暗記メーカー

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ビジネス実務法務2

問題数98


No.1

株主総会の普通決議の定足数は定款で排除することができる。

No.2

定款の変更は、株主総会の特別決議で可能となる。

No.3

取締役の選任および解任は株主総会の普通決議で可能となる。

No.4

取締役会の承認を得ずに取締役が実施した競業取引は無効である。

No.5

責任追及等の訴えをおこす権利は少数株主権である。

No.6

取締役会の決議要件は定款をもってしても軽減することはできない。

No.7

取締役会の議案に反対していたとしても議事録に異議を述べなかった取締役は賛成したものとされる。

No.8

監査役会設置会社では監査は3人以上で、過半数が社外監査役でないといない。

No.9

監査役会設置会社は必ず社外取締役を置かなければならない。

No.10

監査役の選任および解任は普通決議で可能となる。

No.11

指名委員会等設置会社の各委員会の委員の過半数は社外取締役でないといけない。

No.12

報酬委員会は役員の個人別報酬を定めるが、従業員の報酬に関する権限は有さない。

No.13

監査等委員である取締役は当該会社の執行役および従業員を兼務してはならない。

No.14

企業間で株式交換契約をする場合、株主総会の特別決議で承認を得る必要がある。

No.15

預合いを行った場合、払込取扱銀行役員が悪意であれば、刑事罰の対象となる。

No.16

自己株式の取得は株主総会の特別決議を経なければならない。

No.17

取締役は業務を遂行するにあたり第三者に損害を与えたときは、過失の有無を問わず賠償責任をおう。

No.18

金銭以外の現物配当については、株主総会の特別決議を経る必要がある。

No.19

吸収合併の場合、消滅会社は清算手続を経ることなく解散する。

No.20

組合による合弁事業を行う場合、出資は金銭に限定されている。

No.21

家具の配送費用の負担について定めがない場合、民法に則り、買主が負担する。

No.22

違法配当を行った取締役は、取締役会決議により金銭支払い義務を免れる。

No.23

違法配当について善意の株主は会社からの求償に応じる必要はない。

No.24

特定商取引法上の訪問販売には、路上で呼び止めて営業所につれていく、いわゆるキャッチセールスを含む。

No.25

発信者情報を受けたプロバイダは原則開示について発信者の意見を聞かなければならない。

No.26

賃借人が賃貸人の承諾を得て転貸した場合、賃貸人は転借人に対して直接賃料支払を請求できない。

No.27

賃借人が賃貸人の承諾を得て転貸した場合、賃貸人は転借人に対して直接賃料支払を請求できない

No.28

動産の譲渡担保の第三者への対抗要件は、当該動産の引き渡しで足りる。

No.29

譲渡担保を実行する場合、、裁判の手続が必要となる。

No.30

職務発明の場合、特許権について通常実施権を有するのは法人(使用者)である。

No.31

被告が答弁書を提出せず口頭弁論期日に出頭しなかった場合、擬制自白と捉えられ審理が終結する場合がある。

No.32

確定判決に対しても控訴は可能である。

No.33

割賦販売法ではローン提携契約および包括信用購入あっせん契約の場合、クーリングオフを認めていない。

No.34

上場企業は取引先に非公表の重要情報を伝える場合、伝達と同時に当該重要情報を公表しなければならない。

No.35

公開買付制度では、買付価格は均一としなければならない。

No.36

仮差押えをした債権者は当該財産から優先的に弁済を受けることができる。

No.37

相殺適状の債権債務を相殺する場合、一方が意思表示をし、他方がそれを承諾する必要がある。

No.38

少額訴訟の判決に不服があれば異議申し立てをすることができる。

No.39

抵当権を実行するには裁判所の競売手続によらなけらばならず、私的実行はできない。

No.40

製造物責任法による賠償請求権は損害を知ったときから何年で消滅するか

No.41

債権が二重譲渡された場合、確定日付のある通知が債務者に到達した日の先後によって優劣が決する。

No.42

大気汚染法および水質汚濁防止法には、無過失損害賠償責任が定められている。

No.43

消費者契約法による取消権は追認できるときから1年、契約締結から◯年で時効となる。

No.44

表意者が真意でないことを自ら知りながらした契約は無効である。(心裡留保)

