後期高齢者医療制度は平成◯年4月から実施された。

高齢者医療確保法において、「国民の高齢期」は◯、「住民の高齢期」は◯、「加入者の高齢期」は、◯が主語になる

◯は、後期高齢者医療広域連合を設ける

後期高齢者医療の特別会計を設けるのは、◯広域連合と◯

後期高齢者医療制度の保険料の納期は◯の条例で定める

後期高齢者医療広域連合は、◯の定めるところにより、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行う

後期高齢者医療制度では、被保険者の死亡に関して、◯が給付を行う

国は、後期高齢者医療の財政を調整するために、後期高齢者医療広域連合に対して◯交付金を交付する

偽りその他不正の行為によって後期高齢者医療給付を受ける者がある時、◯は、給付の全部又は一部を徴収する事が出来る

介護保険審査会の委員は、要介護者等の保険、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、◯が任命する。

要介護者更新認定の申請がやむを得ない理由によりできなかった時は、理由がやんだ日から◯ヶ月以内に限り申請をすることが出来る

介護保険において報告、職員の質問は◯又は◯のがする

指定居宅サービス事業者の指定は、◯が行う

介護保険施設とは、◯老人福祉施設、◯老人保険施設、◯医療院をいう

介護保険法では、サービス廃止休止の◯ヶ月前に都道府県知事に届ける

介護保険事業計画は◯年ごとに市町村が定める

船員保険協会の委員は、◯人以内で、船舶所有者、被保険者、船員保険事業の円滑かつ適正な運営に必要な◯を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する

児童手当の支給を受ける一般受給資格者は◯の認定を受けなければならない。

児童手当の支給は◯した日の属する月の翌月から始まる

社会保険労務士会連合会は、社会保険労務士の登録を受けた者の所在が◯年以上継続して不明である時は、資格審査会の決議に基づき当該登録を取り消すことが出来る

社会保険労務士会連合会は、社会保険労務士が業務停止になった時は、登録の抹消を◯。失格処分になった時は、登録の抹消を◯。

社会保険労務士は、その業務に関する帳簿を備え帳簿閉鎖から◯年間保存しなければならない。

社会保険労務士は、所属する社会保険労務士会の会則を遵守する義務があり、会則の不遵守は◯による懲戒処分の対象事由になる

社会保険労務士法人は◯に別段の定めがある場合を除き総社員の◯によって定款の変更をする事が出来る。

企業年金連合会は、会員になろうとする◯以上の事業主等が発起人とならなければならない。

企業型DCの脱退一時金の請求要件として、個人別管理資産が◯円以下、資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して◯ヶ月を経過していない事がある

iDeCoの脱退一時金の請求要件として、通算拠出期間が◯ヶ月以上◯年以下、又は個人別管理資産の額が◯万円以下がある

後期高齢者医療確保法の保険は、◯広域連合が被保険者に課す

国は、後期高齢者医療広域連合に対して◯交付金を交付する。

◯は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われる様に、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。

要介護認定を受けた者のに対するサービスは、◯サービス、◯密着型サービス、◯サービス

要支援認定を受けた者に対するサービスは介護予防と◯型介護予防

船員保険法は、昭和◯年制定、平成◯年1月労災雇用の部分を統合

船員保険法において、職務外における傷病手当金の継続給付を受けるには、その日前1年間に◯ヶ月以上、3年間に◯年以上被保険者であった期間が必要である

児童手当法は、昭和◯年制定、翌年1月1日から施行された

社会保険労務士が不正行為の指示をした時は、◯年以下の懲役、◯万円以下の罰金に処す

◯連合会は、厚生労働大臣に対し、社会保険労務士の制度の改善に関する意見を申し出る事が出来る。

◯は、社会保険労務士会、社会保険労務士会連合会に対し、適正な運営を確保するため必要があると認める時は、報告を徴し勧告をする事が出来る

事業主は、確定給付企業年金の事業の報告書を年度終了後◯ヶ月以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。

