過少申告加算税のほかに、重加算税が課される。

次の記述は、課税価格の計算方法に関するものであるが、 それぞれ○か×をマークしなさい。 1 買手が自己のために行う輸入貨物についての広告宣伝に係る費用で買手が負担するものは、当該広告宣伝が売手の利益になると認められる活動に係るものである場合に限り、当該費用は関税定率法第4条第1項に規定する当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に加算するものとされている。 2 航空機による運送方法以外の運送方法による輸入貨物の運送が特殊な事情の下において行われたことにより、当該輸入貨物の実際に要した当該輸入港までの運賃の額が当該輸入貨物の通常必要とされる当該輸入港までの運賃の額を著しく超えるものである場合には、当該輸入貨物の当該輸入港までの運賃は、当該通常必要とされる当該輸入港までの運賃とする。 3 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により有償で直接に提供された当該輸入貨物の生産のために使用された工具に要する費用は、課税価格に算入されない。 4 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により売手に無償で燃料が提供された場合において、当該燃料が当該輸入貨物の生産の過程で消費されたときは、当該燃料に要する費用の額は当該輸入貨物の課税価格に含まれない。 5 輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料のうち、専ら買手の管理の下で買手の計算と危険負担により、買付けに係るクレーム処理に関する交渉を行う業務をする者に対し、当該業務の対価として支払われるものの額は課税価格に含まれない。

次の記述は、関税率表の解釈に関する通剰に関するものであるが、それぞれ○か×をマークしなさい。 1 関税率表の解釈に関する通則1においては、 類及び節のは、単に参上の便宜のために設けたものであり、関税率の適用に当たっては、物品の所属は、項の規定並びにこれらに関係する部又は類の注の規定に従うこととされている。 2 関税率表の解釈に関する通則2 (a)においては、関税率表の各項に記載するいずれかの物品には、完成した物品で、提示の際に組み立ててないもの及び分解してあるものを含むこととされているが、組立方法が複雑なものについては、この規定は適用しないこととされている。 3 関税率表の解釈に関する通則3(c)においては、二以上の項に属するとみられる物品であって、関税率表の解釈に関する通則3(a)及び(b)の規定により所属を決定することができないものは、等しく考慮に値する項のうち関税額の比較において最も高額となる項に属することとされている。 4 関税率表の解釈に関する通則5(b)においては、(a)の規定に従うことを条件として、物品とともに提示し、かつ、当該物品の包装に通常使用する包装材料及び包装容器であっても、反復使用に適することが明らかなものには、この5(b)の規定は適用しないこととされている。 5 関税率表の解釈に関する通則6においては、項のうちのいずれの号に物品が属するかは、号の規定及びこれに関係する号の注の規定に従い、かつ、関税率表の解釈に関する通則1から5までの原則を準用して決定するものとし、この6の原則の適用上、文脈により別に解釈される場合を除くほか、関係する項の規定も適用することとされている。

次の記述は、関税の修正申告、更正の請求、更正又は決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には「0」をマークしなさい。 1 先の納税申告により納付すべき税額がないこととされた場合において、その納付すべき税額があるときは、当該申告をした者は、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまでの間に限り、当該申告に係る納付すべき税額を修正する申告をすることができる。 2 修正申告は、輸入の許可前に行う場合であっても、 修正申告書を税関長に提出して行わなければならない。 3 納税申告をした者は、当該申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかったことにより、当該申告により納付すべき税額が過大である場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可の日から3年以内に限り、 税関長に対し、その申告に係る税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる。 4 税関長は、更正をした後、 その更正をした税額が過大又は過少であることを知ったときは、調査により、 当該更正に係る税額を決定する。 5 納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時までに当該申告がないとして、当該貨物に係る課税標準又は納付すべき税額の決定を受けた者は、当該決定により納付すべき税額に不足額がある場合には、当該決定について更正があるまでは、当該決定に係る課税標準又は納付すべき税額を修正する申告をすることができる。

