４ー１ 長時間労働に関する次の文章の[　　　]にあてはまる語句の組合せとして、最も適切なものを一つだけ選びなさい。 　労働基準法第[　ア　]条では「１週間について40時間を超えて労働させてはならない」のだが、「労働者の[　イ　]で組織する労働組合」又は「労働者の[　イ　]を代表する者」と書面による協定をし、これを[　ウ　]た場合においては、第[　ア　]条の規定に関わらず、労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。かといって、この協定で労働時間を自由に延長できるものではなく、[　エ　]が延長の限度などを定めることができるとされている。 ④

４ー２ 労災認定に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①1990年代、自殺の業務起因性を認めなかった行政判断が司法で覆される事案がいくつか発生した。 ②2017年現在の精神障害の労災認定基準は、2011年に策定された「心理的負荷による精神障害の認定基準」である。 ③「心理的負荷による精神障害の認定基準」では、業務による心理的負荷を評価する基準のみを設定している。 ④管理監督者は、心理的負荷が「強」とされる出来事の発生を防ぐよう努力する必要がある。

４ー３ 労働安全衛生法第66条の10に基づくストレスチェックの判定に関する次の文章の[　　　]にあてはまる語句の組合せとして、最も適切なものを一つだけ選びなさい。 　高ストレスと判定された従業員に対しては、ストレスチェックの実施者である医師等から、[　ア　]とあわせて[　イ　]による面接指導を受けるよう[　ウ　]がなされる。管理監督者としては、従業員がストレスチェックの結果に基づく面接指導を受けることを妨げないことや、面接指導の結果を理由とする不利益な取扱いを行わないことが大切である。また、管理監督者は就業上の措置の実施あるいは変更にあたっては、[　エ　]と連携すべきである。 ①(ア)診断書の送付 　(イ)医師 　(ウ)指示 　(エ)主治医 ②(ア)個人結果の通知 　(イ)医師 　(ウ)勧奨 　(エ)産業保健スタッフ等 ③(ア)管理職への指示書 　(イ)カウンセラー 　(ウ)推薦 　(エ)外部専門機関 ④(ア)検診結果の送付 　(イ)カウンセラー 　(ウ)勧奨 　(エ)主治医

４ー４ 労働安全衛生法第66条の10に基づくストレスチェックに関する次の記述のうち、最も適切なものを一つだけ選びなさい。 ①ストレスチェックで高ストレスと判定された従業員が医師の面接指導を受ける際、面接指導は、原則として就業時間外に行われる。 ②従業員に対する面接指導の結果、時間外労働の制限や配置転換などの就業上の措置につながる可能性があり、その措置を講じることが管理監督者として重要である。 ③ストレスチェックの個人結果は重要な個人情報であるため、これに関しては就業上の措置の実施や変更においても、管理監督者は社内での情報連携を控えるべきである。 ④2015年12月からのストレスチェックは実施が義務化され、事業場の労働者数を問わず実施の必要があるため、どの事業場においても管理監督者はスタッフの受検を促さねばならない。

４ー５ 次の記述のうち、「心理的負荷による精神障害の認定基準」(厚生労働省、2011年)における「特別な出来事」として最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①本人の意思を抑圧して行われたセクシュアルハラスメントを受けた。 ②業務に関連し、故意ではなく他人に生死にかかわる重大なケガを負わせた。 ③業務に関連し、重大な違法行為を命じられた。 ④発病直前の１か月におおむね160時間を超えるような時間外労働を行った。

４ー６ 「心理的負荷による精神障害の認定基準」(厚生労働省、2011年) に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つだけ選びなさい。 ①業務による心理的負荷の強度を評価する基準等を設定しているが、業務以外の心理的負荷の強度を評価する基準等は設定されていない。 ②労災認定のための審査の迅速化・効率化を図るために策定された。 ③自殺の業務起因性を認めなかった司法の判断が行政において覆される事案が発生したことが策定の背景にある。 ④「業務による強い心理的負荷」となる出来事の「特別な出来事」は６つの類型に分けられ、それぞれ強度を判断する具体例が示されている。