企業年金連合会を設立するには、◯以上の事業主が発起人とならなければならない。

企業型年金の老齢給付金の受給権は、①老齢給付金の受給権者が◯した時②◯管理資産がなくなった時③◯給付金の受給権者となった時に消滅する

確定拠出年金の脱退一時金は、通算拠出期間が◯ヶ月以上◯年以下、または個人別管理資産の額が◯万円以下で請求することが出来る

介護保険の事業者の指定・許可を行うのは、 ・原則→都道府県知事 ・例外（密着・支援）→◯長 指定介護老人福祉施設（特養）は原則どおり、都道府県知事。

労働契約法でいう法令とは、◯を伴う法令であるかは問わない

個別労働関係紛争解決促進法において労働者の◯及び◯はあっせんの対象から除かれる

最低賃金法に定める最低賃金額に◯賃金を定める労働契約はその部分については無効とされる

労働協約の解約の予告は、解約しようとする日の少なくとも◯日前にしなければならない

労働施策総合推進法において◯人を超える事業主は、中途採用により雇入れられた者の数の割合を定期的に公表しなければならない。

雇用保険被保険者の資格を有しない外国人を雇入れ又は離職した場合は、その日の属する月の翌月末に、資格を有する外国人を雇入れたときは、翌月◯日、離職したときは、翌日から起算して◯日以内に外国人労働者の雇用状況の届出をしなければならない。

特定募集情報提供事業者は、毎年◯月31日までに、事業概況報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

ユースエール認定は◯人以下

派遣元事業主は、基本給、賞与、その他の待遇のそれぞれについて◯と認められる相違を設けてはならない

障害者雇用促進法の定めによるところにより、一般事業主は、毎年◯月1日現在における障害者の雇用状況を翌月◯日までに公共職業安定所長に報告しなければならない

◯は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずる。◯は、安定的な財政の運営市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保、健全な運営について中心的な役割をはたす

都道府県国民健康保険運営方針は◯年ごとに定める

都道府県に都道府県の国民健康保険事業の運営に関する◯会を置く。市町村に市町村の国民健康保険事業の運営に関する◯会を置く。

国は都道府県等が行う国民健康保険の財政の安定化を図るため、都道府県に対し、医療給付費の◯を負担する。国民健康保険組合に対しては、財政力を勘案して◯から◯までの範囲内において政令で定めた割合を乗じて得た額を補助する事ができる。

調整交付金は◯に対して交付。

市町村による保険料の賦課額は、◯賦課額、◯支援金等賦課額、◯納付金賦課額、それぞれ◯万円、◯万円、◯万円を超えることが出来ない

国民健康保険の保険料の減額は、出産被扶養者の出産の予定日の属する月の◯月から出産予定月の◯月までの期間に係る額を基準として算定した額である

市町村及び組合は、被扶養者の出産及び死亡に関して、特別の理由がある時は、その全部又は一部を行わない事が◯

保険医及び保険薬剤師は、国民健康保険の診療又は調剤に関し、◯又は◯の指導を受けなければならない

国民健康保険診療報酬審査委員会は、国民健康保険団体連合会に置かれ、保険医、保険薬剤師を代表する委員、◯を代表する委員、保険者を代表する委員を持って組織される

世帯主又は組合員がその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合において療養を受けた時は、当該世帯主又は組合員に対してその療養に要した費用について◯療養費を支給する

市町村及び国民健康保険組合は、保険料を滞納しかつ納期限から◯年6ヶ月が経過するまでの間で当該保険料を納付しない場合においては、保険給付の全部又は一部の支払いを一次差し止める

国民健康保険組合を設立しようとする時は、◯人以上の発起人が規約を作成組合員となるべき者◯人の同意を得て、◯の認可を受けなければならない

保険料その他の徴収金を不正に免れた者に対して徴収を免れた金額の◯倍に相当する額以下の過料を科する規定を設ける事が出来る

全国医療費適正化計画は◯年ごとに◯年を1期として定めるものとされる

後期高齢者医療の保険料率は、おおむね◯年を通じて財政を保つものでなければならない。

後期高齢者医療の普通徴収の保険料の納期は、市町村の◯で定める。

社会保険労務士法の罰則 罰則がないものをパターンの１つが「違反の線引（構成要件）があいまい」。 何をもって「品位を保持していない」かの白黒判定がつけられない。 他、「社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」も罰則がない。 一方で、最も重い処罰は、不正行為の指示の禁止違反。不正行為が違法×それを指示するのも違法、という合せ技で最も重い。 次は◯年以下の懲役又は◯万円以下の罰金。 不作為義務（やったらいけないこと）をやらかした場合が中心。 次は100万円以下の罰金。 作為義務（やらなきゃいけないこと）をやらなかった場合が中心。 平成24年には「帳簿の備え付け義務に違反したら100万円」が出題。 最後に◯万円以下の罰金。 厚生労働大臣への報告義務違反。

