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行政知識①

問題数22


No.1

1980 年代までの消費者行政 第2 次大戦後の日本は、モノ不足と(●●)の急激な進行に直面し、多くの消費財の品質が悪く、計量の際のごまかしなどが横行していた。政府による物資の供給面の強化に主眼を置いた政策運営等を受け、日本経済は1955 年頃からいわゆる高度成長期に入ることとなった

No.2

1980 年代までの消費者行政 第2 次大戦後の日本は、モノ不足とインフレーションの急激な進行に直面し、多くの消費財の品質が悪く、計量の際のごまかしなどが横行していた。政府による物資の供給面の強化に主眼を置いた政策運営等を受け、日本経済は1955 年頃からいわゆる(●●) 期に入ることとなった

No.3

1980 年代までの消費者行政 高度成長経済の繁栄を通じ物質的に豊かな生活が実現されたが、森永ヒ素ミルク事件、カネミ油症事件等の深刻な被害も生じた。この背景には①製造技術の高度化、生産・販売システムの複雑化等による企業・消費者の情報(●●)の拡大、②大量生産と広域的な流通販売網による消黄者被害の広域化・大規模化等の事情が介在していたと考えられる

No.4

1980 年代までの消費者行政 高度成長経済の繁栄を通じ物質的に豊かな生活が実現されたが、森永ヒ素ミルク事件、カネミ油症事件等の深刻な被害も生じた。この背景には①製造技術の高度化、生産・販売システムの複雑化等による企業・消費者の情報格差の拡大、②大量生産と広域的な流通販売網による消黄者被害の広域化・(●●)化等の事情が介在していたと考えられる

No.5

1980 年代までの消費者行政 (●●)年、経済企画庁に「国民生活向上対策審議会」が設けられ、消費者保護行政に関する体制整備が本格化することとなった。(●●)年は「消費者行政元年」と呼ばれることがある。

No.6

1980 年代までの消費者行政 消費者保護基本法は(●●)年、国会において全会一致で成立した。同法は、消費者の利益の擁護及び増進に関する対策の総合的な推進を図り、国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的としている

No.7

1980 年代までの消費者行政 消費者保護基本法は1968年、国会において全会一致で成立した。同法は、消費者の利益の(●●)及び増進に関する対策の総合的な推進を図り、国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的としている

No.8

1980 年代までの消費者行政 消費者保護基本法は行政・事業者・消費者の役割分担を定めている。 ① 行政‥経済社会の発展に即応し(●●)的に施策を策定、実施する ② 事業者‥供給する商品・役務について危害を防止し、適正な計量・表示を実施するとともに行政の施策に協力する ③ 消費者‥消費生活に必要な知識を取得し、自主的且つ合理的に行動する

No.9

1980 年代までの消費者行政 消費者保護基本法は行政・事業者・消費者の役割分担を定めている。 ① 行政‥経済社会の発展に即応し総合的に施策を策定、実施する ② 事業者‥供給する商品・役務について危害を防止し、適正な計量・(●●)を実施するとともに行政の施策に協力する ③ 消費者‥消費生活に必要な知識を取得し、自主的且つ合理的に行動する

No.10

1980 年代までの消費者行政 消費者保護基本法は行政・事業者・消費者の役割分担を定めている。 ① 行政‥経済社会の発展に即応し総合的に施策を策定、実施する ② 事業者‥供給する商品・役務について危害を防止し、適正な計量・表示実施するとともに行政の施策に協力する ③ 消費者‥消費生活に必要な(●●)を取得し、自主的且つ合理的に行動する

No.11

1980 年代までの消費者行政 消費者保護施策の実効性を高めるため、消費者保護基本法に基づき、内閣総理大臣及び関係行政機関の長により構成される(●●)が新設された

No.12

1980 年代までの消費者行政 消費者保護関連の個別法令の整備に関し、日本農林規格等に関する法律(JAS 法) が1970 年大幅改正され、農林物資の規格化及び(●●)の適正化に関する法律となった

No.13

1980 年代までの消費者行政 消費者保護強化の観点から、1971 年~1972 年に改正されたものとして、旅行あっ旋業法(71 年改正で「旅行業法」に名称変更)、宅地建物取引業法、景品(●●)法、割賦販売法、 食品衛生法、毒物及び劇物取締法、道路運送車両法を挙げることができる