４ー７ 「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」(厚生労働省、2006年、2020年改正)に挙げられている、過重労働防止のために事業者が行うべき対策として、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①時間外・休日労働時間等の削減 ②年次有給休暇の取得促進 ③勤務時間等の固定化 ④労働者の健康管理に係る措置の徹底

４ー８ パワーハラスメントに関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①パワーハラスメントは個別の状況によっても判断が異なる可能性も大きいことから、該当する可能性がありそうな場合には、広く相談対応を行うことが望ましい。 ②パワーハラスメントは個人のメンタルヘルスや心身の健康に多大な影響を与える可能性があり、メンタルヘルス対策においても十分に配慮することが求められる。 ③再三注意しても遅刻が改善されない労働者に対して一定程度強く注意することは、職場におけるパワーハラスメントになる。 ④職場におけるパワーハラスメントの状況は多様であるが、代表的な言動として６つの類型が挙げられている。

４ー９ メンタルヘルス不調を起こす可能性がある仕事及び仕事以外のストレス要因と、その具体例に関する次のA～Dの記述のうち、正しいもの(○)と誤っているもの(✕)の組合せとして、最も適切なものを一つだけ選びなさい。 A　喪失体験(引っ越し) B　自信を失う体験(降格) C　孤立無援の状況(海外赴任) D　責任の増大(結婚) ①(A)○　(B)○　(C)○　(D)○ ②(A)✕　(B)○　(C)○　(D)○ ③(A)○　(B)○　(C)✕　(D)○ ④(A)✕　(B)✕　(C)○　(D)✕

４ー１０ ストレスによる心身の不調に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①「家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」は、精神的疲労に限定したものではない。 ②職業性ストレス簡易調査票には、心身のストレス反応をチェックする項目が含まれている。それらの項目に多く該当し、そして強く認められる場合は、ストレスによる不調が強く現れていると疑うべきである。 ③自分以外の家族や親族に重い病気やケガをした人が出た場合も、メンタルヘルス不調の要因となることがある。 ④慣れ親しんだものを失うといった喪失体験をきっかけとして発病するメンタルヘルス不調の多くは、先行きの不安を伴うことから、不安障害であり、うつ病ではない。

４ー１１ メンタルヘルス不調を起こすストレス要因に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つだけ選びなさい。 ①管理監督者としては、メンタルヘルス不調の発病との関連が認められる可能性が高いストレス要因を職場から排除することが望ましい。 ②喪失体験とは、自分にとって大切なものや慣れ親しんだものを失う体験であり、喪失の自覚を必ず伴う。 ③孤立無援の状況には、本人の性格や人間関係のトラブルなどから職場で孤立している状況は含まない。 ④家族のケガや病気などの業務以外のストレス要因は、「心理的負荷による精神障害の認定基準」(厚生労働省、2011年、2020年改正)には記載されていない。

４ー１２ 管理監督者の従業員への対応に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①労働基準法第36条の規定に基づく労使協定によって時間外労働をさせることが可能になるが、一般的労働において臨時的な特別の事情が生じ限度時間を超える場合は、労使が協定したうえで所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある。 ②ストレスチェックに関して管理監督者として大切なことは、従業員が面接指導を受けることを妨げないこと、職場のストレス要因となる項目の各従業員の結果を把握するよう努めること、面接指導の結果を理由とする不利益な取扱いをしないことである。 ③従業員の結婚や出産などに伴う責任の増大は、メンタルヘルス不調に関連があるとはいえ私的な領域の出来事であるため、心身の状態を尋ねるなどの対応を無理のない範囲でとるのが望ましい。 ④経営に影響するようなノルマが達成できなかった、通常なら拒むことが明らかな注文を受けた、などの出来事については、その発生を防止するように努めるとともに、それらの出来事を体験した従業員の精神健康状態を十分把握する必要がある。