次の記述は、関税の確定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 申告納税方式が適用される郵便物を輸入しようとする者は、当該郵便物に課される関税が無税の場合であっても、税関長に対し、当該郵便物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。 2 過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税は、特別な手続を要しないで、納付すべき税額が確定する。 3 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物で、その承認の際に指定された運送の期間内に運送先に到着しないものに対し関税を課する場合における当該関税の額の確定については、申告納税方式が適用される。 4 輸入の許可後の修正申告により納付すべき関税の額を修正した場合において、当該修正申告により納付すべき税額に延滞税が課されるときは、当該延滞税の額の確定については、賦課課税方式が適用される。 5 関税定率法第17条第1項(再輸出免税)の規定により関税の免除を受けた貨物が同項の期間内に輸出されないこととなった場合において、 その免除を受けた関税を徴収するときは、当該関税の額の確定については、 申告納税方式が適用される。

次の記述は、関税の納付及び徴収に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。 なお、正しい記述がない場合には、 「0」をマークしなさい。 1 クレジットカードを使用する方法により関税を納付しようとする者は、その納付しようとする関税、内国消費税及び地方消費税の合計額が2,000万円未満であり、かつ、当該関税を納付しようとする者のクレジットカードによって決済することができる金額の範囲内である場合は、関税法第9条の5第1項(納付受託者に対する納付の委託)の規定により、納付受託者に納付を委託することができる。 2 関税法又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により提供する関税の担保として、税関長が確実と認める保証人の保証が提供された場合は、当該保証人は、国税徴収法第10章(罰則)の規定の適用については、納税者とはみなされない。 3 賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税以外の関税を金銭により納付する場合は、すべて日本銀行(国税の収納を行う代理店を含む。)に納付しなければならない。 4 関税が納期限までに完納されない場合 (当該関税につき担保の提供がある場合を除く。)における当該関税の徴収については、 国税徴収の例による。 5 関税の徴収について税関長の引継ぎがあったときは、その関税に係る輸入貨物の輸入地を所轄する税関長は、遅滞なく、 その旨をその関税の納税義務者に通知しなければならない。

　次の記述は、課税価格の計算方法に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。 なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 本邦において開催されるオークションにおける委託販売のためにその委託販売契約の受託者により輸入される貨物は、輸入取引によらない輸入貨物に該当し、関税定率法第4条第1項に規定する課税価格の決定の原則に基づき当該輸入貨物の課税価格を決定することができない。 2 輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手により負担される当該輸入貨物に係る仲介料その他の手数料として当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において加算しなければならないものに該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、その手数料を受領する者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して行うものとされている。 3 輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される費用のうち、当該輸入貨物の包装作業に係る人件費は、当該輸入貨物の課税価格に含まれる。 4 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、当該輸入貨物に組み込まれている生地及び当該輸入貨物の生産のために必要とされた意匠が買手により値引きをして提供された場合において、当該意匠が本邦において開発されたものであるときは、当該生地及び当該意匠に要する費用は当該輸入貨物の課税価格に含まれる。 5 関税定率法第4条第1項に規定する課税価格の決定の原則に基づき輸入貨物の課税価格を計算することができない場合において、当該輸入貨物と同種の貨物 (当該輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出されたもので、 当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限る。)に係る取引価格(同項の規定により課税価格とされたものに限る。) があるときは、 当該輸入貨物の課税価格は、当該同種の貨物に係る取引価格とすることとされている。

次の記述は、課税価格の計算方法に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入貨物に係る輸入取引に関し、当該輸入貨物の売手と協力して販売を行う者に対し売手が支払う販売手数料は、当該輸入貨物の課税価格に含まれることとされている。 2 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で直接に提供された役務に要する費用のうち、当該輸入貨物の生産のために必要とされた技術であって、本邦において開発されたものに要する費用の額は、当該輸入貨物の課税価格に含まれる。 3 輸入貨物に係る特許権の使用に伴う対価のうち、当該輸入貨物を本邦において複製する権利に係るものについては、当該輸入貨物の課税価格に含まれる。 4 関税定率法第4条の2の規定により輸入貨物の課税価格を当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格により決定する場合における取引価格は、当該輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出された貨物に係る取引価格とされており、当該輸出された貨物が当該輸入貨物の生産国で生産されたものであることを要しない。 5 輸入貨物が航空機により運送された時事に関する記事を掲載する一般的日刊新聞の掲載用のニュース写真であるときは、当該ニュース写真についての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとされている。