No.45

倉庫寄託契約終了時において寄託者が受取を拒否した場合、保管会社側は預かっている品を供託することも競売にかけることもできる。

No.46

著作権の譲渡は登録しないと第三者に対抗できない。

No.47

従業者が特許の職務発明をした場合、なんの取り決めがなくとも使用者は通常使用権を獲得する。

No.48

実用新案権の出願をすると、新規性、産業上利用可能性、進歩性の審査が行われる。

No.49

農産物であっても加工されたものであれば、製造物責任法上の製造物にあたる。

No.50

取引市場外で株券等の購入をする場合、購入後の所有割合が5%を超える場合は、公開買付なよらなければならない。

No.51

債権者代位権の行使には裁判の提起は不要である。

No.52

仮差押えの登記をした者は、他の債権者に優先して当該不動産から弁済を受けることができる。

No.53

会社更生法上の更生会社となりうるのは、会社法上の株式会社に限られる。

No.54

判決の言い渡しは当事者双方が出廷しなくてもすることができる。

No.55

仲裁合意は口頭によることもできる。

No.56

株主総会の召集請求権はすべての株主に認められる権利である。

No.57

取締役は執行役と共同して指名委員会等設置会社の業務を執行する。

No.58

会計監査人は役員ではない。

No.59

公開会社は発行可能株式数を増加させることができるが、増加前の4倍を超えてはならない。

No.60

相手方と通じて実施した虚偽の意思表示は無効であるが、善意の第三者に対抗できない。

No.61

詐欺、強迫による意思表示は無効である。

No.62

請負契約において請負人が仕事を完成させるまでは、注文者が損害を賠償していつでも契約を解除できる。

No.63

建設業法上、請け負った建設工事業のすべてを他の会社に再委託してはならない。

No.64

倉庫寄託契約において、保管料の支払いを入庫時とすることはできない。

No.65

倉庫寄託契約において、保管者側が一切の損害賠償を負わないという契約を結ぶことはできない。

No.66

倉庫寄託契約において、保管料の支払いを受けていない場合、預かっている品について留置権と先取特権が認められる。

No.67

貸金業者は金銭消費貸借契約をする際、書面による必要がある。

No.68

消費貸借契約で返還期日を定めていなければ、貸主はいつでも返還を請求できる。

No.69

リース契約はユーザーによる申込みに対して、リース会社が承諾した時に成立する。

No.70

組合において損益配分の定めがないときは、出資額に応じて振り分けられる。

No.71

偽造カードを用いた払い戻しについて、銀行側に過失があるときは預金者に重過失があっても、払い戻しは無効となる。

No.72

原著作物の著作権者から承諾を得ずに作成された二次的著作物の著作権は原著作権者にある。

No.73

職務著作の著作権は従業員に属する。

No.74

著作権の譲渡の効力発生条件は文化庁への登録である。

No.75

特許権の移転は登録しなければ当事者間においても効力が生じない。

No.76

特許の通常使用権は特許庁に登録しなければ効力を生じない。

No.77

実用新案権の登録ができるは、産業上利用可能性がある物品の形状、構造、組み合わせにかかるものである。

No.78

公正取引委員会の下した処分に不服のあるときは、公正取引委員会に処分取り消しの請求ができる。

No.79

百貨店甲の名称に著名性がある場合、他業種(美容院)において、甲と類似した乙という名称を使用することは不正競争防止法違反とならない。

No.80

消費者契約法に基づき契約が取り消された場合、遡及的に無効となる。

No.81

営業所に来店した消費者と事業者との契約において、消費者契約法は適用されない。

No.82

個別信用購入あっせん契約において、相当の期間催告したにもかかわらず支払いがないときは、支払期日が到来していない債務についても一括請求できる。

No.83

包括信用購入あっせん契約(いわゆるクレジットカード購入)については、クーリングオフは認められない。

No.84

特定商取引法(訪問販売等)において、契約を取り消せるのは契約から何年

No.85

製造物責任法による賠償請求は、損害を知ったときから5年、引き渡しから10年で消滅時効にかかる。

No.86

Aはインターネット上で商品を申込み、B社は承諾のメールをAに送ったが、何らかの理由で承諾のメールが届かなかった。この場合、当該契約は成立しない。

No.87

未成年者がインターネット上で商品を購入した後、自らが未成年であることを理由に契約を取消すことはできない。

No.88

インターネット上の売買契約ではクーリングオフは認められない。

No.89

景品表示法上、課徴金納付命令が出た場合、対象事案について報告したものは課徴金の二分の一が減免される制度がある。

No.90

預金や保険は銀行法や保険業法では規制対象だが、金融商品取引法では規制対象となっていない。

No.91

貸金業法上、年109.5%以上の利率で金銭消費貸借契約を結んだ場合、契約自体が無効となる。

No.92

抵当権の目的となる不動産を売却する際、抵当権者の承諾は不要である。

No.93

根抵当権において、手形上または小切手上の債権を被担保債権として設定することができる。

No.94

抵当権は私的実行が認められておらず、必ず裁判所の競売手続によらねばならない。

No.95

法定地上権が発生した場合、当該土地の利用には地代の支払いが必要となる。

No.96

法定地上権を第三者に対抗するためには、建物の登記か地上権の登記が必要となる。

No.97

利益供与罪の処罰対象には役員の他に使用人も含まれる。

No.98

取締役会の承認を得ることなく利益相反取引が行われた場合、会社側は取引の無効を主張できる。

No.99

持ち回り決議が認められるのは、定款にその定めがある場合に限られる。

No.100

合併契約については取締役会の承認を受ければ、株主総会の承認を受ける必要はない。

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