私生活をみだりに干渉されない権利。

( )年、日本の独立回復と同時に調印された日米間の二国間条約。

行政情報を入手する権利。国民が主権者として正しく物事を判断し、行政や企業を監視する上で重要な権利。

国が特定の地方自治体だけに関わる特別法をつくる際、その地域の住民により行われる投票。

国の行政機関がもっている情報を、国民が入手できるように保障した法律。

国民の義務は何か。3つ挙げよ。 【 の義務】 【子供に( )を受けさせる義務】

政府(内閣)の存立には議会(国会)の信任を必要とする政治制度。

個人のプライバシー保護のため、行政機関がもつ個人情報の取り扱いを定めた法律。

相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使するという防衛原則。

1978年に日米政府が有事の際の協力のしかたについて取り決めた「日米防衛協力のための指針」(1997年、2015年に改定)をカタカナ6文字で何というか。

よりよい環境で生きる権利。

非核三原則は何か。

憲法第25条は、国の政治指針としての努力目標を規定したものであり、具体的な権利を保障するものではないとする見解。

自国への直接攻撃ではなく、同盟関係にある国への武力攻撃を実力で阻止する権利。

公務員の不法行為による損害を、国や地方に賠償請求できる権利。

逮捕・捜索・押収を行うには、司法官憲が発する令状が必要であるという原則。

自衛隊の最高指揮監督権をもつ内閣総理大臣は文民でなければならないとする原則。

2001年9月に起こったアメリカの同時多発テロを受けて、わが国で制定された法律。

犯罪と刑罰は法律に規定しておくという原則。

審議を慎重に行うため、議会が二つの議院で構成される制度。

個人が、マスメディアなどの情報源に接近して、広く意見を表明できる場を提供してもらうことを保障する権利。

武器輸出三原則に代わって2014年に閣議決定された、厳格な審査の下で武器移転(輸出)を認めた原則。

1992年に制定された、PKO活動に限定して自衛隊の海外派遣を認めた法律。

最高裁判所の裁判官が衆議院議員選挙の際、罷免するかどうか、国民の投票で審査される制度 。

新しい人権に共通する憲法上の根拠条文。 その権利の名称。

わが国で、解散があり、内閣不信任決議権をもつ議院。

解散がなく、3年ごとに半数の議院が改選されるわが国の議院。慎重審議を目的として設置された。

憲法第( )条の規定。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。

2015年に周辺事態法が改称され、自衛隊が日本周辺に限らず外国軍を後方支援できることとした法律。

憲法第41条で国会は国権の何と規定されているか。