４ー１３ メンタルヘルス不調を起こすストレス要因と考えられる次の記述のうち、管理監督者が健康状態を確認すべきものとして最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①客先に常駐しているIT系企業の社員。ほかに常駐している社員はおらず、自身の勤続年数にしては非常に難しい業務を担当している。自社の上司との定期的な連絡は１か月に一度程度。日々の相談や助言を受けることは容易にはできず、自分ひとりでなんとか判断していくしかない。そんな中でトラブルが起きた。 ②何度注意されても指導を受けても、以前に指摘されたことが思い出せずにミスを繰り返してしまう。上司からは能力がないなどと叱責を繰り返し受けており、すっかり自信を失ってしまっている。 ③最近子供が産まれた部下。家庭での責任が重くなり、プレッシャーもあるとは言うものの、子供の誕生をよろこんでおり労働意欲も向上している。 ④40代後半になり大病を患った社員。経過は順調であるが体力が低下し、以前のような働き方ができなくなった。少し残業をすると翌日に響いてしまい、こんなはずではなかったと感じている様子である。

４ー１４ 管理監督者の部下への対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つだけ選びなさい。 ①離婚や家族の病気を抱えている部下に対しては、ストレス要因の排除のため弁護士や医者の紹介を積極的に行うなど、要因の排除に努める。 ②部下に何が起きているかは把握できないため、全ての部下に対して積極的に声をかけて心身の状態を確認する。 ③理由が見当たらないものの休みがちになってきた部下に対しては、必ず声をかけて心身の状態を確認する。 ④職場にストレス要因はあるものの、以前と比べて遅刻や欠勤の頻度が変わらない部下に対しては、特に声をかけずに話を切り出してくるのを待つ。

４ー１５ 睡眠に関する次のA～Dの記述のうち、正しいもの(○)と誤っているもの(✕)の組合せとして、最も適切なものを一つだけ選びなさい。 A　いつもの就床時間になったら、眠くなくても寝床に就くようにしたほうが、よい睡眠がとれる。 B　日中に眠い場合は、睡眠不足のサインなので、日中の眠気で困らない程度の自然な睡眠を確保する。 C　眠れない、睡眠による休養感がない、日中も辛い場合は、うつ病など心のSOSの状態である場合がある。 D　よい睡眠をとるためには、定期的な運動が効果的であるが、就床前の激しい運動はかえって睡眠を妨げる。 ①(A)✕　(B)○　(C)✕　(D)✕ ②(A)○　(B)○　(C)✕　(D)○ ③(A)✕　(B)○　(C)○　(D)○ ④(A)○　(B)✕　(C)○　(D)○

４ー１６ ストレスへの対処、軽減のための運動に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①運動はストレス解消や気分転換など心の健康維持のために役立つ。 ②運動はストレス解消に効果があるが、精神疾患の症状改善には効果がない。 ③定期的な運動習慣は、熟眠を促進する効果が認められている。 ④エレベーターを使わずになるべく階段を使うなど、日常生活の中で身体を動かすように心がけたり、散歩などの軽い運動を習慣化することは、心身の健康を維持することにつながる。

４ー１７ 休養と睡眠に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①「健康づくりのための睡眠指針2014」(厚生労働省)では、８時間睡眠にこだわらないことが大切だとされている。 ②睡眠不足や睡眠障害などの問題があると、作業効率の低下、行動や判断のミスにつながるが、情緒が不安定になることはない。 ③交替制勤務などで夜間に勤務する場合は、職場の照明を明るくするよう心がける。 ④睡眠時無呼吸症候群は、睡眠中に呼吸が止まることが繰り返されるために、十分に睡眠が取れない疾患である。

４ー１８ ストレス予防の基本に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①休養は心身の疲労をとりエネルギーを充電することであり、趣味や楽しみなどを通して豊かで余裕のある心持ちにすることも含まれる。 ②睡眠は疲労を回復して、ストレスを解消する働きがある。睡眠時間は８時間にこだわらず、日中にしっかりと目覚めて過ごせているかを目安に、快適な睡眠が確保されているかどうかを評価する。 ③運動は身体の健康の維持だけでなく、心の健康のためにも重要である。さらに、運動はストレス解消だけでなく、うつ病などの精神疾患の症状改善に効果があるという研究結果が多く報告されている。 ④リラクセーションはストレスによる悪影響を予防するために重要である。具体的な方法としては呼吸法、漸進的筋弛緩法、自律訓練法などがあるが、ヨガやアロマテラピーはリラクセーションのための方法に含まない。

