大津さん(66歳)の2023年分の収入は下記<資料>のとおりである。大津さんの2023年分 の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮 しないものとする。

会社員の井上大輝さんが2023年中に支払った医療費等が下記＜資料＞のとおりである場合、大輝さんの2023年分の所得税の確定申告における医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、大輝さんの2023年中の所得は、給与所得800万円のみであり、支払った医療費等はすべて大輝さんおよび生計を一にする妻のために支払ったものである。また、医療費控除の金額が最も大きくなるよう計算することとし、セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）については、考慮しないものとする。

長岡さん（35歳）が2023年中に贈与を受けた財産の価額および贈与者は以下のとおりである。長岡さんの2023年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、2023年中において、長岡さんはこれ以外の財産の贈与を受けておらず、相続時精算課税制度は選択していないものとする。 長岡さんの父からの贈与　現金180万円 長岡さんの祖父からの贈与　現金50万円 長岡さんの祖母からの贈与　現金200万円 上記の贈与は、住宅取得等資金や教育資金、結婚・子育てに係る資金の贈与ではない。

貴博さんは、通常65歳から支給される老齢基礎年金を繰り上げて受給することができることを知り、FPの浅見さんに質問をした。貴博さんの老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ受給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給要件は満たしているものとする。

明子さんは、現在、専業主婦であり国民年金の第3号被保険者であるが、パートタイマーとして、株式会社SXにて2023年10月1日より「週25時間、月給12万円、雇用期間の定めなし」という労働条件で働く予定である。この条件で働き始めた場合の明子さんの国民年金の被保険者種別に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、株式会社SXは特定適用事業所である。

貴博さんと明子さんは、個人型確定拠出年金（以下「iDeCo」という）について、FPの浅見さんに質問をした。iDeCoに関する浅見さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

延長保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基 に、元契約よりも長い保険期間の定期保険に変更する制度である。

自動車保険の人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車を運転中、自動車事故により負傷した場合、損害額から自己の過失割合に相当する部分を差し引いた金額が補償の対象となる。

所得税において、生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることはできない。

住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用 を受ける場合、借入金の償還期間は、20年以上でなければならない。

自筆証書遺言書保管制度を利用して、法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言については、家庭裁判所による検認の手続を要しない。

一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取る一定金額に乗じる係数は、（）である。

後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（①）以上の者、または（②）の者であって一定の障害の状態にある旨の認定を受けたものである。

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の（）以内でなければならない。

がん保険では、一般に、（）程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。

追加型株式投資信託を基準価額1万3,000円（1万口当たり）で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万2,700円（1万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（①）であり、元本払戻金（特別分配金）は（②）である。

所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が16歳以 上19歳未満である扶養親族に係る扶養控除の額は、扶養親族1人につき( )であ る。

所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年 の( 1 )から( 2 )までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書 を提出しなければならない。

相続税路線価は、地価公示の公示価格の（①）を価格水準の目安として設定されており、（②）のホームページで閲覧可能な路線価図で確認することができる。

個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の1月1日において譲渡資産の所有期間が（①）を超えていることや、譲渡資産の譲渡対価の額が（②）以下であることなどの要件を満たす必要がある。

下記の＜親族関係図＞において、Aさんの相続における母Dさんの法定相続分は、（）である。

下記の＜親族関係図＞において、遺留分を算定するための財産の価額が2億4,000万円である場合、長女Eさんの遺留分の金額は、（）となる。

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（①）までを限度面積として、評価額の（②）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