No.14

1980 年代までの消費者行政 消費者保護強化の観点から、1971 年~1972 年に改正されたものとして、旅行あっ旋業法(71 年改正で「旅行業法」に名称変更)、宅地建物取引業法、景品表示法、割賦販売法、 食品(●●)法、毒物及び劇物取締法、道路運送車両法を挙げることができる

No.15

1980 年代までの消費者行政 消費者相談への取組みとして通商産業省で1965 年「消費生活改善苦情処理制度」が発足し、1973 年「私書箱1 号」がスタートし、1975 年、全国10 箇所に「(●●)」を設置した。農林水産省においても、1984 年「消費者の部屋」を設置した

No.16

1980 年代までの消費者行政 国民生活センターは1984 年に(●●)を設置し、消費者からの苦情・相談情報、病院からの商品事故による死傷など危害情報を地方の消費生活センター等のコンピュータ端末で随時検索できる仕組みを整備した

No.17

1980 年代までの消費者行政 消費者、企業、行政のネットワークの形成に関する動きとして以下を挙げることができる。 1973 年 「消費生活用製品安全法」制定 (●●)年 「訪問販売法」制定 1980 年 「消費生活アドバイザー資格制度」発足 1980 年 ACAPが結成され、消費者・企業の橋渡しの役割を担うこととなっだ 1987 年 (財) 日本クレジットカウンセリング協会が設立され、多重債務者へのカウンセリングを行うこととなった 1988 年 NACS が結成され、専門家集団が問題に取り組むこととなった

No.18

1980 年代までの消費者行政 消費者、企業、行政のネットワークの形成に関する動きとして以下を挙げることができる。 1973 年 「消費生活用製品安全法」制定 1976年 「訪問販売法」制定 1980 年 「消費生活アドバイザー資格制度」発足 1980 年 (●●) が結成され、消費者・企業の橋渡しの役割を担うこととなっだ 1987 年 (財) 日本クレジットカウンセリング協会が設立され、多重債務者へのカウンセリングを行うこととなった 1988 年 NACS が結成され、専門家集団が問題に取り組むこととなった

No.19

1980 年代までの消費者行政 地方消費者行政が法令上明文化されたのは、1968 (昭和43) 年に制定された(●●)であり、1969 (昭和44)年の地方自治法改正では、「消費者の保護」が地方の固有事務として規定された

No.20

1980 年代までの消費者行政 地方消費者行政が法令上明文化されたのは、1968 (昭和43) 年に制定された消費者保護基本法であり、(●●)年の地方自治法改正では、「消費者の保護」が地方の固有事務として規定された

No.21

1980 年代までの消費者行政 地方消費者行政が法令上明文化されたのは、1968 (昭和43) 年に制定された消費者保護基本法であり、1969 (昭和44)年の(●●)改正では、「消費者の保護」が地方の固有事務として規定された

No.22

1980 年代までの消費者行政 地方自治法の改正を受け、消費者政策専管部局や消費生活相談窓口の設置が進められた。その後、地域の実情に応じた施策を講ずるため、(●●) 等で消費者保護条例が順次制定されていった

No.23

1990 年代以降の消費者行政 バプル崩壊と市場重視の経済政策の展開の概要 時代背景 バプル崩壊(巳本経済の停滞)、賢易磨擦(過剰な規制が指摘される) ↓ ・経済的規制の原則全面廃止 ・消費者問題のための社会的(●●) の最小限化

No.24

1990 年代以降の消費者行政 バプル崩壊と市場重視の経済政策の展開の概要 消費者行政の政策転換 行政指導は透明性、客観性に欠ける・コスト高 ↓ 透明性の高いルール、当事者の自己責任に基づく市場ルールの遵守の必要性 ↓ 行政指尊・事前規制から行政(●●)・事後規制・自己責任へ ↓ 第三者認証・適合性検査制度、民事ルールの整備 社会的弱者(高齢者、障害者) への配慮⇒ユニバーサルデザインの製品 誰もが安心して暮らせる街づくり

No.25

1990 年代以降の消費者行政 「特定商取引に関する法律」に基づいて、近年、国及び地方公共団体による行政(●●)が機動的に行われている。2022(令和4) 年3月31 日時点の行政(●●)の総件数は2,107 件であり、そのうち、地方公共団体による命令、指示の割合は、2 / 3となっている