４ー１９ 睡眠に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①眠気を生じさせるホルモンであるメラトニンは、朝の光を浴びることによって生成される。 ②人は眠りに入る前に体温が１度上昇するため、夕食で温かい食事をとって体温を高く維持することが効果的である。 ③夜は副交感神経系を優位にするために、暗く静かな環境で過ごす。 ④長時間労働により、十分な睡眠時間を確保できない状態が続くと、メンタルヘルス不調の発生頻度が高まる。

４ー２０ リラクセーションに関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①呼吸法は、意識を呼吸(腹式呼吸)に集中させて、(1)息を吐く、(2)ゆっくり息を吸う(４拍数えながら)、(3)ゆっくり息を吐く(８拍数えながら)、(4)(2)と(3)を繰り返し、最初は３分程度続けられることを目標にして、徐々に長くできるように練習する。 ②認知行動療法は、うつ病やパニック障害・強迫性障害・社会不安障害などの不安障害に適用され有効性が報告されているが、不眠には適用されない。 ③自律訓練法は、ストレスに由来する身体症状の治療法として用いられているが、リラクセーション法としても広く利用されている。 ④漸進的筋弛緩法は、緊張した筋肉のこわばりを解きほぐすことで心をリラックスさせる方法である。

４ー２１ マインドフルネスに関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①社員の健康やせ生産性の向上のためにマインドフルネス瞑想を取り入れる大企業の事例がある。 ②マインドフルネスでは「今」に注意を向けて、否定的な思考や感情と距離をとる。 ③1970年代に、米国のJon Kabat-Zinnが、うつ病患者を対象としたグループ療法としてマインドフルネスストレス低減法を開発した。 ④マインドフルネス実践においては２つの瞑想技法がある。

４ー２２ 過重労働とメンタルヘルスに関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」(厚生労働省、2011年11月)は、「極度の長時間労働」の指標として、発病直前の１か月におおむね100時間を超えるような長時間労働を行っている場合には、精神障害との関連性において因果関係が成立するとの見解を示した。 ②「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」(厚生労働省、2006年、2016年改正)では、過重労働防止のために事業者が行うべき対策として、(1)時間外・休日労働時間の削減(2)年次有給休暇の取得促進(3)労働時間等の設定の改善(4)労働者の健康管理にかかる措置の徹底を挙げている。 ③事業場内において、過重労働の抑制やメンタルヘルス不調に対する現実的な対策を計画的に進めるための最適な組織は、衛生委員会(または安全衛生委員会)である。 ④常時50人未満の労働者を使用する小規模事業場においては、産業保健総合支援センターの地域窓口(通称：地域産業保健センター)を活用することで、過重労働を行った労働者に対する医師による面接指導のサービスを受けることができる。

４ー２３ 過重労働の防止に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①長時間労働により睡眠が不足すると、体調不良が続くことになり、徐々にストレス対処能力が低下する。 ②業務上の精神障害による自殺については、「精神障害による自殺の取扱いについて」(1999年9月14日付け基発第545号)によって、故意ではなく労働災害性が成立するとの見解が維持されている。 ③労働時間等の設定を改善するためには、労働者のワーク・ライフ・バランスが整うよう多様な働き方の導入に積極的になる必要がある。 ④長時間労働を行った労働者に対して、事業者はタイミングを逸することなく、医師による面接指導を行い、その後に医師の意見を遅滞なく聴取するだけでよい。

４ー２４ 過重労働とライフスタイルに関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①メンタルヘルスの不調は、人の行動に影響するので、生活習慣が変化し不健康な生活になりがちである。 ②脳・心臓疾患のリスクである動脈硬化の進行を抑制するために、メタボリックシンドロームという概念に基づき、健康情報提供や保健指導を実施することは意義がある。 ③全国の労働者の健康診断結果では、ほぼ全ての検診項目において、毎年有所見率が増加している。 ④長時間労働は生体にとっては健康安定の危機(ホメオスターシスへの危険)を感じさせるものであり、それへ対抗するために副交感神経が活性化される。

４ー２５ 事業者健診(定期健康診断)、(以下、定期健診という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①事業者が行う定期健診は、安全配慮義務履行の一環として事業者に義務付けられている。 ②事業者は定期健診を通して、労働者ごとの個別の健康影響を検討することが目的の一つである。 ③定期健診を通して、労働者ごとの個別の就業の適性を判定することは、事業者の目的ではない。 ④事業者は定期健診を通して、労働者ごとの個別の作業関連疾患を防止することが目的の一つである。

