１ 行政庁は権限の一部を他機関に委任できる。委任によって権限はどうなる？受任機関は誰の名と責任で権限を行使する？ 委任によって、権限は、（　①　）に移り、受任機関は（　　②　　）と責任でその権限を行使する

２ 公衆浴場が先願主義な理由とは 行政庁に（　　）がなく、（　　）の（　　　）に当たらなければ、（　　）しなければならないから

３ 違法な行政行為の場合において、ある効力を除去しなければならない。その効力の名前と除去方法 （　　　　　　）または（　　　　　）によって行政行為の（　　　）を除去しなければならない

４ 申請で一部未記載の場合の対応とは？ （　　）に（　　　　　）を定めて（　　　）を求めるか、または、申請により求められた（　　）を拒否する

５ 不利益処分の理由提示がいらない例外とはどんな場合か？ その場合、理由はいつ示すのか？ 例外は、（　　　　　　）がある場合であり、その場合、（　　）後（　　　　　）内に理由を示すのが原則

６ 授益的行政行為（許可とか認可など）を撤回できるのはどのような場合か？ 相手方に（　　　）がある場合、または撤回を求める（　　　）の要請が（　　　　　）の要請を（　　　）場合。

【行政強制】 ７ A市は市内全域をパチンコ店出店禁止区域とした条例を制定した。Yはこれを無視してパチンコ店を建設した。A市は中止命令を出すも、これもYは無視した。A市はYを被告として中止を求める訴訟を起こす。こうした訴訟はどの立場でA市は提起しており、また、どのような理由で、どのような判決がかされるか。 （　　）行政権の（　　）として、（　　）のために提起したもので、（　　　）の（　　）ではないから、（　　）される。

【行政罰】 ８ A市は条例により路上禁止区域での喫煙を禁止した。Xはそこで喫煙した。Xに対する過料は、いかなる法律、で、いかなる機関、により科されるか。これを行政法学で何と呼ぶか。 （　　　　）に定められており、（　　　　　）の（　）によって科される。（　　　）と呼んでいる。

【行政指導】 ９ A大学は、設備、授業、その他の事項について文部科学大臣から必要な措置をとる勧告を受けた。しかしA大学は問題ないと不服をもっている。この文部科学大臣の勧告を行政手続法の何に該当するか。また、それを踏まえ、誰に対し、どのような手段を取ることができるか。 （　　　　）に該当し、（　　　　　）に対し、（　　　）の（　　）を求めることができる。

【行政不服審査】 １０ 行政不服審査では、審査請求先が処分庁以外の行政庁であって、法が認めてる場合は、審査請求の前に再調査ができる。では、再調査をした場合、それでも随時、審査請求ができるのか？ （　　　）の請求をした場合、原則として、その（　　）を経た後でなければ、（　　　）できない。

【教示】 １１ 行政庁AはBに対し、書面で教示を行った。それに従いBは審査請求を出したが、Aが情報を誤って教示したため、Bの審査請求は、権限のない行政庁に提示していた。Bの審査請求はどうなるのか？ 審査請求書は、（　　）のある（　　　）に送付され、初めから（　　）な（　　　　）があったとみなされる。

【審査請求の審理と裁決】 １２ 不作為に対する審査請求に理由があり、不作為は違法。一定の処分をすべき場合、審査庁はどのような裁決をするのか？ （　　）を宣言し、審査庁が（　　　　）であれば処分をし、（　　　　　）であれば不作為庁に処分を命ずる。

【取消訴訟の提起要件(1)】 １３ XはY県で開発行為をするため知事に許可申請するも要件満たさず拒否される。次にY県開発審査会に審査請求するも同じく棄却。Xは申請拒否と棄却裁決両方で取消訴訟を起こす。裁決棄却の被告はどこか。また、こうした裁決取消訴訟は、一般にどのような主張が許され、こうした原則を何と呼ぶか。 被告は（　　　）である。（　　　　）の瑕疵だけを主張することが許され、この原則を（　　　　　）と呼ぶ。

【法の一般原則】 １４ 原爆の被爆者Aは申請にのり、健康管理手当を受給権を与えられていたが、被爆者が外国に移住した場合、受給権を失うとのこと。しかしこれは廃止となる。Aはその間の未支給分を求めたがB県知事は時効で消滅したと主張。では、裁判所はB県が違法であると認めるとき、どのような原則を適用し、どのような判断をすべきか。 （解答） （　　　　）を適用して、（　　　）が（　　　　）を主張することは（　　　）と判断すべきである。

【行政立法】 １５ 国家公務員は政治的行為をしてはならない、と定める。これを行政法学上、何と呼ぶか。 また国家公務員による授権はどのような授権でなければならないか。 （解答） （　　　　）と呼び、国民の（　　　　）を直接（　　　）するから、（　　　　　）を（　　　　）に定める必要がある。

１６ A市は市民会館を設置。運営は民間会社B。住民の福利を増進するためその利用に供するために設置される市民会館を何と呼び、また設置の事項は、どの機関によりどのような形式で決定されるか。さらに、運営に当たるBのような団体は、何と呼ばれるか。 （解答） （　　　　　）と呼び、（　　）の（　　）により（　　）で決定される。Bのような団体は、 （　　　　　）と呼ばれる。

【損失補償】 １７ XはA県B市に土地を所有。B市から土地買収の打診を受けたが、価格に不満で応じず。ところが、A県が土地を収用裁決をした。Xはこの裁決における損失補償も低額だと不服。 より高額な補償を求めるためには、Ｘは誰を被告として、どのような訴訟を提起すべきか。また、このような訴訟を行政法学において何と呼ぶか。 （解答） （　　）を被告として、（　　　　）の （　　　　　　）を提起すべきであり、これを （　　　　　　　）と呼ぶ。

【行政行為の効力】 １８ A市は、B市市長による固定資産税の賦課決定の通知を受けて納税した後に、その決定は違法な固定資産の価格決定に基づくものであり、過納金相当額の損害を受けたとして、課税処分の取消訴訟を提起せずに、B市を被告として国家賠償請求訴訟を提起した。これに対し、B市はこれを認めると、課税処分の公定力を否定することになるので、認められないと主張した。このとき、Aの請求が認められるか否かについて、理由と結論を答えよ。 （解答） 国家賠償請求は取消訴訟と（　　）・（　　）・ （　　）が異なり、公定力は（　　　　　　　） から、（　　　　　）。

【行政行為の瑕疵①】 Aは法人税の確定申告を行った。その内訳の金額のみが記載された更正通知書により増額更正処分を受けたので、不服としてB国税不服審判所長に審査請求をした。しかし、Bが一部のみを取り消す裁決をしたので、Aは更正処分の違法性とともに、更正処分の理由附記の不備を理由として増額更正処分の取消しを求めて出訴した。これに対し、Bは、裁決書に記載された更正理由は更正通知書に記載された理由よりも詳細に記載されており、処分の具体的根拠が明確になった以上、更生における理由附記の不備は治癒されていると反論した。この瑕疵が治癒されるか否かについて、理由と結論を答えよ。 （解答） （　　　　）の手続で十分な（　　　　）を主張できないため、（　　　　　　）の瑕疵は治癒 （　　　　）。