次の記述は、関税率表の解釈に関する通則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税率表の解釈に関する通則1においては、関税率表の適用に当たっては、項の規定及びこれに関連する部又は類の注の規定に、別段の定めがある場合には、通則2以下の原則に定めるところに従うこととされている。 2 関税率表の解釈に関する通則2 (b)においては、各項に記載する特定の材料又は物質から成る物品には、一部が当該材料又は物質から成る物品は含まないこととされている。 3 関税率表の解釈に関する通則3(b)においては、異なる材料から成る物品、異なる構成要素で作られた物品及び小売用のセットにした物品であって、(a)の規定により所属を決定することができないものは、この(b)の規定を適用することができる限り、当該物品に最もよく利用する役割を与えている材料又は構成要素から成るものとしてその所属を決定する。 4 関税率表の解釈に関する通則 5 (a)においては、楽器を収納するために特に製作されたケースは、収納する楽器とともに提示されたとしても、長期間の使用に適さないケースの場合には、この(a) の原則を適用し、 楽器としてその所属を決定するとは規定されていない。 5 関税率表の解釈に関する通則6においては、関税率表の適用に当たっては、項のうちいずれの号に物品が属するかは、同一の水準にない号のみを比較することができるとされている。

次の記述は、関税率表の所属に関するものであるが、これらのうち、 「小売用のセットにした物品」として関税率表の解釈に関する通則3(b)の規定を適用して所属が決定されたものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。 なお、 正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 ヨーグルトに少量の果実、ナット及びチョコレートの小片を混合したものを小売り用の容器に入れたもので、 第04.03項に分類された。 2 牛肉入りの冷凍したハンバーガー(ハンバーガー中の牛肉の重量割合 30%)と冷凍したフライドポテトを一緒に小売用の袋に収めたもので、第16.02項に分類された。 3 綿の織物製の白色のハンカチ、赤色のハンカチ及び青色のハンカチのセットを一の小売用の紙箱に収めたもので、第62.13項に分類された。 4 12本のティースプーンのセットを一の小売用の紙箱に納めたもので、第82.15項に分類された。 5 テニスラケットを当該テニスラケット用に製作したケース(長期間の使用に適するもの)に納めたもので、 第95.06項に分類された。

次の記述は、関税率表における物品の所属の決定に関するものであるが、 その記述の誤っているものはどれか。 一つを選び、 その番号をマークしなさい。 なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。関連する関税率表の部及び類の表題は、以下のとおり。 1 第22類の類注において、 第22.02項においてアルコールを含有しない飲料とは、 温度20度におけるアルコールの容量分が0.5%以下の飲料をいうものとされている。 2 第11部の部注において、 炭素繊維から成る製品は、 第11部には含まれないこととされている。 3第15部の部注において、 内科用、 外科用、 歯科用又は獣医科用の物品で専らインプラントに使用するために特に設計されたものは、第15部の 「汎用性の部分品」に含めないこととされている 4 第85類の類注において、 電気加熱式の毛布は、第85類には含まれないこととされている。 5 第88類の類注において、 専ら娯楽用に設計された飛行する玩具であっても、 第88.06項の無人航空機には含まれることとされている。 関税率表の部及び類の表題 第22類 飲料、アルコール及び食酢 第11類 紡織用繊維及びその製品 第15部 卑金属及びその製品 第85類 電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像 及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品 第88類 航空機及び宇宙飛行体並びにこれらの部分品

次の記述は、通関業法第2条に規定する通関業務及び同法第7条に規定する関連業務に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 他人の依頼によって税関官署に対してする関税法第67条の規定に基づく輸入の(イ)からその(□)までの手続(関税の(ハ)に関する手続を含む。)につき、その依頼をした者の代理をすることは、通関業務に該当する。 2 他人の依頼によって税関長又は財務大臣に対してする関税法その他関税に関する法令によってされた処分に係る行政不服審査法又は関税法の規定に基づく(二)につき、その依頼をした者の代理をすることは、 通関業務に該当する。 3 通関業者は、通関業務のほか、その関連業務として、 通関業者の名称を用いて、 他人の依頼に応じ、通関業務に(ホ)、その他当該業務に関連する業務を行うことができる。 ①確定及び納付 ②許可を得る ③軽減及び免除 ④検査の開始 ⑤再調査の請求 ⑥申告 ⑦ 審査及び検査の開始 ⑧審査請求 ⑨審査の開始 ⑩ 終了 11 先行し、 後続 12 賦課及び徴収 13 付随し、関係し 14 不服申立て 15 並行し、関連し

