農産物や畜産物を原料として、それを著しく変更することなく処理や加工を行った食品

一次加工食品を1～2種類以上使って、変化にとんだ食品に加工したもの

ゼネラルマーチャンダイズストアの略。日常生活で必要なものを総合的に扱う、大衆向けの大規模な小売業態　日本語では総合スーパー

スーパーで販売されている総菜などの、持って帰ってすぐ食べられる、日持ちのしない食品

①調理・片付けの手間削減　②自炊よりも安価　等

ビール、発酵酒とは別の原料、製法で作られた、ビール風味の発泡アルコール飲料

食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因を分析し、それを最も効率よく管理し安全を確保する管理手法

ある製品の、企画→開発→設計→調達→生産→販売→保守→廃棄という一連の流れを適切に管理して、収益の最大化を図るための管理手法

NPO法人日本フードコーディネーター協会が認定する民間資格、飲食店におけるメニュー開発、広報、運営をはじめ幅広い活動を行う

牛海綿状脳症いわゆる狂牛病、人への感染リスクがある

消費者庁

日本農林規格の規定、保護の仕組みや認定機関・飲食料品以外の農林物質の品質表示などについて定める日本の法律

特定保健用食品のことで、保健機能食品のうち特定の保険の用途に資すると認められた製品のこと

サントリー「特茶」「黒烏龍茶」、雪印メガミルク「ガセリSBヨーグルト」、花王「ヘルシア」

消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと

地域生産・地域消費の略語で、地域で生産された様々な生産物や資源をその地域で消費すること

農薬、飼料添加物および動物用医薬品の残留基準を見直し、基準が認定されていない農薬等が、一定量以上含まれる食品の流通を禁止する制度

1次産業と2次産業と3次産業を足すという意味で、農家などの生産者が作ったものを自ら製品に加工し、販売まで行うことを指す

液体を容器に充填（じゅうてん）し、キャップで封をし、ラベルを張って箱詰めするまでの一連の作業を自動化するシステム（機械）のこと

2003年に食品の安全性を確保するための基本法として認定された法律

"国民の健康維持と現代病予防を目的として2002年に制定された厚生労働省所管の法律この法律を基に国民健康づくり運動「健康日本21」が策定され、栄養・健康・喫煙・歯の健康などについてさまざまな目標値が設定されており、目標達成に向けた法的基盤を含めた対策が国ぐるみで推進されている"

食品に関する世界規格（標準）のこと

飲食による危害を防止するために1947年に制定された法律で、生鮮食料品などの販売や食品加工について許可が必要と定めているほか、添加物や容器、表示などについても規定がある

2015年4月からの食品表示法の施行により、食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法で定めていた従来の食品表示を統合し、一元化したもの

正式には「食品循環資源の再生利用などの促進に関する法律」といい、2000年に制定された農林水産省・環境省が所管する法律

競合する商品同士の差別化特性（機能、品質、ブランド力など）が失われ、価格や買いやすさだけを理由に選択が行われる商品のこと

1986年にイタリアのカルロ・ペトリーニがファストフードに抵抗して提案した、世界的な広がりを持つ社会運動のこと　食を中心とした地域の伝統的な文化を尊重しながら、生活の質の向上を目指す

通称「PL（＝Product Liability）法」と呼ばれる法律で、製造または加工された製品の欠陥に基づいて消費者に被害があった場合、製造業者などに賠償責任を求めることを内容として1995年に試行された

"栽培や飼育から加工・製造・流通などの過程が追跡可能であること食品などの生産・生育・加工・流通の過程を履歴として一貫して記録し、仕入れ・販売の時、または消費者からの要請に基づいて後から確認できる運用のこと"

事業者の責任において科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品、販売前に安全性及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官へ届け出られている

FDA（Food and DrugAdministration：食品医薬品局）が策定した食品医薬品等の品質管理システム原料の入庫から製造、出荷にいたる全ての過程において、製品が「安全」に作られ、「一定の品質」が保たれるように定められた規則とシステムのこと

他の生物から有用な性質を持つ遺伝子を取り出し、その性質を持たせたい植物などに組み込む技術を利用して作られた食品

一定の温度化で食品の鮮度がどれだけ保たれるのかを示したデータのこと

フードコーディネーターが中心となり、地域の食材、人材、技術その他の資源を有効に結びつけ、新たな製品、販路、地域ブランド等を創出することを目的とした集団

標準税率より低い税率を適用すること、又は適用される税率　適用例：食品（酒・医薬品を除く）、新聞購買

正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」目的は公正かつ自由な競争を促進し事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすること

生鮮食品を生産・輸送・消費の過程の間で途切れることなく低温に保つ物流方式のこと

鮮魚、精肉、青果の総称

工事の施工計画を作成するとともに、その工程管理、品質管理、安全管理や原価管理を統括すること

"Quality（品質）、Cost（原価）、Delivery（工期）、Safety（安全）、Environment（環境）の頭文字をとった言葉施工管理でQCDSEが使われるのは、良質な建設物を世さんいない、かつ工期を遵守すること、現場の安全と環境に配慮することが重要とされているため"