No.26

1990 年代以降の消費者行政 「特定商取引に関する法律」に基づいて、近年、国及び地方公共団体による行政処分が機動的に行われている。2022(令和4) 年3月31 日時点の行政処分 の総件数は2,107 件であり、そのうち、地方公共団体による命令、指示の割合は、(●●)となっている

No.27

1990 年代以降の消費者行政 製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者の損害賠償の責任について定めることによって、被害者の保護を図ることを目的として(●●)が1994 年7 月制定された

No.28

1990 年代以降の消費者行政 消費者契約法制定の背景として、製造物責任法の問題点を挙げることができる。すなわち、製造物費任法は「製造物の欠陥」を対象としており、(●●) に関する消費者被害への対応が必要となった。そこで、1997年に国民生活審議会が消費者約款適正化委員会を設置し検討が開始された

No.29

1990 年代以降の消費者行政 1999 年の消費者契約法についての最終報告を受け、2000 年、消費者契約法が成立し(●●)年に施行された。同法の概要は以下のとおりである。 ① 事業者の行為により消箕者が誤認し、困惑した場合、契約の申込み、承諾の意思表示を取り消す ことができる。 ② 事業者の損害賠償責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とする

No.30

1990 年代以降の消費者行政 1999 年の消費者契約法についての最終報告を受け、2000 年、消費者契約法が成立し2001年に施行された。同法の概要は以下のとおりである。 ① 事業者の行為により消箕者が誤認し、困惑した場合、契約の申込み、承諾の意思表示を(●●)ことができる。 ② 事業者の損害賠償責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とする

No.31

1990 年代以降の消費者行政 1999 年の消費者契約法についての最終報告を受け、2000 年、消費者契約法が成立し2001年に施行された。同法の概要は以下のとおりである。 ① 事業者の行為により消箕者が誤認し、困惑した場合、契約の申込み、承諾の意思表示を取り消すことができる。 ② 事業者の損害賠償責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を(●●)とする

No.32

1990 年代以降の消費者行政 金融(●●)提供法は、金融商品販売業者のリスク等重要事項説明の義務化及び説明義務違反に対する損害賠償責任、金融商品販売業者による勧誘方針の策定、公表義務等を定めている

No.33

1990 年代以降の消費者行政 2006 年新たな利用者保護ルールを整備する金融商品(●●)法が制定され、現行の業法体系の見直し、幅広い金融商品を対象とした。2007年、新しい金融商品(●●)法が本格的に施行された

No.34

1990 年代以降の消費者行政 近年の消費者問題に対応できる法制整備の実現に関し、2004 年成立の消費者(●●)法の制定を挙げることができる。同法によれば、消費者は「保護される者」から「自立した権利の主体」と考えられ、消費者の権利の尊重と自立の支援という考え方に移行した

No.35

1990 年代以降の消費者行政 近年の消費者問題に対応できる法制整備の実現に関し、2004 年成立の消費者基本法の制定を挙げることができる。同法によれば、消費者は「保護される者」から「自立した権利の主体」と考えられ、消費者の(●●)の尊重と自立の支援という考え方に移行した

No.36

1990 年代以降の消費者行政 近年の消費者問題に対応できる法制整備の実現に関し、2004 年成立の消費者基本法の制定を挙げることができる。同法によれば、消費者は「保護される者」から「自立した権利の主体」と考えられ、消費者の権利の尊重と(●●)の支援という考え方に移行した

No.37

1990 年代以降の消費者行政 消費者契約法改正により、2007 年6 月、消費者(●●)制度が尊入された。適格消費者団体へ「差止請求権」を認めるものである

No.38

1990 年代以降の消費者行政 消費者契約法改正により、2007 年6 月、消費者団体訴訟制度が尊入された。(●●)団体へ「差止請求権」を認めるものである

No.39

1990 年代以降の消費者行政 2004 年、(●●)保護法立法化がなされた(2006 年4 月同法施行)。(●●)は正社員のほか、パート、アルバイト、派遣労慟者や取引先事業者の労慟者も含み、事業者は、営利法人のほか各種団体、公法人、法人格をもたない非営利団体も含むものとされた