４ー２６ ストレスへの対処に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①ストレスに対処するための行動をコーピングといい、身体活動をともなったものと、思考としての精神作業の２種類が含まれる。 ②情動焦点型コーピングはストレッサーによって引き起こされた怒りや不安などの情緒不安定を低減させることを目的としており、遊びや仕事に没頭して気分転換を図ることはこれに該当する。 ③物事の受け取り方(認知)を変えることにより、ストレス発生を抑制したり、ストレスの程度を少なくすることができる。 ④メンタルヘルスやストレスに関心がない段階の人に対しては、あれこれ教育や指示を与えても従ってくれないので、自発的にストレスについての関心が高まるのを待って指導を行う。

４ー２７ ストレスへの対処に関する次のA～Dの記述のうち、正しいもの(○)と誤っているもの(✕)の組合せとして、最も適切なものを一つだけ選びなさい。 A　ストレスに対処するための行動をコーピングという。 B　物事の受け取り方(認知)を変えることで、ストレス発生を阻止したり、ストレスの程度を少なくすることはできない。 C　ストレスを受けて分泌されたコルチゾールを消費するためには、有酸素運動が効果的である。 D　ストレスへの対処に有効な有酸素運動には、ウォーキング、サイクリング、ゆったりとした水泳などが挙げられる。 ①(A)○　(B)○　(C)✕　(D)○ ②(A)○　(B)✕　(C)○　(D)○ ③(A)○　(B)○　(C)○　(D)✕ ④(A)✕　(B)✕　(C)○　(D)○

４ー２８ ストレスへの対処に関する次のA～Dの記述のうち、正しいもの(○)と誤っているもの(✕)の組合せとして、最も適切なものを一つだけ選びなさい。 A　ストレスに対処するための行動(コーピング)とは、スポーツにより気分転換をする、飲酒で嫌なことを忘れるという身体の活動を伴うことであり、思考を伴う精神作業は含まれない。 B　適切なコーピングを行うことによって、ストレス反応の発生が抑えられたり反応の程度が軽減されたりする。 C　友達と喧嘩をしてギスギスした関係になったときに、自分から謝って以前のような良好な関係を取り戻そうとする行動は、問題焦点型コーピングである。 D　ストレス対処行動スキルの向上は誰でも可能なことであり、個人のQOL(生活の質)の向上に役立つという認識を持つ。 ①(A)○　(B)○　(C)✕　(D)○ ②(A)○　(B)✕　(C)○　(D)○ ③(A)✕　(B)○　(C)○　(D)○ ④(A)✕　(B)✕　(C)○　(D)✕

４ー２９ ストレス対処のためのコーピングに関する次のA～Dの記述のうち、正しいもの(○)と誤っているもの(✕)の組合せとして、最も適切なものを一つだけ選びなさい。 A　ストレッサーは解決されるべき課題であり、コーピングは課題解決のための行動である。 B　問題焦点型コーピングは、ストレッサーによって引き起こされた怒りや不安などの情緒不安定を低減させることを目的としたコーピングである。 C　リラクセーションは最も有名な問題焦点型コーピングである。 D　問題焦点型コーピングは、好ましいコーピングといわれている。 ①(A)○　(B)○　(C)✕　(D)○ ②(A)○　(B)✕　(C)✕　(D)○ ③(A)✕　(B)○　(C)○　(D)○ ④(A)✕　(B)✕　(C)○　(D)✕

４ー３０ 職場のサポートなどに関する次のA～Dの記述のうち、正しいもの(○)と誤っているもの(✕)の組合せとして、最も適切なものを一つだけ選びなさい。 A　個人のストレスを緩和するための周囲からのサポートをソーシャルサポートという。 B　一般的にソーシャルサポート源は、配偶者(恋人)、医師や看護師などの健康管理の専門家、家族、友人の順に重要とされている。 C　ソーシャルサポートは、情緒的サポート、情報的サポート、物質的サポート、評価的サポートの種類にまとめることができる。 D　部下への指示や仕事への褒め言葉あるいは慰めなどでも、ソーシャルサポートになる。 ①(A)○　(B)○　(C)✕　(D)○ ②(A)○　(B)✕　(C)✕　(D)○ ③(A)✕　(B)○　(C)○　(D)○ ④(A)✕　(B)✕　(C)○　(D)✕