露木さんは、投資信託の費用についてFPの中井さんに質問をした。下記の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 露木さん 投資信託の費用について教えてください。 中井さん まず、購入する際に「購入時手数料」がかかります。中には、この手数料が無料である「(ア）型」の投資信託もあります。 露木さん 無料もあるのですね。 中井さん 購入時に払う手数料がなくても、保有中に差し引かれる費用がありますよ。「(イ)」といって信託報酬とも呼ばれ、運用にかかる経費として、信託財産の残高から日々、差し引かれます。 露木さん 保有中に差し引かれるということは、長期投資をする場合には気にしておきたいですね。 中井さん そうですね。また、解約する際に「(ウ)」が差し引かれる投資信託もあります。これは、投資家同士の公平性を期し、投資信託の純資産を安定的に保つ目的です。解約する投資家から徴収して投資信託の純資産に残す趣旨で、手数料とは性格が異なります。

下記＜資料＞の甲土地の建築面積の最高限度を算出する基礎となる敷地面積として、正しいものはどれか。なお、この土地の存する区域は、特定行政庁が指定する区域に該当しないものとし、その他記載のない条件については一切考慮しないこととする。

明石誠二さんが加入しているがん保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しているものとし、誠二さんはこれまでに＜資料＞の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。 明石誠二さんが加入しているがん保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しているものとし、誠二さんはこれまでに＜資料＞の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。

会社員の村瀬徹さんが加入している生命保険は下表のとおりである。下表の保険契約A～Cについて、保険金が支払われた場合の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

損害保険の種類と事故の内容について記述した次の1～3の事例のうち、契約している保険で補償の対象になるものはどれか。なお、いずれの保険も特約などは付帯していないものとする。

2023年5月2日に相続が開始された最上真司さん（被相続人）の＜親族関係図＞が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

恭平さんは、会社の定期健康診断で異常を指摘され、2023年3月に3週間ほど入院をして治療を受けた。その際病院への支払いが高額であったため、恭平さんは健康保険の高額療養費制度によって払い戻しを受けたいと考え、FPの青山さんに相談をした。恭平さんの2023年3月の保険診療に係る総医療費が80万円であった場合、高額療養費制度により払い戻しを受けることができる金額として、正しいものはどれか。なお、恭平さんは全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者で、標準報酬月額は「38万円」である。また、恭平さんは限度額適用認定証を病院に提出していないものとする。

恭平さんが保有する投資信託は、投資信託①と投資信託②であり、5年前にそれぞれ15万円ずつ合計30万円を購入したものである。恭平さんは「リバランス」に興味をもち、FPの青山さんに質問をした。下記の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、手数料は考慮しないものとする。 ＜青山さんの説明＞ リバランスとは、時間の経過とともに運用当初に決めた（ア）がずれて、当初目的とした投資効果が薄れてしまうことを回避する方法の一つです。恭平さんが資金の追加や削減を行わない場合、投資信託①を（イ）して、投資信託②を（ウ）すると、運用当初の（ア）になります。

逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い保険料が所定の割合で減少するが、死亡保 険金額は保険期間を通じて一定である。

個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が自転車で通学中、駐車していた自動車に誤って傷を付けてしまったことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。

日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標である。

住宅ローンを利用して住宅を新築した個人が、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、当該住宅を新築した日から1カ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。

個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、当該収入金額の10％相当額を取得費とすることができる。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合、適用を受けることができない。

国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前（）以内の期間に係るものに限られる。

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳6カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をし、30カ月支給を繰り下げた場合、老齢基礎年金の増額率は、（）となる。

住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が一定で、返済期間の経過とともに毎月の元金部分の返済額が（①）返済方法であり、総返済金額は、他の条件が同一である場合、通常、元金均等返済よりも（②）。

所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について（）を選択する必要がある。

所得税の計算において、個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得が長期譲渡所得 に区分されるためには、土地を譲渡した年の1月1日における所有期間が( ) を超えていなければならない。

下記の＜親族関係図＞において、被相続人Aさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は（）である。

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（①）までを限度面積として、評価額の（②）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建築物を建築する場合、その土地に対する建築物の建築面積の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

馬場栄治さんが加入している終身医療保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しているものとする。また、栄治さんはこれまでに＜資料＞の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。 栄治さんは、2023年1月にくも膜下出血で救急搬送され、緊急手術（給付倍率40倍）を受け、継続して73日間入院した。さらに、2023年7月に肺炎で10日間入院した。支払われる保険金および給付金は、合計（ア）である。