No.40

1990 年代以降の消費者行政 消費者庁の創設の経緯に関し、社会状況の変化などを踏まえ、これまでの行政をパラダイム(価値規範) 転換し、国民一人ひとりの立場に立ったものとするため、各省庁の所管分野に横断的にまたがる事案に対し、いわば消費者行政の(●●) として機能し、各行政機関の権限の円滑な調整を行うと共に、必要な事案に対しては、自ら迅速に対応する新たな組織の設立の検討がなされた。その検討は、有識者により構成された「消積者行政推進会議」において進められた

No.41

1990 年代以降の消費者行政 消費者庁の創設の経緯に関し、社会状況の変化などを踏まえ、これまでの行政をパラダイム(価値規範) 転換し、国民一人ひとりの立場に立ったものとするため、各省庁の所管分野に横断的にまたがる事案に対し、いわば消費者行政の司令塔として機能し、各行政機関の権限の円滑な調整を行うと共に、必要な事案に対しては、自ら迅速に対応する新たな組織の設立の検討がなされた。その検討は、有識者により構成された「消積者行政(●●)」において進められた

No.42

1990 年代以降の消費者行政 消費者行政の統一・一元化を実現する強い権限をもつ組織の発足の必要性が説かれた(福田康夫首相演説)。2008 (平成20) 年6 月に、消費者行政推進会議の取りまとめに沿った形で「消費者行政(●●)」が閣議決定された。消費者庁関連三法案閣議決定(9 月)がなされ、2009年、消費者庁関連三法案が全会一致で可決成立し「消費者庁」、「消費者委員会」が新設された

No.43

1990 年代以降の消費者行政 消費者行政の統一・一元化を実現する強い権限をもつ組織の発足の必要性が説かれた(福田康夫首相演説)。2008 (平成20) 年6 月に、消費者行政推進会議の取りまとめに沿った形で「消費者行政推進基本計画」が閣議決定された。消費者庁関連三法案閣議決定(9 月)がなされ、(●●)年、消費者庁関連三法案が全会一致で可決成立し「消費者庁」、「消費者委員会」が新設された

No.44

1990 年代以降の消費者行政 消費者取引に関する包括的な民事ルールとしては、2000(平成12)年、「(●●)」が制定され、翌年、施行されている。また、個別分野での規制としては、1976(昭和51)年、「訪問販売等に関する法律」が制定されているが、2000(平成12)年制定の改正法では、「特定商取引に関する法律」に改称されている

No.45

1990 年代以降の消費者行政 消費者取引に関する包括的な民事ルールとしては、2000(平成12)年、「消費者契約法」が制定され、翌年、施行されている。また、個別分野での規制としては、(●●)年、「訪問販売等に関する法律」が制定されているが、2000(平成12)年制定の改正法では、「特定商取引に関する法律」に改称されている

No.46

消費者政策の基本理念 消費者と事業者との間には情報・交渉力などに格差があるため、消費者の利益を擁護・推進する施策を国・地方は推進する必要がある。そこで、消費者基本法では、消費者の(●●)の尊重と消費者の自立の支援を基本理念としている

No.47

消費者政策の基本理念 消費者と事業者との間には情報・交渉力などに格差があるため、消費者の利益を擁護・推進する施策を国・地方は推進する必要がある。そこで、消費者基本法では、消費者の権利の尊重と消費者の(●●)の支援を基本理念としている

No.48

消費者政策の基本理念 消費者基本法は、消費者の権利の尊重という点に関し、わが国では法律上初めて「消費者の権利」を明記した。  消費者の(●●)の確保  消費者の選択の機会を確保  消費者に対し情報の提供  消費者に対し教育機会の提供  消費者の意見が消費者政策に反映されること  消費者の被害が救済されること ※消費者の権利は、理念的で直接・具体的な権利義務が発生するものではないが、関係者がとるべき方向が明確となり政策推進上の指針となる

No.49

消費者政策の基本理念 消費者基本法は、消費者の権利の尊重という点に関し、わが国では法律上初めて「消費者の権利」を明記した。  消費者の安全の確保  消費者の(●●)の機会を確保  消費者に対し情報の提供  消費者に対し教育機会の提供  消費者の意見が消費者政策に反映されること  消費者の被害が救済されること ※消費者の権利は、理念的で直接・具体的な権利義務が発生するものではないが、関係者がとるべき方向が明確となり政策推進上の指針となる

