問題一覧
1
経済活動により自然資源や生態系などの地球環境が回復不能なほど損なわれることがないようにすること
グリーン経済
2
経済を発展させ社会を変革させるうえで重要なもの
技術革新(イノベーション)
3
地球規模の環境容量を表している指標
エコロジカルフットプリント
4
貧困のない公正な社会をつくるために、経済的社会的立場の弱い立場にある生産者(途上国)と強い立場にある消費者(先進国)が対等な立場で行う貿易
フェアトレード
5
途上国で希少性の高いものを作っているのにも関わらず、なぜ貧しくなるのか
先進国に原料を買い占められ、加工され一気に売られるから
6
環太平洋造山帯、アルプス・ヒマラヤ造山帯(新期造山帯)に偏在する資源
石油
7
古期造山帯に偏在する資源
石炭
8
安定陸塊に偏在する資源
鉄鉱石
9
プラスチックリサイクルの割合の中で1番割合が高い(61%)リサイクルは?
サーマルリサイクル
10
廃プラスチックをガスや油などの固形燃料にし、廃プラスチックを燃却した熱を発電に利用することをなんというか
サーマルリサイクル
11
廃プラスチックを原料にして、再度プラスチック製品として利用すること
マテリアルリサイクル
12
廃プラスチックを科学的な処理をして分解し、原料にしてから再利用すること
ケミカルリサイクル
13
3Rの中で製品に使う原材料をなるべく減らすこと
リデュース
14
3Rのなかで使用済みになってもまだ使えるものは廃棄せずに再利用すること
リユース
15
再利用できなくなった場合に再生利用すること
リサイクル
16
使用済みの家電、携帯電話、パソコン、その他の製品から金属材料を回収し、再利用すること
都市鉱山
17
巨大な資本と高度な技術を持ち、採掘・輸送・精製・販売などを合わせて行うこと
国際石油資本(石油メジャー)
18
1950年代に自国の資源に対する主権の確立と自国の経済発展を図ろうとする資源ナショナリズムが高まり、1960年代に結成された機構
OPEC(石油輸出国機構)
19
限りあるエネルギー資源がなくなってしまうことを防ぐため、エネルギーを効率よく使うこと
省エネルギー対策
20
世界の発電量の61.3%を占めている発電方法はなにか
火力発電
21
発電量が多い国ベスト5はどこの国か
1位中国2位アメリカ3位インド4位ロシア5位日本
22
1人あたりの出費量が多い国ベスト3はどこの国か
1位アイスランド2位ノルウェー3位カナダ
23
立地における制約がなく、大都市圏に発電所が立地する傾向がある発電はなにか
火力発電
24
大河川があり、水資源に恵まれ、降水量が多い国で行われる発電はなにか
水力発電
25
石油資源などが貧しい国で盛んであり、大都市から離れた場所に建設される発電はなにか
原子力発電
26
再生可能エネルギー割合が高い国はどこか
デンマーク
27
生物資源から作られるエネルギー
バイオマスエネルギー
28
大都市の都心部の住宅環境が悪化し、夜間人口などが減って近隣関係などが崩れ、行政区の成立が危うくなる地域が生まれること
インナーシティ問題
29
再開発において都心部付近に家を建て、移り住むこと
ジェントリフィケーション
30
所得水準、社会階層、民族などによる居住地が分離、住み分けられている現象
セグリゲーション
31
郊外で住宅地が無秩序に広がること
スプロール現象
32
再開発で都市部の人口が回復すること
都市回帰
33
ロンドンの人口、資本の集中をさけるため、グリーンベルトの設定、ニュータウンの建設
大ロンドン計画
34
気候変動枠組条約での温室効果ガスの数値目標設定をした議定書
京都議定書
35
地域規模で考えることが大切だとされている社会
脱炭素社会
36
1つの民族だけで1つの国を構成する国家
単一民族国家
37
複数の民族で1つの国を構成する国家
多民族国家
38
中東戦争でパレスチナ人が難民になった問題
パレスチナ問題
39
カシミール地方の主はヒンドゥー教だから、インドに帰属しようとしたが、住民のほとんどがムスリムであったため第1次印パ戦争が勃発した問題
カシミール地方の帰属問題
40
紛争の終結やその後の持続可能な平和の実現は、当事者同士だけでは困難なことが多く、何による調停や治安維持、支援が必要となるか
国際連合(UN)
41
調停や治安維持、支援の主な任務を担うのはなにか
国連平和維持活動(PKO)
42
国際機関の中で紛争地域の停戦の監視をする機関
国連平和維持活動(PKO)
43
国際機関の中で難民支援をしている機関
国際難民高等弁務官事務所(UNHCR)
44
国際機関の中で子供の命と健康を守る活動を行っている機関
国連児童基金(UNICEF)
45
国際機関の中で政府及び関係機関が融資や技術供与を行う機関
政府開発援助(ODA)
46
国連や政府による取り組みのほかに、開発・人権・環境・軍縮・スポーツなど様々な分野で何組織と何組織が活発に活動しているか
非政府組織(NGO)と非営利組織(NPO)
47
企業による環境問題や貧困問題の解決に向けた取り組み
企業の社会的責任(CSR)
48
国益や個人の利害をこえて互いを理解し手を取り合って課題の解決に取り組むこと
マルチステークホルダー・プロセス(MSP)