損害保険の保険種類と事故の内容について記述した下表1～3のうち、対応する保険で補償の対象とならないものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。

智洋さんの年金加入歴は下記のとおりである。仮に、智洋さんが現時点（54歳）で死亡した場合、智洋さんの死亡時点において妻の美奈子さんに支給される公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、智洋さんは、入社時（22歳）から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする。また、昇太さんに障害はないものとする。

智洋さんは、将来親の介護が必要になり仕事を休んだ場合、雇用保険からどのような給付が受けられるのか、FPの近藤さんに質問をした。近藤さんが行った雇用保険の介護休業給付金に関する次の説明の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 「介護休業給付金は、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者が対象家族の介護をするために休業をした場合に支給されます。支給日数1日当たりの支給額は、休業中に賃金が支払われない場合、休業開始時賃金日額の（ア）％相当額で、同一の対象家族について通算（イ）日（（ウ）回まで分割可能）を限度に支給されます。」

智洋さんは、今後高齢の親の介護が必要になった場合を考え、公的介護保険制度について、FPの近藤さんに質問をした。近藤さんが行った介護保険に関する次の説明の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 「介護保険では、（ア）歳以上の者が加入者となり、保険料は（イ）負担します。介護保険の給付を受けるためには、（ウ）の認定を受ける必要があり、認定審査の判定結果は、『要介護1～5』『要支援1・2』『非該当』と区分されます。要介護と認定されると居宅サービス、施設サービスのどちらも利用できます。」

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、被保険者自身が単独事故でケガをした場合、その損害は補償の対象とならない。

NISA（特定非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の「つみたて投資枠」において、上場株式は投資対象商品とされていない。

個人が国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、20.315％の税率により所得税および復興特別所得税と住民税が源泉徴収等され、課税関係が終了する。

上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、確定申告をすることにより、不動産所得や事業所得などの他の所得金額と損益通算することができる。

所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で5年間繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる。

借地借家法において、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、契約当事者の合意があっても、存続期間を1年未満とすることはできない。

死因贈与は、贈与者が財産を無償で与える意思を表示することのみで成立し、贈与 者の死亡によって効力を生じる。

一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（）である。

確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳到達時の通算加入者等期間が（）以上なければならない。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の（①）の範囲内で設定することになるが、居住用建物については（②）、生活用動産（家財）については1,000万円が上限となる。

普通傷害保険（特約付帯なし）において、一般に、（）は補償の対象となる。

景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）は、（）に採用されている。

株式の投資指標のうち、ROEは、当期純利益を（）で除して求められる。

所得税における一時所得に係る総収入金額が500万円で、その収入を得るために支出 した金額が250万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、( ) である。

所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻 した結果生じた為替差益は、( )として総合課税の対象となる。

確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金について、その全額を一時金で受け取った 場合、当該老齢給付金は、( )として所得税の課税対象となる。

所得税において、 納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、基礎控除の額は、（）である。

土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、( 度において評価替えが行われる。

固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸につき200m²以下の部分) の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の ( )の額とする特例がある。

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受ける場合、贈与税が非課税となる金額は、受贈者1人につき最大（）である。

下記の＜親族関係図＞において、 Aさんの相続における長男Cさんの法定相続分は、（）である。

2022年9月7日(水)に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取 得した場合の1株当たりの相続税評価額は、下記の<資料>によれば、( )であ る。 <資料> 上場株式Xの価格 2022年7月の毎日の最終価格の月平均額 1,180円 2022年8月の毎日の最終価格の月平均額 1,200円 2022年9月の毎日の最終価格の月平均額 1,200円 2022年9月7日(水)の最終価格 1,190円

下記＜証券口座の概要＞に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、一般口座とは、課税口座のうち特定口座以外の口座をいうものとする。