No.50

消費者政策の基本理念 消費者基本法は、消費者の権利の尊重という点に関し、わが国では法律上初めて「消費者の権利」を明記した。  消費者の安全の確保  消費者の選択の機会を確保  消費者に対し情報の提供  消費者に対し教育機会の提供  消費者の(●●)が消費者政策に反映されること  消費者の被害が救済されること ※消費者の権利は、理念的で直接・具体的な権利義務が発生するものではないが、関係者がとるべき方向が明確となり政策推進上の指針となる

No.51

消費者政策の基本理念 消費者政策の推進には消費者の自立の支援も必要である。消費者を「(●●) する」考えから脱却し、権利を尊重した上で、消費者を能動的な主体となるべく支援する。消費者の自立支援という発想には①消費者問題の多様化・複雑化に対応できるよう促進する、②消費者は自立的・合理的には行動できないから助けるの両方がある(消費者「保護」が一部残る)

No.52

消費者政策の基本理念 事業者は製品やサーピスを提供するうえで危害を与えることのないよう厳格なリスク評価・安全確保をする必要がある。これを(●●)の原則という

No.53

消費者政策の基本理念 事業者は、勧誘にあたり、消費者の購入目的、年齢、知識、経験、財産等に合ったもののみを勧めなければならない。これを(●●)原則という。金融商品取引法、特定商取引法などにも明記されており、金融商品を扱う会社では、会社の勧誘方針に盛り込む事項となっている。この(●●)原則違反は行政処分などの対象となる

No.54

消費者庁の創設と総合的な施策の推進② 消費者庁の役割として、a) 各省庁に対する勧告、b) 消費者事故等の情報を集約し、調査・分析すること、c) 消費者被害の防止、縦割りを超えた新法の企画・立案、d) 消費者に身近な表示、取引、安全などに関する法律の所管、e) 「(●●) 事案」への対応等を挙げることができる。これらにより、政策立案と規制の一元化、情報の一元化など消費者行政の一元化が進むことになる

No.55

消費者庁の創設と総合的な施策の推進② 消費者庁の役割として、a) 各省庁に対する勧告、b) 消費者事故等の情報を集約し、調査・分析すること、c) 消費者被害の防止、縦割りを超えた新法の企画・立案、d) 消費者に身近な表示、取引、安全などに関する法律の所管、e) 「すき閻事案」への対応等を挙げることができる。これらにより、政策立案と規制の(●●)化、情報の(●●)化など消費者行政の(●●)化が進むことになる

No.56

消費者庁の創設と総合的な施策の推進② (●●)所管の主な法律と して、 以下を挙げることができる。 消費者安全法  製造物費任法        特定商取引法(経産省と共管) 景品表示法   JAS法(農水省と共管)   消費生活用製品安全法(経産省と共管) 消費者基本法  食品衛生法(厚労省と共管) 金融サーピス提供法(金融庁と共管)

No.57

消費者庁の創設と総合的な施策の推進② 製品の「表示」に関する法律の多くが消費者庁の所管となっているが、その発端となったのは、平成19 (2007) 年に発生し、大きな社会問題となったミートホープ事件等の食品(●●)事件である

No.58

消費者庁の創設と総合的な施策の推進② 消費者庁の任務の一つとして、消費者庁の所管する消費者(●●)等の情報を一元的に集約して調査・分析を行い、( 事故) 情報を迅速に発信して消費者の注意を喚起することがある

No.59

消費者庁の創設と総合的な施策の推進② いわゆる「すき間事案」の消費者事故が発生した際に、積極的な措置が講じられる仕組みとして、(●●)法は、いくつかの権限を消費者庁に付与している

No.60

消費者庁の創設と総合的な施策の推進② 発生した消費者事故について、消費者庁ではなく、法律により他省庁が一定の措置を行う権限を有する揚合でも、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るためにその措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、消費者安全法47 条1 項に基づき、(●●)の委任を受けた消費者庁長官は、その事務を所掌する省庁に必要な措置を行うよう要求することができる(同法39 条1 項)

No.61

消費者庁の創設と総合的な施策の推進② 発生した消費者事故について、消費者庁ではなく、法律により他省庁が一定の措置を行う権限を有する揚合でも、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るためにその措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、消費者安全法47 条1 項に基づき、内閣総理大臣の委任を受けた消費者庁長官は、その事務を所掌する省庁に必要な措置を行うよう(●●)することができる(同法39 条1 項)