確定給付企業年金の老齢給付金にまつわる数字 ・支給期間→終身又は◯年以上 ・支給開始年齢→◯歳から◯歳の範囲で規約に定める年齢（原則） ・年金給付の受給資格期間→◯年を超えてはならない。

確定拠出年金の老齢給付金は、最速◯歳から受給可能。◯歳時点で加入者期間が◯年に満たない場合は、受給可能開始年齢が段階的に引き上げ。 10年以上→60歳 ８年以上→61歳 ６年以上→62歳 ４年以上→63歳 ２年以上→64歳 １か月以上→65歳 裁定請求をしない場合は、強制的に◯歳から支給される。

中小企業でのiDeCo普及のためなので、300人以下 「中小事業」「大企業」のしきい値も色々ある。 ・◯人超→行動計画（次世代・女性活躍）、障害者雇用納付金、特定適用事業所 ・◯人以下→iDeCo＋、簡易企業型年金、特別加入（労災）、ユースエール（若者）、もにす（障害） ・◯人超→中途採用公表義務（労総） 以上、今回の問題でした。

確定拠出年金の給付の種類は ・◯給付金 ・◯給付金 ・◯一時金 ・◯一時金 死亡一時金は、加入者等が死亡した場合に個人別管理資産の残額を給付として受けるもの。 遺族の生活保障機能はないため、遺族とつかない。

企業型年金と個人型年金（第２号）の両方に加入している場合、個人型年金（第２号）の拠出限度額は、次の通り。 ◯万5千円－企業型年金事業主掛金※上限◯万円 結果、5.5万円－1.5万円＝4.0万円→上限超えるので2.0万円

国民健康保険診療報酬審査委員会は、◯知事が定める委員を委嘱する。

国民健康保険法の不服の申立は、◯審査会に◯ヶ月以内にする

国民健康保険法において偽りその他不正の行為により徴収金の徴収を免れたものに対し、その金額の◯倍に相当する金額以下の過料を科する規定を設ける事が出来る

後期高齢者医療制度は、平成◯年4月から実施された。

高齢者医療確保法において◯公共団体は、この法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期の医療に要する費用の適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われるよう所要の施策を実施しなければならない。

◯は、後期高齢者医療の事務を処理する為、後期高齢者医療広域連合を設ける

後期高齢者医療広域連合、◯は、特別会計を設ける

後期高齢者医療広域連合は、被保険者の死亡に関して、◯の定めるところにより葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする

社会保険労務士法の目的条文。事業の健全な◯、福祉の◯

国民健康保険法の目的条文。社会保障及び国民保険の◯

高齢者医療確保法目的条文。国民保険の◯及び高齢者の福祉の◯

介護保険法目的条文。国民の◯の理念、国民の保険医療の◯及び福祉の◯

介護保険者ににおいて事業者、施設の指定は原則都道府県知事。◯型と◯が入ったら市町村長

介護保険事業計画は、◯年を一期

船員保険法の目的条文。船員の生活の◯と福祉の◯

児童手当法の目的条文。◯その他の保護者が子育ての第一義的責任を有する、家庭等における生活の◯、次世代の社会を担う児童の健やかな成長に◯ことを目的とする

社会保険労務士の欠格事由に該当して◯年経過しないものは、社会保険労務士となる資格を有しない

確定給付年金の裁定は、規約型が◯、基金型が◯が裁定する

確定給付企業年金の報告書の提出は、事業主は、毎事業年度終了後◯ヶ月以内に、企業年金連合会は、毎事業年度終了後◯ヶ月以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。

確定拠出年金企業型の機関は、◯管理機関と◯管理機関