NISAの「つみたて投資枠」を利用して購入した公募株式投資信託は、非課税期間が終了するまで売却することができない。

特定口座を開設している金融機関に、NISA口座（少額投資非課税制度における非課税口座）を開設した場合、特定口座内の株式投資信託をNISA口座に移管することができる。

NISA（特定非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の「つみたて投資枠」において、国債や社債は投資対象商品ではない。

広尾さんは、預金保険制度の対象となるHA銀行の国内支店に下記＜資料＞の金融資産を預け入れている。仮に、HA銀行が破綻した場合、預金保険制度によって保護される金額として、正しいものはどれか。

預金保険制度により、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護される。

国内の（）は、日本投資者保護基金の補償の対象となる。

下記は、投資信託の費用についてまとめた表である。下表の空欄（ア）～（ウ）に入る語句として、最も適切なものはどれか。

横川浩さんが加入しているがん保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しているものとし、浩さんはこれまでに＜資料＞の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。 横川浩さんは、2023年4月に初めてがん（大腸がん、悪性新生物）と診断され、がんの治療のために21日間入院し、その間に手術（給付倍率40倍）を1回受け、退院4ヵ月後に肺炎で11日間入院（手術なし）した。2023年中に支払われる保険金および給付金は、合計（ア）である。

がん保険において、がんの治療を目的とする入院により被保険者が受け取る入院給付金は、1回の入院での支払限度日数が180日とされている。

牧村健太さんが2022年中に支払った生命保険の保険料は下記＜資料＞のとおりである。この場合の健太さんの2022年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、2022年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。

杉山さんは2023年中に勤務先を退職し、個人事業主として美容室を始めた。杉山さんの2023年分の各種所得の金額が下記＜資料＞のとおりである場合、杉山さんの2023年分の所得税における総所得金額として正しいものはどれか。なお、杉山さんの2023年中の所得は＜資料＞に記載されている所得以外にはないものとする。 ＜資料＞ [杉山さんの2023年分の所得の金額] 事業所得の金額　360万円 給与所得の金額　200万円（退職した勤務先から受給したもので、給与所得控除後の金額である） 退職所得の金額　100万円（退職した勤務先から受給したもので、退職所得控除後の残額の1／2相当額である）

下記の＜資料＞において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、（）である。

不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。

所得税における一時所得に係る総収入金額が1,200万円で、その収入を得るために支出した金額が500万円である場合、総所得金額に算入される金額は、（）である。

2023年9月1日に相続が開始された宇野沙織さん（被相続人）の＜親族関係図＞が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

下記の＜親族関係図＞において、Aさんの相続における兄Cさんの法定相続分は、（）である。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用を受けることができない。

細川亜実さん（32歳）が2023年中に贈与を受けた財産の価額と贈与者は以下のとおりである。亜実さんの2023年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、2023年中において、亜実さんはこれ以外の財産の贈与を受けておらず、相続時精算課税制度は選択していないものとする。 亜実さんの父からの贈与　現金400万円 亜実さんの祖母からの贈与　現金60万円 上記の贈与は、住宅取得等資金や教育資金、結婚・子育てに係る資金の贈与ではない。

個人が死因贈与により取得した財産は、課税の対象とならないものを除き、贈与税の 課税対象となる。

贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の（①）から3月15日までの間に、（②）の住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者1人につき（①）までは贈与税が非課税となるが、学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については、（②）が限度となる。

以下の問いに答えよ

以下の設問に答えよ

下記＜資料＞は、MXファンドの販売用資料（一部抜粋）である。この投資信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問において、特定非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度をNISAといい、NISA口座内に設定される特定非課税管理勘定を成長投資枠という。　

下記＜資料＞の外貨定期預金について、満期時の外貨ベースの元利合計額を円転した金額として、正しいものはどれか。なお、計算結果（円転した金額）について円未満の端数が生じる場合は切り捨てること。また、税金については考慮しないこととする。

以下の設問に答えよ