No.62

消費者庁の創設と総合的な施策の推進② 消費者事故を発生させた事業者に対しては、消費者庁長官が独自に必要な措置をとるべき旨を(●●)することができる(消費者安全法40条1 項)。(●●)を受けた事業者が、正当な理由なくその(●●)に係る措置をとらなかった揚合に、重大消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため特に必要があると認めるときは、事業者に対して、(●●)に係る措置をとるべきことを命令することができる(消費者安全法40 条2 項)。急迫した危険がある場合には、6 カ月以内の期間を定めて、商品の譲渡などや施設の使用禁止・制限するなどの一定の暫定的命令も出すことができる(同法41 条1 項)

No.63

消費者庁の創設と総合的な施策の推進② 消費者事故を発生させた事業者に対しては、消費者庁長官が独自に必要な措置をとるべき旨を勧告することができる(消費者安全法40条1 項)。勧告を受けた事業者が、正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかった揚合に、重大消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため特に必要があると認めるときは、事業者に対して、勧告に係る措置をとるべきことを(●●)することができる(消費者安全法40 条2 項)。急迫した危険がある場合には、6 カ月以内の期間を定めて、商品の譲渡などや施設の使用禁止・制限するなどの一定の暫定的(●●)も出すことができる(同法41 条1 項)

No.64

消費者庁の創設と総合的な施策の推進② (●●)の役割として、a) 諮問にかかわりなく自ら調査審議し、内閣総理大臣、関係大臣等に建議できる、b) 関係行政機関に対し、報告、資料提出等を求めることができる、c) 内閣総理大臣に勧告、その措置報告を求めることができること等を挙げることができる。消費者庁から独立して職務を行う10 人以内の委員から成る強い権限を持つ組織で、(●●) の設置に伴い国民生活審議会は廃止された

No.65

消費者庁の創設と総合的な施策の推進② 消費者委員会の役割として、a) 諮問にかかわりなく自ら調査審議し、内閣総理大臣、関係大臣等に建議できる、b) 関係行政機関に対し、報告、資料提出等を求めることができる、c) 内閣総理大臣に勧告、その措置報告を求めることができること等を挙げることができる。(●●)から独立して職務を行う10 人以内の委員から成る強い権限を持つ組織で、消費者委員会の設置に伴い国民生活審議会は廃止された

No.66

消費者庁の創設と総合的な施策の推進② 消費者委員会は、審議会の機能に加え、消費者行政全般に対する(●●)機能を有する第三者機関として、2009 (平成21) 年9 月に消費者庁と共に新設された。消費者委員会は、消費者の利益の擁護及び推進に関する基本的な政策などの重要事項について、自発的に調査審議や建議を行うことができる(消費者庁及び消費者委員会設置法6 条2項1 号・2 )

No.67

消費者庁の創設と総合的な施策の推進② 消費者委員会は、審議会の機能に加え、消費者行政全般に対する監視機能を有する第三者機関として、2009 (平成21) 年9 月に消費者庁と共に新設された。消費者委員会は、消費者の利益の擁護及び推進に関する基本的な政策などの重要事項について、自発的に調査審議や建議を行うことができる(消費者庁及び消費者委員会設置法6 条2項1 号・2 )

No.68

消費者庁の創設と総合的な施策の推進② 消費者事故等に関して、事故の情報を踏まえて必要があると認めるとき、消費者委員会は(●●) に対し、消費者被害の発生又は拡大の防止に関し必要な「勧告」をすることができる(消費者安全法43 条1 項)。この揚合、その「勧告」に基づき講じた措置について報告を求めることができる(消費者庁及び消費者委員会設習法6 条2 項)

No.69

消費者庁の創設と総合的な施策の推進② 消費者事故等に関して、事故の情報を踏まえて必要があると認めるとき、消費者委員会は内閣総理大臣に対し、消費者被害の発生又は拡大の防止に関し必要な「勧告」をすることができる(消費者安全法43 条1 項)。この揚合、その「勧告」に基づき講じた措置について(●●)を求めることができる(消費者庁及び消費者委員会設習法6 条2 項)

No.70

消費者庁の創設と総合的な施策の推進③ (●●)法は、消費生活における被害防止、安全確保のため制定されたもので、国の基本方針の策定、地方公共団体の事務・消費生活センターの設置について定めている。消費生活センターの設置は都道府県で必置とされ市町村は努力義務となっている