第2問 次の記述は、通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 財務大臣は、通関業の許可申請者が次のいずれかに該当する場合には、 通関業の許可をしてはならない。 1 通関業法の規定に違反する行為をして(イ)の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しないもの 2 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から(ロ)を経過していない者 3 通関業法第34条第1項 (通関業者に対する監督処分) の規定により (ハ)又は同法第35条第1項(通関士に対する懲戒処分)の規定により(二)であって、これらの処分を受けた日から2年を経過しないもの 4 公務員で懲戒免職の処分を受け、 当該処分を受けた日から(ホ)を経過しないもの ①1年 ②2年 ③3年 ④5年 ⑤7年 ⑥10年 ⑦戒告された者 ⑧科料 ⑨料 ⑩業務改善命令を受けた者 11通関業の許可を取り消された者 12通関業務に従事することを禁止された者 13通関業務の全部を停止された者 1 4通関業務に従事することを停止された者 15罰金

次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 法人である通関業者が(イ)ことにより、通関業の許可が消滅したときは、(ロ)は、(ハ)その旨を財務大臣に届け出なければならない。 2 通関業者が破産手続開始の決定を受けたことにより通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、(=)が引き続き当該許可を受けているものとみなす。 3 財務大臣は、通関業の許可の取消しをしようとするときは、通関業法第39条第1項の(ホ)の意見を聴かなければならない。 ①審査委員　②速やかに　③専門委員　④直ちに　⑤遅滞なく　⑥通関業者であった法人の監査役　⑦通関業者であった法人の役員であった者⑧通関業者であった法人を代表する役員　⑨通関業を廃止した　⑩当該許可を受けていた者　11当該許可を受けていた者が指定した者　12 破産管財人　13 不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明した　14分割により解散した　15 利害関係者

次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者は、通関業務及び関連業務に関して帳簿を設けなければならないこととされており、当該帳簿には、通関業者の通関業務を行う営業所ごとに、その営業所において取り扱った通関業務及び関連業務の(イ)に応じ、その取り扱った件数及び受ける料金を記載するとともに、その1件ごとに、依頼者の氏名又は名称、貨物の品名及び数量、通関業務及び関連業務に係る申告書、 申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の税関官署又は財務大臣への提出年月日、その受理番号、(ロ)その他参考となるべき事項を記載しなければならない。 2 通関業者は、その取扱いに係る通関業務に関し税関官署に提出した輸出申告書の写しを、その(ハ)の日後(二)保存しなければならない。 3 法人である通関業者が財務大臣に提出しなければならないこととされている定期報告書 (その取扱いに係る通関業務及び関連業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務及び関連業務に係る事項を記載した報告書)には、報告期間に係る事業年度の貸借対照表及び (ホ)を添付しなければならない。 ①2年間　②3年間　③5 年間　④規模　⑤業務手順書　⑥許可　⑦経営計画書　⑧作成　⑨種類　⑩その作成者の氏名　11その審査をした通関士の氏名　12損益計算書　13 通関業務及び関連業務につき受ける料金の額　14提出　15内容

通関業法第31条第2項に規定する通関士の欠格事由及び同法第32条に規定する通関士の資格の喪失に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 関税法第111条 (許可を受けないで輸出入する等の罪) の規定に該当する違反行為をした者であって当該違反行為があった日から(イ)を経過しないものは、 通関士となることができない。 2 通関業法第34条第1項 (通関業者に対する監督処分)の規定による通関業務の停止の処分の基因となった違反行為をした者であって、(ロ)を経過しないものは、 通関士となることができない。 3 通関士が(ハ )ときは、通関士でなくなる。 4 通関士が偽りその他不正の行為により国税又は地方税を免れ、国税通則法又は地方税法の規定により(二)を受けたときは、 通関士でなくなる。 5 通関士が通関業法第35条第1項(通関士に対する懲戒処分)の規定により(ホ)となったときは、通関士でなくなる。 ①2年　②3年　③5年　④戒告されること　⑤強制換価処分　⑥疾病により1年を超えて通関業務に従事することができないこととなった　⑦その停止の期間　⑧滞納処分　⑨通関業法第31条第1項の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなった　⑩ 通関業務に従事することを禁止されること　11通関業務に従事することを停止されること12 通関業務を行う営業所の所長に異動することとなった　13通告処分　14 当該違反行為があった日から1年　15 当該違反行為があった日から2年

