問題一覧
1
効率性
資源を最も適切に配分して、経済活動の成果を最大にすること。
2
経済主体
経済活動に携わって意思決定をする主体。
3
私的財
排除可能性と消費の競合性のある 財。
4
代替財
クロスの代替効果がプラスに働く財。
5
私有財産制度
個人が財・サービスの成果を保有、処分できる制度。
6
資源配分機能
市場メカニズムではうまくいかない資源配分を是正する。
7
生産関数
生産要素と生産物との技術的な関係を示したもの。
8
独占企業
その市場に存在する唯一の企業。
9
平均消費性向
所得のうち消費に回る大きさを、所得と消費との比率で示すもの。
10
平均費用
生産水準1単位当たりの費用。
11
価格弾力性
価格が1%低下するとき、その財の需要が何%拡大するかを示す。
12
非競合性
ある人の消費活動が他の人の同じ財の消費活動の妨げにならないことを示す。
13
国民経済
複数の人間の経済活動の大きなまとまり。
14
ギッフェン財
劣等財のなかでも代替効果よりも所得効果の方が大きく、結果として価格が上昇したときに需要も増加する財。
15
独占度
需要の価格弾力性の逆数。
16
王朝モデル
生涯の枠を超えて、各世代がリンクして最適な消費・貯蓄計画を立てるという考え方。
17
分離課税
ある特定の所得を分離して、別個の税率を適用する課税方式。
18
市場
需要と供給が調整され，財・サービスの交換が行われる場。
19
所得分配機能
所得格差、資産格差を是正するために行われる公的な再分配。
20
経済活動
財やサービスを生産、流通、消費する活動。
21
直接税
納税者の個人的な事情を考慮して税額が決まる税。
22
代替効果
効用水準が一定に維持されるときの、価格変化が需要に与える効果。
23
費用曲線
ある生産量とその生産量を最も効率的に生産するときの費用との関係を示す曲線。
24
ライフサイクル・モデル
自らの生涯の期間で最適に消費・貯蓄計画を立てるという考え方。
25
将来世代への配慮
将来生まれてくる世代が不利にならないように政策的に対応。
26
限界費用
生産を限界的に拡大したときの費用の増加分。
27
機会費用
実際にみえないけれども、実質的にかかる損失。
28
所得弾力性
所得が1%％拡大するとき、その財の需要が何%拡大するかを示す。
29
生産要素
生産に投入される資本や労働、 土地など。
30
限界生産
ある生産要素の投入を追加的に拡大するときの生産の増加分。
31
価格差別
異なる市場で同じ財を供給するときに、差別的な価格を設定すること。
32
逆需要曲線
その企業が直面する需要曲線を、需要を変化させたときに価格がどれだけ変化するかという観点からみたもの。
33
間接税
納税者の個人的な事情とは無関係に税額が決まる税。
34
需要曲線
家計の主体的均衡から決まる価格と需要量との関係を示した曲線。
35
公共財
排除不可能性と消費の非競合性のある財。
36
ハーベイ・ロード
政府は国民全体の経済厚生を最大化するように最適に行動しているという立場。
37
事実解明的分析
経済の現状や動きがどのようになっているのかを解明する分析。
38
企業
生産活動を行う主体。
39
貯蓄
所得のうち、現在消費しないで、将来の消費のために残されるもの。
40
ただ乗り
自分は負担をしないで他の人の負担で財を消費すること。
41
エンゲル係数
所得のなかで食費に投入される割合。
42
限界効用
その財の消費量の増加分とその財の消費から得られる効用の増加分との比率。
43
政府
市場経済を補完する経済活動を行う公的な主体。
44
所得効果
所得の拡大がある財の消費に与える効果。
45
利益追求の自由
利益の上がる財やサービスの生産、販売を自由に行えること。
46
他の条件一定
経済分析をする際に、直接対象としない要因を一定と仮定する。
47
自己責任
経済活動の結果について、自分で責任をとること。
48
完全競争企業
プライス・テイカーとして行動する企業。
49
効用関数
財・サービスの消費量とその消費から得られる満足度（＝効用）との関係を示す関数。
50
可変費用
生産量に依存しており、短期的にも調整可能な費用。
51
累進税
所得と共に平均税率（＝税負担/所得）が上昇する税。
52
主体的均衡
経済主体の個人的な最適化行動の条件を満たしていること。
53
ミクロ経済学
個々の経済主体の最適化行動を前提として、市場、産業の経済分析をする立場。
54
補完財
クロスの代替効果がマイナスに働く財。
55
限界消費性向
限界的に所得が1単位増加したときに、消費が何単位増加するかを示すもの。
56
部分均衡分析
1つの市場のみに限定した分析。
57
プライス・メイカー
価格をコントロールできる経済主体。
58
一括固定税
課税ベースが経済活動とは独立な課税。
59
総費用
生産に要するすべての費用。
60
価格
財・サービスを市場で購入する際に支払う対価。
61
規範的分析
どのような政策が望ましいかをある一定の価値判断のもとで展開する分析。
62
インセンティブ
自分で経済的な選択をする場合の意欲（誘因）。
63
一般均衡分析
モデルのなかですべての経済変数を説明する分析。
64
長期均衡
企業の参入・退出が自由であり、価格＝長期的平均費用が実現する。
65
正常財
所得効果がプラスの財。
66
所得
ある期間に家計が稼ぐ金額。
67
マージン率
限界費用と比較して価格がどれだけ上乗せされているかを示す。
68
総合課税
すべての所得を合算して税額を決める課税方式。
69
マクロ経済学
国民経済全体の経済変数を分析する立場。
70
経済安定化機能
市場経済が不安定な状態にあるときにそれを是正する。
71
政府の経済理論
政府の構成員も個人的な利害で行動することを想定して、政治的な決定を分析する立場。
72
労働供給
労働所得を得るために、余暇を犠牲にして働くこと。
73
財・サービス
人間の欲望を満たす有形、無形のもの。（商品）
74
プライス・テイカー
価格を一定とみなしコントロールできない経済主体。
75
所得消費曲線
所得と最適な消費との関数を示す曲線。
76
限界収入
生産を限界的に拡大するときに、収入がどれだけ増加するかを示す。
77
固定費用
生産量とは無関係で短期的には調整不可能な費用。
78
公平性
複数の個人間で経済活動の成果を適切に配分すること。
79
消費
財・サービスを購入して、経済的な満足を得ること。
80
劣等財
所得効果がマイナスの財。
81
排除不可能性
誰か特定の人をその財の消費から排除することが不可能であること。
82
利潤
売り上げから生産費を差し引いたも の。
83
消費関数
家計の消費が所得の増加関数となることを、数式を用いて定式化したもの。