No.71

消費者庁の創設と総合的な施策の推進③ 消費者安全法は、消費生活における被害防止、安全確保のため制定されたもので、国の基本方針の策定、地方公共団体の事務・消費生活センターの設置について定めている。消費生活センターの設置は都道府県で(●●)とされ市町村は努力義務となっている

No.72

消費者庁の創設と総合的な施策の推進③ 消費者安全法は、消費生活における被害防止、安全確保のため制定されたもので、国の基本方針の策定、地方公共団体の事務・消費生活センターの設置について定めている。消費生活センターの設置は都道府県で必置とされ市町村は(●●)となっている

No.73

消費者庁の創設と総合的な施策の推進③ 消費者安全法では、重大事故等について(●●)への通知義務が規定されている。消費者庁 は情報の集約・分析• 取りまとめに際して関係省庁、地方公共団体、国民生活センターに協力を求めることができる

No.74

消費者庁の創設と総合的な施策の推進③ 消費者安全法では、重大事故等について内閣総理大臣への通知義務が規定されている。(●●)は情報の集約・分析• 取りまとめに際して関係省庁、地方公共団体、国民生活センターに協力を求めることができる

No.75

消費者庁の創設と総合的な施策の推進③ 消費者庁は、生命・身体事案に係る消費者被害の発生拡大防止のため消費者への情報提供、所管省庁への(●●)ができる。さらに所管が定まっていないときは、事業者に必要な措置をとるよう勧告・命令ができる

No.76

消費者庁の創設と総合的な施策の推進③ 消費者庁は、生命・身体事案に係る消費者被害の発生拡大防止のため消費者への情報提供、所管省庁への措置要求ができる。さらに所管が定まっていないときは、事業者に必要な措置をとるよう勧告・(●●)ができる

No.77

消費者庁の創設と総合的な施策の推進③ 2012 年8 月に消費者安全法が改正され、(●●)調査委員会が設置されるとともに、すき間事案への行政措置が導入された

No.78

消費者基本計画 2020 (令和4) 年3 月、「消費者基本法」に基づく(●●)が閣議決定された。 本計画は4 回目となるものであり、その計画期間は5年間である。  消費者被害の防止  消費者の自立と事業者の自主的取組みの加速  協慟による豊かな社会の実現  デジタル化・国際化に伴う新しい課題への対応  災害・感染症拡大など緊急時対応

No.79

消費者基本計画 2020 (令和4) 年3 月、「消費者基本法」に基づく消費者基本計画が閣議決定された。 本計画は4 回目となるものであり、その計画期間は(●●)年間である。  消費者被害の防止  消費者の自立と事業者の自主的取組みの加速  協慟による豊かな社会の実現  デジタル化・国際化に伴う新しい課題への対応  災害・感染症拡大など緊急時対応

No.80

消費者基本計画 消費者基本計画に基づいて、関係府省庁などが講ずべき具体的な施策については、本計画の対象期間中の取り組み予定を示した(●●)が策定されている

No.81

消費者基本計画 消費者基本計画に関して、独立した第三者機関である(●●)は、消費者行政全般に対する監視機能を最大限に発揮しつつ、本計画に基づく施策の実施状況について、随時確認し、施策ごとの指標となるKPIも含めて検証・評価・監視を行う

No.82

消費者基本計画 消費者基本計画に関して、独立した第三者機関である消費者委員会は、消費者行政全般に対する監視機能を最大限に発揮しつつ、本計画に基づく施策の実施状況について、随時確認し、施策ごとの指標となる(●●)も含めて検証・評価・監視を行う

No.83

安全の確保 食の安全をめぐる様々な問題に対処するため(●●)法が制定された。リスク分析手法の導入を基本として、食品安全委員会が新設され、行政体制の整備が図られた

No.84

安全の確保 食の安全をめぐる様々な問題に対処するため食品安全基本法が制定された。リスク分析手法の導入を基本として、(●●)が新設され、行政体制の整備が図られた

No.85

安全の確保 食品安全に関するリスク分析は、リスク評価、リスク管理、リスク(●●)の3 要素がある

No.86

安全の確保 2006 年消費生活用製品安全法が改正され、2007 年「製品事故情報報告・公表制度」がスタートした。製造業者・輸入業者は自社の製品の「重大製品事故」が生じた場合、その事実を知った日から10 日以内に(●●)に対して報告を行う