次の記述は、 通関業法第2条に規定する通関業務及び同法第7条に規定する関連業務に関するものであるが、それぞれ○か×をマークしなさい。 1 他人の依頼によりその者を代理して行う関税に関する納税の申告に併せて行う消費税及び地方消費税に関する納税の申告は、通関業務に含まれる。 2 他人の依頼によりその者を代理して行う輸出の申告に関し、当該申告後におけるその者の依頼によりその者を代理して行う税関官署の開庁時間以外の時間において輸出の許可に係る事務の執行を求める旨の届出は、 通関業務に含まれる。 3 他人の依頼によりその者を代理して行う輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請は、関連業務に含まれる。 4 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第7条の2第1項 (申告の特例)に規定する特例輪入者の承認の申請及び同法第79条第1項 (通関業者の認定)の認定の申請は、いずれも通関業務に含まれる。 5 他人の依頼によりその者を代理して行う総合保税地域に外国貨物を置くことの承認の申請及び保税工場において外国貨物を保税作業に使用することの承認の申請は、いずれも通関業務に含まれる。

次の記述は、 通関業法第3条に規定する通関業の許可及び同法第4条に規定する許可の申請に関するものであるが、 それぞれ○か×をマークしなさい。 1 財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、聴聞会を開催し、利害関係者の意見を聴かなければならない。 2 弁護士が弁護士法の規定によりその職務として通関業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しないが、あらかじめ、その旨を財務大臣に届け出なければならない。 3 通関業の許可を受けた者は、通関業務を行う営業所の所在地にかかわらず、すべての税関の管轄区域内において通関業務を行うことができる。 4 財務大臣は、通関業の許可をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならないが、この公告は、税関官署の適宜の見やすい場所に掲示する方法により行うこととされている。 5 通関業の許可を受けようとする者が通関業以外の事業を営んでいる場合には、その事業の概要、規模及び最近における損益の状況を示す書面を許可申請書に添付しなければならない。

次の記述は、 通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、それぞれ○か×をマークしなさい。 1 通関業者が他人の依頼によりその者を代理して税関官署に対してした納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が、 外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算に用いる外国為替相場の適用の誤りに基因して納付すべき関税の額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該誤りに関し意見を述べる機会を与えることを要しない。 2 通関業者が他人の依頼によりその者を代理して税関官署に対してした納税の申告について更正をすべき関税の額を減少すべき場合において、当該更正が、 関税の減免税に関する規定の適用上の解釈の相違に基因して納付するものであるときは、 税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。 3 関税の更正に関する通関業者からの意見の陳述の聴取は、通関士が設置されている場合にあっては、原則として通関士から行い、 その他の場合にあっては、営業所の責任者又はこれに準ずる者から行うこととされている。 4 税関長は、通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第63条第1項(保税運送)の申告があった場合において、税関職員に同条第2項の検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならないが、その通知をしたにもかかわらず立会いがないときは、 立会いがないまま検査を行うことができることとされている。 5 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し税関職員に外国貨物である船用品について検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、 その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

次の記述は、 通関業法第31条に規定する通関業者が通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認に関するものであるが、それぞれ○か×をマークしなさい。 1 通関業者が、通関士試験に合格した者であってその通関業務に従事させようとするものについて、その者の氏名、通関業務に従事させようとする営業所の名称その他の必要事項を財務大臣に届け出た場合には、その者は、その届出の時から通関士という名称を用いて通関業務に従事することができる。 2 通関業者は、他の通関業者の通関業務に従事する通関士について、当該他の通関業者に係る通関士と併任して、通関士という名称を用いて自己の通関業務に従事させようとするときは、財務大臣の確認を受けることを要しない。 3 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名、通関業務に従事させようとする営業所の名称及び通関士試験の受験の回数を財務大臣に届け出て、 その確認を受けなければならない。 4 既に財務大臣の確認を受けて通関業務に従事していた通関士が、 同一の通関業者の他の営業所に異動して通関業務に従事する場合は、新たに財務大臣の確認を受けることを要しない。 5 既に財務大臣の確認を受けて通関業務に従事していた通関士が、他の通関業者に異動して通関業に従事する場合は、新たに財務大臣の確認を受けることを要しない。

