財やサービスを生産、流通、消費する活動。

人間の欲望を満たす有形、無形のもの。（商品）

複数の人間の経済活動の大きなまとまり。

経済活動に携わって意思決定をする主体。

需要と供給が調整され，財・サービスの交換が行われる場。

個人が財・サービスの成果を保有、処分できる制度。

利益の上がる財やサービスの生産、販売を自由に行えること。

経済活動の結果について、自分で責任をとること。

自分で経済的な選択をする場合の意欲（誘因）。

実際にみえないけれども、実質的にかかる損失。

経済分析をする際に、直接対象としない要因を一定と仮定する。

1つの市場のみに限定した分析。

モデルのなかですべての経済変数を説明する分析。

経済の現状や動きがどのようになっているのかを解明する分析。

どのような政策が望ましいかをある一定の価値判断のもとで展開する分析。

個々の経済主体の最適化行動を前提として、市場、産業の経済分析をする立場。

国民経済全体の経済変数を分析する立場。

資源を最も適切に配分して、経済活動の成果を最大にすること。

複数の個人間で経済活動の成果を適切に配分すること。

ある期間に家計が稼ぐ金額。

財・サービスを購入して、経済的な満足を得ること。

所得のうち、現在消費しないで、将来の消費のために残されるもの。

家計の消費が所得の増加関数となることを、数式を用いて定式化したもの。

限界的に所得が1単位増加したときに、消費が何単位増加するかを示すもの。

所得のうち消費に回る大きさを、所得と消費との比率で示すもの。

その財の消費量の増加分とその財の消費から得られる効用の増加分との比率。

財・サービスを市場で購入する際に支払う対価。

経済主体の個人的な最適化行動の条件を満たしていること。

財・サービスの消費量とその消費から得られる満足度（＝効用）との関係を示す関数。

所得の拡大がある財の消費に与える効果。

所得効果がプラスの財。

所得効果がマイナスの財。

所得と最適な消費との関数を示す曲線。

効用水準が一定に維持されるときの、価格変化が需要に与える効果。

劣等財のなかでも代替効果よりも所得効果の方が大きく、結果として価格が上昇したときに需要も増加する財。

クロスの代替効果がプラスに働く財。

クロスの代替効果がマイナスに働く財。

家計の主体的均衡から決まる価格と需要量との関係を示した曲線。

価格が1%低下するとき、その財の需要が何%拡大するかを示す。

所得が1%％拡大するとき、その財の需要が何%拡大するかを示す。

所得のなかで食費に投入される割合。

労働所得を得るために、余暇を犠牲にして働くこと。

自らの生涯の期間で最適に消費・貯蓄計画を立てるという考え方。

生涯の枠を超えて、各世代がリンクして最適な消費・貯蓄計画を立てるという考え方。

生産活動を行う主体。

生産に投入される資本や労働、 土地など。

生産要素と生産物との技術的な関係を示したもの。

ある生産要素の投入を追加的に拡大するときの生産の増加分。

売り上げから生産費を差し引いたも の。

ある生産量とその生産量を最も効率的に生産するときの費用との関係を示す曲線。

生産に要するすべての費用。

生産を限界的に拡大したときの費用の増加分。

生産水準1単位当たりの費用。

生産量とは無関係で短期的には調整不可能な費用。

生産量に依存しており、短期的にも調整可能な費用。

価格を一定とみなしコントロールできない経済主体。

プライス・テイカーとして行動する企業。

企業の参入・退出が自由であり、価格＝長期的平均費用が実現する。

その市場に存在する唯一の企業。

価格をコントロールできる経済主体。

その企業が直面する需要曲線を、需要を変化させたときに価格がどれだけ変化するかという観点からみたもの。

生産を限界的に拡大するときに、収入がどれだけ増加するかを示す。

限界費用と比較して価格がどれだけ上乗せされているかを示す。

需要の価格弾力性の逆数。

異なる市場で同じ財を供給するときに、差別的な価格を設定すること。

市場経済を補完する経済活動を行う公的な主体。

市場メカニズムではうまくいかない資源配分を是正する。

所得格差、資産格差を是正するために行われる公的な再分配。

市場経済が不安定な状態にあるときにそれを是正する。

将来生まれてくる世代が不利にならないように政策的に対応。

排除不可能性と消費の非競合性のある財。

誰か特定の人をその財の消費から排除することが不可能であること。

ある人の消費活動が他の人の同じ財の消費活動の妨げにならないことを示す。

排除可能性と消費の競合性のある 財。

自分は負担をしないで他の人の負担で財を消費すること。

納税者の個人的な事情を考慮して税額が決まる税。

納税者の個人的な事情とは無関係に税額が決まる税。

所得と共に平均税率（＝税負担/所得）が上昇する税。

すべての所得を合算して税額を決める課税方式。

ある特定の所得を分離して、別個の税率を適用する課税方式。

課税ベースが経済活動とは独立な課税。

政府は国民全体の経済厚生を最大化するように最適に行動しているという立場。

政府の構成員も個人的な利害で行動することを想定して、政治的な決定を分析する立場。