No.87

安全の確保 重大製品事故は、死亡事故、重傷病事故、(●●)障害事故、一酸化炭素中毒事故、火災を指す

No.88

安全の確保 重大製品事故は、死亡事故、重傷病事故、後遺障害事故、一酸化炭素中毒事故、(●●)を指す

No.89

安全の確保 重大製品事故情報について事業者の報告を受けた(●●)は、速やかに事故内容を公表し、必要な調査を行っだうえで、事故の状況に廂じて、製品回収等の危害防止命令、報告義務違反者への体制整備命令など、機動的な措置を講じなければならない

No.90

安全の確保 長期使用製品安全点検・表示制度に関し製造業者・輸入業者には a) 対象製品(特定保守製品:ガス瞬間湯沸器、石油温風暖房機などの9 品目を指定) の製造・輸入事業の届出義務 b) 対象製品への設計標準使用期間、点検期間等の(●●)義務 c) 所有者名簿の作成、消費者への点検通知の義務 d) 消費者の点検要請の応諾義務 などが課されている

No.91

安全の確保 長期使用製品安全点検・表示制度に関し製造業者・輸入業者には a) 対象製品(特定保守製品:ガス瞬間湯沸器、石油温風暖房機などの9 品目を指定) の製造・輸入事業の届出義務 b) 対象製品への設計標準使用期間、点検期間等の表示義務 c) 所有者名簿の作成、消費者への点検(●●)の義務 d) 消費者の点検要請の応諾義務 などが課されている

No.92

安全の確保 特定保守製品以外であっても、経年劣化による重大製品事故が一定程度発生している製品(扇風機など5 品目を指定)については、「長期使用製品安全表示制度」により、設計上の標準使用(●●)と経年劣化によるリスクの注意喚起を義務付けられている

No.93

安全の確保 生命・身体に係る事故情報に関連して、事故情報を一元的に収集し、事故防止策に役立てるとともに消費者等が直接活用できるよう、2010 年4月から(●●)を運用している。すべての登録情報は、インターネット上で誰もが簡単に閲覧・検索することが可能である

No.94

消費者啓発、苦情処理体制の整備 消費者啓発の推進について、(●●)による政府広報、地方自治体による講演会等、国民生活センターによる国民に広く消費者のための情報提供等の活動を挙げることができる

No.95

消費者啓発、苦情処理体制の整備 消費者啓発の推進について、内閣府による政府広報、地方自治体による講演会等、(●●)による国民に広く消費者のための情報提供等の活動を挙げることができる

No.96

消費者啓発、苦情処理体制の整備 行政における苦情処理体制に関し消費者庁による(●●)による地元の消費生活センターヘの接続(消費者被害に関わる相談強化)がある

No.97

消費者啓発、苦情処理体制の整備 全国自治体の消費生活センターは、2020 ( 令和4) 年4 月1 日時点では、1,095 カ所あり、その他、すべての市町村に(●●)が設置されている。消費者ホットラインの制度は、消費生活センターなどの存在や連絡先を知らない消費者が、全国共通の番号に電話すれば、近くの(●●)を案内するものである

No.98

消費者啓発、苦情処理体制の整備 全国自治体の消費生活センターは、2020 ( 令和4) 年4 月1 日時点では、1,095 カ所あり、その他、すべての市町村に消費者生活相談窓 が設置されている。(●●)の制度は、消費生活センターなどの存在や連絡先を知らない消費者が、全国共通の番号に電話すれば、近くの消費者生活相談窓口を案内するものである

No.99

消費者啓発、苦情処理体制の整備 (●●) 7 月より、消費者ホットラインの3 桁化が実施され、110 番(警察) や、119 番(消防) と同様に、全国どこでも、3 桁の番号188(イヤヤ)をダイヤルすれば、消費者生活相談窓口が案内されるシステムとなった

No.100

消費者啓発、苦情処理体制の整備 2015(平成27) 年7 月より、消費者ホットラインの3 桁化が実施され、110 番(警察) や、119 番(消防) と同様に、全国どこでも、3 桁の番号(●●)をダイヤルすれば、消費者生活相談窓口が案内されるシステムとなった

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