次の記述は、 通関業法第34条に規定する通関業者に対する監督処分及び同法第35条に規定する通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、それぞれ○か×をマークしなさい。 1 財務大臣は、 通関業者に対し、監督処分として通関業務の停止を命ずる場合において、業務改善命令を併せて発することができる。 2 通関業者が監督処分として通関業の許可を取り消された場合において、 現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、当該通関業者であった者が引き続き当該許可を受けているものとみなされる。 3 財務大臣は、監督処分として通関業の許可を取り消そうとするときは、 あらかじめその旨を公告しなければならない。 4 財務大臣は、通関士が通関業法の規定に違反するおそれがあると認めるときは、その通関士が通関業務に従事することを禁止することができる。 5 通関士が懲戒処分として通関業務に従事することを停止された場合は、 その他の通関業務の従業者として通関業務に従事することも停止される。

次の記述は、 通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、 その記述の誤っているものはどれか。 一つを選び、その番号をマークしなさい。 なお、誤っている記述がない場合には、 「0」 をマークしなさい。 1 港湾運送事業法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者であって、 その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しないものであっても、 通関業の許可を受けることができる。 2 通関業法第35条第1項 (通関士に対する懲戒処分)の規定により通関業務に従事することを禁止された者であって、 その処分を受けた日から3年を経過したものは、 通関業の許可を受けることができる。 3 偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明し、その許可を取り消された者であって、その処分を受けた日から2年を経過したものは、通関業の許可を受けることができる。 4 関税法第108条の4(輸出してはならない貨物を輸出する罪)の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行が終わった日から3年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができない。 5 通関業務を行おうとする営業所の責任者が通関士試験に合格していなければ、通関業の許可を受けることができない。

次の記述は、通関業法第8条に規定する営業所の新設の許可及び同法第9条に規定する営業所のをマークしなさい。 なお、正しい記述がない場合には、 「0」をマークしなさい。 1 新設の許可の特例に関するものであるが、 その記述の正しいものはどれか。 一つを選び、その番号取引先の依頼により、 通関業者がその従業者を当該取引先の施設に派遣し、 通関書類を作成する場合には、当該施設において通関士による審査又は通関業者の押印が行われないときであっても、名施設について通関業務を行う営業所の許可を受けなければならない。 2 財務大臣は、通関業者が通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、その人的構成に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有していることを審査しなければならない。 3 通関業者は、通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、財務大臣に提出する許可申請書に、当該営業所に置こうとする通関士及びその他の通関業務の従業者の数を記載しなければならない。 4 通関業者は、必要があると認めるときは、いつでも税関に届け出ることにより、通関業法第8条第1項の許可を受けた営業所以外の場所で当該通関業者が所有又は管理するサテライトオフィスにおいて、通関士及びその他の通関業務の従業者を通関業務に従事させることができる。 5 通関業法第9条第1項(営業所の新設に係る許可の特例)の規定に基づく届出により営業所が新設されたときは、当該営業所においては、その所在地を管轄する税関長の所属する税関の管轄区域内においてのみ通関業務を行うことができる。

次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「O」をマークしなさい。 1 通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、その許可は消滅する。 2 法人である通関業者の役員が破産手続開始の決定を受けたときは、その通関業の許可は消滅する。 3 財務大臣は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。 4 財務大臣は、通関業者の経営状況の悪化により、経営の基礎が確実でなくなったときは、その通関業の許可を取り消すことができる。 5 財務大臣は、通関業者から通関業を廃止した旨の届出があったときは、直ちにその許可を取り消さなければならない。

次の記述は、 通関業法第12条に規定する通関業者の変更等の届出に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。 一つを選び、 その番号をマークしなさい。 なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者は、その資本金の額に変更があった場合には、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。 2 通関業者は、一の営業所を廃止する場合において、当該営業所の通関業務を他の営業所に引き継ぐときは、財務大臣に届け出ることを要しない。 3 通関業者は、その通関業の許可の条件として通関業務に係る取扱貨物が一定の種類の貨物のみに限られている場合において、当該取扱貨物の種類を変更しようとするときは、あらかじめその旨を財務大臣に届け出なければならない。 4 通関業者である法人が合併又は破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合には、清算人は、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。 5 法人である通関業者の役員が通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた場合であっても、当該通関業者が当該役員を速やかに更迭したときは、その罰金の刑に処せられた旨を財務大臣に届け出ることを要しない。

