問題一覧
1
日本人の価値観やライフスタイルの変化への企業の対応に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
日本人の価値観やライフスタイルの変化に応じ、かつて日本企業の特徴であった終身雇用制、産業別組合、年功序列といった制度は状況に応じて見直すべきである。
2
ハーズバーグの動機づけ衛生理論における動機づけ要因として適切なものは、次のうちどれか。
昇進
3
環境マネジメントシステムの構築、運用に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
第２ステップの実施、運用（Do）段階では、目的・目標を設定し、体制を作るとともに責任を明確化し、緊急事態への準備及び対応などを行う。
4
コーポレートガバナンス及び内部統制に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
企業が法令を遵守し、適切なコーポレートガバナンスを確保するための体制を構築していくシステムが「コンプライアンス」である。
5
意思決定のしくみに関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
サイモンによれば、定型的意思決定は、行動プログラムにより処理される意思決定のことである。
6
会議に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
取締役会は経営全般についての諮問のための会議である。
7
労働条件に関する定めについて、基本的な優先順位として適切なものは、次のうちどれか。
法律＞労働協約＞就業規則＞労働契約
8
社内規程に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
社内規程は法令等との関係が深いので、その主管部門は法務の専門性が高い部門とすべきである。
9
文書管理及び電子ファイリング・システムに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
電子ファイリング・システムは、書類等を一元的、効率的に管理するために、画像データとして保存するものである。
10
業務改善のための職務分析に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
職務分析により作成した職務記述書は、目標管理制度導入に必要な基礎情報となる。
11
小集団活動の活性化に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
小集団活動の活動計画を所属長が策定し、バックアップを行う。
12
アウトソーシングや委託等に関する記述として適切なものの組合せは、次のうちどれか。 ①自社ビルの清掃の委託契約期間を１年間として、当該期間中に問題や支障がなかったので契約を更新していくことにした。 ②社内で作成した、部品の外注契約書の案を弁護士に見てもらい、意見を聞いた。 ③エレベータの保守点検に関する委託契約において、災害時のトラブル発生は委託先の過失に起因するものではないため、責任の所在は明記しなかった。 ④一般消費者の顧客データを委託先である外部の会社に渡すことはできないことから、ダイレクトメールの発送は自社で行うこととした。
①、②
13
ネットワークを通じて、ハードウェア、ソフトウェアなどのコンピュータ資源を利用するサービスの総称であるクラウドコンピューティングに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
クラウドサービスプロバイダが行うクラウドコンピューティング・サービスでは、情報漏えい防止の観点から、電子メールやグループウェアを除くソフトウェアが提供されている。
14
個人情報取扱事業者が、個人データを取り扱う場合の個人情報保護ガイドラインに基づく対応に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
官報、電話帳、有価証券報告書等の法定開示書類、新聞、ホームページ等で公開されている特定の個人を識別できる情報は、保護されるべき個人情報ではない。
15
職場の新設・大規模改装にかかわる説明として不適切なものは、次のうちどれか。
ファシリティプランとは、耐震性などを確保するための建物の構造計画である。
16
職場の安全衛生管理体制の整備に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
全ての業種において、常時使用する労働者数が50人以上の事業場では、産業医を選任しなければならない。
17
「事業主が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
作業をするに当たっての温度、照明等の職場の環境条件については、個人差を生じさせないよう画一的な措置を講じる。
18
不動産取引に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
不動産会社に所定の人数の宅地建物取引士が在籍していれば、重要事項説明書の説明を要する場合に、宅地建物取引士以外のスタッフが当該説明を行ってもよい。
19
リースの種類に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ファイナンス・リースは、原則としてリース期間中の解約が認められる。
20
会社行事に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
パーティーや宴会における中締めは、閉会の時間を知らせる意味があるので、閉会予定時刻の直前に行う。
21
挨拶やスピーチに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
営業所開所式に招かれたときのお祝いのスピーチでは、「営業所のご開設おめでとうございます。不景気で厳しい経済環境ですが、皆様のご活躍によって営業所が発展されるようご祈念いたしております。」と激励を含めた言葉を述べる。
22
季節の贈答に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
中元は６月下旬、歳暮は11月下旬を目安に品物の選定をし、発送の手配を行う。
23
社内及び社外の慶弔管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
慶弔規程には、一般的に慶弔見舞金の支給範囲や金額、慶弔行事出席に伴う出張旅費などを規定する。
24
外部関係先への対応に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
取引先経営陣の来訪の意図が不明のときは、信用調査を行い生産・販売などに与える影響について分析し、結果によって対応方法を決める。
25
Ａ社は、自社の既存株主ではないＢ社に対して特に有利な条件で新株予約権を付与するための準備をしている。この場合に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
Ａ社は、有利発行の株主総会決議を、臨時株主総会で行うこととした。
26
新株予約権付社債に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
新株予約権付社債の発行手続きにおける会社法の定めは、新株予約権の規定ではなく、募集社債の規定が適用される。
27
新株を付与するストック・オプションに関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
取締役や従業員に対するインセンティブとしてのストック・オプションの発行は、登記手続を必要とする。
28
株主総会に関する法定書類の記述として不適切なものは、次のうちどれか。
株式会社は、新株予約権を発行した日以後30日以内に、新株予約権原簿を作成しなければならない。
29
ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ハイブリッド参加型バーチャル株主総会に参加する株主は、自らの議決権行使についてインターネット等の手段を用いて行い、質問や動議を行うことができる。
30
広報マネジメントに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
従業員個人がソーシャルメディアを利用することへの注意喚起や教育は、広報の役割ではない。
31
社内広報の活動に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
社内広報における情報の発信と収集には、メディアを一本化して、情報管理することが効果的である。
32
対外広報に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
パブリシティ活動には主に、プレスリリースや記者会見などの公式発表方式とメディアからの取材に対応する方式がある。
33
ＩＲ活動に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ＩＲ活動は、経営トップの関与が必ずしも求められることではなく、広報が担う重要案件である。
34
グローバル広報の活動において、不適切なものは、次のうちどれか。
会見などの公式な場では、外国語ができる広報部員が直接メディア対応する方が効果的である。
35
緊急時における広報の役割と対応に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
緊急事態が発生した場合には、事態に関する情報収集や社内外への情報提供などを担い、事態収拾に向けて中心的な役割を果たさなければならない。
36
リスクマネジメント体制作りとマニュアル化に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
平常時対策として実施すべき訓練の実施要領や危機事象終結後の再発防止策の検討・実施に関する事項は、危機管理マニュアルとは分けて定めるべきである。
37
災害対策基本法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
災害対策基本法では、国、地方自治体、公共機関等の責務を定めているが、住民の責務は定めていない。
38
中小企業倒産防止共済制度に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
中小企業倒産防止共済への掛金納付月数が６カ月以上ある加入者は、共済金の貸付けを受けられるほか、任意に解約した場合の解約手当金の支払を受けることができる。
39
損害保険の種類と概要に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
輸送中の動産に生じた損害は一般の火災保険では補償されないが、動産総合保険では補償される。
40
消防法に定める防火管理者に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
乙種防火対象物の防火管理資格は、甲種防火対象物の防火管理者にもなることができる資格である。