４ー３１ 労働者の適性に合わせた職場によるサポートなどに関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①情緒的サポートはソーシャルサポートの基本だが、過剰適応者には励ましばかりを与えると逆効果になる場合がある。 ②Selyeの汎適応症候群は、新たな刺激に対して身体生理は適応へと向かい、一時は頑張って適応状態を保つことができるが、その状態が長く続くと、最後は疲弊して死に至る、というものである。 ③労働者の頑張りを評価することは重要であるが、評価されることが強化因子となって、調子が悪いにもかかわらず頑張ろうとする労働者もいるので注意が必要である。 ④職場適応に関する大きな問題はないものの、一時的に元気がなく俊敏な反応が減少している場合、明らかに不適応状態に向かいつつあるので、要注意である。

４ー３２ 労働者のプライバシーへの配慮に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つだけ選びなさい。 ①労働者のプライバシーへの配慮を要請される関係者には産業医、衛生管理者、保健師などの産業保健スタッフや人事労務管理スタッフ、心の健康づくり専門スタッフが含まれるが、事業場内の同僚労働者は含まれない。 ②事業場内でメンタルヘルスケアを進めるにあたっては、労働者のプライバシーの保護や労働者の意思の尊重に留意することが重要である。 ③健康情報を加工して提供することは、誤解が生じる可能性があるため加工しないことが望ましい。 ④医療職や衛生管理者が健康情報を管理するにあたっては、刑法と保健師助産師看護師法において厳格に守秘義務が定められている。

４ー３３ 労働者のメンタルヘルス情報に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①労働者のメンタルヘルス情報は、客観的な評価が難しく誤解や偏見などが起きやすいため、プライバシーに配慮する必要性が高い。 ②事業者は、情報漏洩防止のために物理的、技術的、人的、組織的に厳格な安全管理措置を講じなければならず、それを徹底するために教育や研修を行う必要がある。 ③健康情報を収集する際には、就業上の配慮を適切に行い、事業者の安全配慮義務を果たすために用いるなど限られた目的であれば、労働者本人の同意を得る必要はない。 ④事業場内に医療職がいない場合、衛生管理者などを健康情報を取り扱う者として限定し、守秘義務を課す規定を就業規則などに定めるべきである。

４ー３４ 労働者のプライバシーへの配慮に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つだけ選びなさい。 ①労働者のプライバシーへの配慮を要請される関係者には、産業医、衛生管理者保健師などの産業保健スタッフや人事労務管理スタッフ、心の健康づくり専門スタッフが含まれるが、事業場内の同僚労働者は含まれない。 ②健康情報を収集する際には、就業上の配慮を適切に行い、事業者の安全配慮義務を果たすために用いるなどの限られた目的であれば、労働者本人の同意を得る必要はない。 ③健康情報を取り扱えるのは医療職のみである。 ④「プライバシーマーク制度」とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定する制度で、その設定を受けた事業者は、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることになる。

４ー３５ 個人情報保護に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①2017年5月に施行された改正個人情報保護法では、特に慎重な取扱いが求められる機微な個人情報を「要配慮個人情報」と新たに規定し、病歴もこれに含まれる。 ②同改正法では、50人以上の個人情報データベース等を事業の用に供している者を「個人情報取扱事業者」と定義している。 ③「要配慮個人情報」については、特別の規制が設けられ、本人同意を得て取得することを原則とし、本人同意を得ない第三者提供の特例(オプトアウト)から除外されている。 ④実際の産業保健活動では、顧客や同僚など第三者の安全と健康の確保が労働者の期待するプライバシーの確保より優先される場合がある。