次の記述は、 通関業法第13条に規定する通関士の設置に関するものであるが、 その記述の正しいものはどれか一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者は、やむを得ない事由があるとして税関長に届け出たときは、当該税関長が指定する期間内においては、通関業務を行う営業所に通関士を置くことを要しない。 2 通関業者は、その営業所における通関業務が特定の輸出者及び輸入者に係る輸出申告及び輸入申告に限られている場合には、当該営業所に通関士を置くことを要しない。 3 通関業者は、通関業の許可の条件として、営業所における通関業務が船用品の積込み申告のみに限られている場合であっても、当該営業所に通関士を置かなければならない。 4 通関業者は、営業所における通関業務の量からみて当該営業所に通関士を置く必要がないものとして財務大臣の承認を受けた場合には、当該営業所に通関士を置くことを要しない。 5 通関士の設置を要する営業所にあっては、その取り扱う通関業務に係る貨物の数量及び種類並びに通関士の審査を要する通関書類の数種類及び内容に応じて、当該営業所の所在地を管轄する税関長が定める必要な員数の通関士を置かなければならない。

次の記述は、通関業法第14条に規定する通関士の審査等に関するものであるが、 その記述の正しいものはどれか。 一つを選び、 その番号をマークしなさい。 なお、 正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する保税蔵置場の許可に係る申請書及び保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認に係る申請書については、いずれも通関士の審査を要する。 2 通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に提出する輸入申告書を通関士が自ら作成した場合には、当該輸入申告書への当該通関士の記名を省略することができる。 3 通関業者は、通関士の設置を要しないこととされた営業所に通関士を置いた場合には、 通関士の審査を要する通関書類については、 通関士にその内容を審査させなければならない。 4 通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に提出する税関官署の開庁時間以外の時間における税関の事務の執行を求める旨の届出書については、 通関士にその内容を審査させなければならない。 5 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する輸出申告書について、 その内容を審査し通関士の記名がないときは、当該輸出申告書は無効である。

次の記述は、通関業法に規定する通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。 一つを選び、その番号をマークしなさい。 なお、 正しい記述がない場合には、「0」 をマークしなさい。 1 通関業者は、通関業務及び関連業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないが、この掲示は、営業所において料金の額を表示する方法により行わなければならず、インターネット上で閲覧する方法により行うことはできない。 2 通関士は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならないが、当該通関士が通関業者の通関業務に従事しないこととなった時から10年を経過した後は、この限りでない。 3 通関業者は、その名義を他人に通関業のため使用させてはならないが、あらかじめ財務大臣の承認を受けた場合には、その名義を他人に通関業のために使用させることができる。 4 通関業者(法人である場合には、その役員) 及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。 5 通関業者は、通関業の許可を受けていない者に通関業務を委託する場合には、あらかじめその旨を財務大臣に届け出なければならない。

次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。 一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 認定通関業者でない通関業者であっても、通関業法第22条第1項に規定する帳簿に記載すべきこととされている通関業務及び関連業務1件ごとの明細の記載を、当該通関業務及び関連業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の写しに所要の事項を追記することによって行うことができる。 2 通関業者が作成し、又は保存しなければならないこととされている帳簿及び書類を電磁的記録により作成し、又は保存する場合の取扱いは、情報通信の技術の利用に関する当該通関業者の社内規定によるものとされている。 3 通関業者は、関連業務に従事する者に異動があった場合は、その都度、その者の氏名及び異動の内容を財務大臣に届け出なければならない。 4 通関業者は、定期報告書 (その取扱いに係る通関業務及び関連業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務及び関連業務に係る事項を記載した報告書)を、その報告期間に係る事業年度の終了後2月以内に、財務大臣に提出しなければならない。 5 認定通関業者は、 通関士以外の通関業務に従事する者に異動があった場合は、その者の氏名及び異動の内容を財務大臣に届け出ることを要しない。

次の記述は、通関業法に規定する罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。 なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 不正の手段によって通関士試験に合格した者は、その合格の決定を取り消されるほか、罰金の刑に処せられことがある。 2 通関業法第33条の2の規定による業務改善命令に違反した者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。 3 通関業法第38条第1項の規定による財務大臣への報告をしなかった者は、懲役又は罰金の刑に処せられことがある。 4 通関業者が通関業法第12条第1号の規定に基づく通関業務を行う営業所の責任者の変更に係る届出を行わなかった場合には、罰金の刑に処せられることがある。 5 偽りその他不正の手段により通関業法第8条第1項に規定する営業所の新設の許可を受けた者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。