国内で1年間に新しく生み出された付加価値（所得）の総額

生産、分配、支出から見た国民所得（生産国民所得、分配国民所得、支出国民所得）の大きさが一致すること

国内純生産から経済活動にともなう環境悪化分を差し引いて算出される指標

財・サービスの価格の平均的な水準

企業の在庫投資の変化を原因とする約4年周期の景気変動パターン

設備投資の変動を原因とする約 10年周期の景気変動パターン

技術革新などを原因とする約50年周期の景気変動パターン

建築需要の変化によっておこる約20年周期の景気変動パターン

金融機関がごく短期間の準備金の過不足を相互に融通しあう資金市場

銀行が，貸付業務を繰り返すことで、当初の預金の何倍もの預金をつくり出すこと

一般の銀行とは別に、政府から独立して通貨や金融の調節をおこなう銀行

金の保有量にかかわりなく政策的に通貨量を調整できる制度

金融政策の誘導目標を金利ではなく日銀当座預金残高におき、その残高が一定額以下にならないようにする政策

日本銀行が民間の金融機関を相手に、有価証券を売買することで、金融市場の資金量を調節し、金利を調節する政策

金融機関が破たんした場合，1つの金融機関につき預金元本 1000万円とその利子までが保護される預金の払 い戻し制度

旧財閥系列の枠をこえた合併により発足した巨大銀行グループ

所得の多い人ほどより高い税率が課される課税制度

政府が経済を安定させるため、財政操作によって景気を調整すること

道路整備・保険・年金など特定事業にかかわる会計

「第二の予算」とも呼ばれ、郵便貯金や年金積立金など国が集めた資金を社会資本の整備などに融資する制度

消費税のように、税を負担する人と納める人が異なる税

低所得者ほど負担が重くなるという。消費税がもつ性質

公共事業などの費用をまかなう国債

経常的な経費をまかなうために、特例法によって発行される国債

所得税や法人税のように、税を負担する人と納める人が同一の税

朝鮮戦争により生じた。米軍からの軍事需要

戦後日本の経済力回復のため、石炭や鉄鋼などに資金を重点的に配分したこと

バブル経済が崩壊したあと、金融機関がかかえた回収困難な債権

バブル経済のもとで、過剰な生産設備をかかえた企業がおこなった経営の再構築

郵便・郵便貯金・簡易保険の3事業を民営化させることを示した法律

国家が国益を実現するために、国力を用いて関係国の行動を制するといった政治のあり方

国家相互の関係を規律する法の名称

武力による威嚇および武力の行使を明示的に禁止した憲草

国連海洋法条約で定められた。沿岸国の天然資源開発のための主権的権利が認められる水域の名称

第一次世界大戦後、アメリカのウィルソン大統領が提唱した平和14か条にもとづいて創設された国際組織

第二次世界大戦の連合国を中核として 1945年に設立された新しい国際組織

すべての常任理事国が賛成しないと重要事項の決定がなされないという原則

紛争、人権侵害、貧困、感染症、テロ、環境破壊など、人間の生存や尊厳を脅かす存在のない状態を確保する試みとして提唱された概念

1955年に開催され、アジア・アフリカ地域の29カ国が参加した会議の名称

ゴルバチョフ共産党書記長とブッシュ米大統領が冷戦の終結を言した 1989年の会談

国債などを除く税金などの正味の歳入と国債返済のための元利払いを除く歳出の収支

2001年、テロリスト集団が複数の旅客機を乗っ取って、ニューヨークの世界貿易センタービルなどを攻撃した事件

2003年、アメリカを中心とする連合国軍がサダム゠フセイン政権を打倒した戦争

相手国の核攻撃に対して、核による報復攻撃姿勢を示して、相手の核攻撃を思いとどまらせる戦略

1963年に締結された、大気圏・宇宙・水中における核実験を禁止する条約

1991年に米ソ間で締結された、戦略核戦力の削減に関する条約

1996年に採択された、爆発をともなうあらゆる核実験を禁止する条約

キング牧師のもと、人権差別の解消を求めたアメリカの運動

1948年に国連総会において採択された、集団殺害を禁止する条約

紛争や迫害などによって自国や故郷を追われた人々を救援する国連の機関