４ー３６ 個人情報の保護に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①「要配慮個人情報」とは、病歴や定期健康診断の結果、ストレスチェック結果など慎重な取扱いが求められる機微な個人情報のことをいう。 ②「要配慮個人情報」については、特別の規制が設けられ、本人同意を得て取得することを原則とし、本人同意を得ない第三者提供の特例(オプトアウト)から除外されている。 ③産業医をはじめとする産業保健スタッフには守秘義務があり、医師及び看護師については刑法にその罰則規定がある。 ④健康診断の事務担当者については、健康診断に関する秘密の保持の規定が労働安全衛生法において定められている。

４ー３７ 労働者のメンタルヘルス情報に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。 ②事業場内の産業医や保健師などの医療職が責任を持って一元管理し、必要に応じて加工して提供することが望ましい。 ③衛生管理者など法律で守秘義務が定められていない者は、健康情報を取り扱うことができない。 ④2019年4月から施行されている改正労働安全衛生法には、事業者は労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならないことが明記された。

４ー３８ 労働者のメンタルヘルス情報に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①健康情報を収集する際には、就業上の配慮を適切に行い、事業者の安全配慮義務を果たすために用いるなど限られた目的であったとしても、原則として労働者本人の同意を得なければならない。 ②事業場内に医療職がいる場合には、医療職が健康情報を一元管理するとともに、必要に応じて加工して提供することが望ましく、医療職がいない場合には、たとえ衛生管理者がいても衛生管理者に健康情報の管理を委ねることはできない。 ③事業者は、情報漏洩防止のために物理的、技術的、人的、組織的に厳格な安全管理措置を講じなければならず、それを徹底するために教育や研修を行う必要がある。 ④「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」(厚生労働省、2019年4月1日適用)が、労働安全衛生法に基づいて公表されている。

４ー３９ 管理監督者のストレスに関する次の記述のうち、最も適切なものを一つだけ選びなさい。 ①昇進はストレス要因とはならない。 ②「労働者健康状況調査」(厚生労働省、2012年)の結果報告によると、「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスがある」労働者の割合は、全体よりも管理職のほうが低い。 ③管理職に多いと考えられる、真面目、几帳面、仕事好きなどの性格は、一般的にストレスを受けやすいと言われる。 ④「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(厚生労働省、2006年、2015年改正)では、管理監督者はセルフケアの対象に含まれないとしている。

４ー４０ 管理監督者のストレスやメンタルヘルスケアに関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(厚生労働省、2006年、2015年改正)では、管理監督者はラインによるケアの担い手とされているが、セルフケアの対象者に含まれることも明記されている。 ②リモートワークの普及により、部下の仕事ぶりや体調の確認が難しくなったり、指導の指示をタイミングよく出しづらかったりすることが管理監督者のストレスにつながっている。 ③仕事の負荷が少ない時期には、管理監督者が積極的に休暇を取ることで部下も休暇を取りやすくなり、部署全体のストレスの低減につながる。 ④管理監督者は、ラインによるケアの担い手であることから、部下のメンタルヘルス問題に対して一人で対応することが求められる。

４ー４１ ストレスチェック制度と上司の支援に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選びなさい。 ①ストレスチェックは、自分では気づかないストレスに気づくきっかけとなり得る。 ②自部署の「上司の支援」の得点が悪ければ、そのことが上司のストレスになり得る。 ③「上司の支援」の得点は客観的な事実として受け止める必要がある。 ④自部署の「上司の支援」の得点が悪い場合でも、上司は改善に向けた取組を前向きに検討することが大切である。

４ー４２ 管理監督者自身のメンタルヘルスケアに関する次のA～Dの記述のうち、正しいもの(○)と誤っているもの(✕)の組合せとして、最も適切なものを一つだけ選びなさい。 A　「アサーション」は、自己否定的な認知のために自己表現がうまくできない人が行う適切な自己表現の訓練手法である。 B　「アサーション」は自己表現が強すぎて相手を押し込んでしまう人が行う自己表現の訓練手法である。 C　管理職は自己管理が求められるため、自らが相談することは控えなければならない。 D　自律訓練法も呼吸法も、リラクセーション法の一種である。 ①(A)○　(B)✕　(C)○　(D)○ ②(A)○　(B)○　(C)✕　(D)○ ③(A)✕　(B)○　(C)○　(D)✕ ④(A)✕　(B)○　(C)✕　(D)○