一般には住宅一次所得者層をターゲットにした床面積30坪程度の土地付きの一戸建住宅を、2,000～4,000万円程度の価格で分譲する建売住宅業者を指す

建設予定地の現地調査　測量や地盤の調査を行う

土地を販売した後に建物を着工する形態　図面作成・確認申請・建材の選定は既に完了しているが、買主の以降に併せて多少の変更は可能

住友不動産、大京、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、東急不動産

造成工事や建築工事が完了していないのに、宅地や建物の販売などをすること

土地に建物をすでに立てた状態で販売する形態　家屋（かおく）の間取り・デザインはディベロッパーが決定したものに固定される

本体工事費用÷工事面積（1坪当たりの建築費）

物件の売買価格が400万円を超える場合の仲介手数料の上限は「売買価格（税抜き）の3％＋6万円＋消費税」

ゼネコンの中でも特に規模の大きい（売上高1兆円以上）、大林組、清水建設、鹿島建設、竹中工務店、大成建設の5社のこと

公共工事の入札で受注者を決定する方式の一つ、新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含めた「価格と価格以外の性能（技術提案性能など）」の項目を評価して作撮社を決定する新しい落札方式

建物のライフサイクルにおいてそのデータを構築管理するための工程で、3次元のリアルタイムでダイナミックなモデリングソフトウェアを使用して建物設計および建設の生産性を向上させるもの

債務者が債権者（金融機関）に支払いができなくなったとき、裁判所が不動産を差し押さえて売却し、その代金を債権者に分配する手続きのこと

長期優良住宅は、長く安全・快適に暮らせる家　平成21年にスタートした「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、認定を受けている家

建物本体以外の建設工事全般を指し、建物を作るための基礎部分や道路河川・港湾などの工事のこと

建設業法第27条の2に基づき実施されている資格、工事規模の上限が存在しない

設備管理・保安警備・環境衛生管理

多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品　法律上、投資信託の仲間

既成の市街地を再整備すること

住友不動産・東急リバブル・三井不動産リアルティ・野村不動産ソリューションズ・三井住友トラスト不動産

アキュラホーム、クレバリーホーム、アイダ設計、タマホーム

主に不動産に関する資産管理を行う業務

投資資産の運用を実際の所有者・投資家に代行して行う業務（投資用不動産を投資家に代行して管理・運用する業務）

建設技術を中心とした開発・防災・環境保護等に関して、計画・調査・設計・監理業務を中心に、日本では国土交通省の建設コンサルタント登録規定に基づき国土交通省に登録された官公庁および民間企業を顧客としてコンサルティングを行う業者

きんでん、関電工、高砂熱学工業

不動産の物理的現況と権利関係を公示するために作られた登記簿に登記すること

住宅建築業のことで、ハウスメーカーのような大企業とは一線を画した工務店と同義で使用されることもあるが、工務店よりも営業力・施工許容力が強く、年間に数10～数100棟規模の住宅建設を手掛ける建設業者のこと

あらゆる建物を作るための工事全般を指し、建築工事・土木工事も建設工事に含まれる

主として土地・建物等の売買・賃貸の仲介や、分譲住宅の販売代理等を行う事業のこと

建築用地を確保するため、地主や借地・借地人と交渉して土地を買収する人・企業のこと

晴海（はるみ）エリア（住友不動産、三井不動産、三菱地所、東急不動産、森ビル、野村不動産）

土地の上にある建物のこと

経営事項審査の結果で経営規模・経営状況・判断力・その他審査項目（社会性）を総合的に評価された点数のこと

すでに用意してある土地に、買主の意向に併（あわ）せて完全にオーダーメイドで建物を着工する形態

新しく建てようとする建物が、都市計画法や建築基準法などの法律に適合しているかどうかを確認する手続き　一般的には、施主（せしゅ）が、役所ないし民間の審査機関に申請する

日本古来の工法であり、現在日本で一番使われている　柱（はしら）と梁（はり）の軸組によることから木造軸組工法ともいう

どのような不動産を開発するのか企画を練り、土地の所有者と交渉をして土地を購入すること

断面サイズが2×4インチの角材を使う工法　床や壁、天井の面で建物を支える工法であり、地震や風の力を1か所に集中させないため、構造の安定度が高い

ゼネコンの下請けとして、工事の一部を請け負う建設業者

元請負者として工事一式を発注者から直接請け負う建設業者（売り上げ5億でも元請けであればゼネコン）

鉄筋コンクリート造のことでコンクリートを鉄筋で補強した構造材を用いて、引っ張る力に強い鉄筋と圧縮に強いコンクリートを一体化させた耐震に強い構造　マンションや商業施設で用いられている

国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステム

敷地にゆとりがない場合、部分的に解体→建設→移転を繰り返して最終的に工事を完了すること

公共工事の入札に参加する企業について、企業規模や経営状況などの客観事項を点数化し、格付けを行うこと　官庁が工事の発注先を決めるうえでの判断材料になる

建築工事実施のための設計図書（必要な図面や仕様書）を作成すること

ビル管理法に維持すべき環境基準が定められており、これらの基準が実際に守られているかどうか測定・点検し、基準に合致するよう調整

建物本体を作るための工事を指し、住宅やマンションなど、地面の上に建つ、上物の部分を作る工事のこと

IoTの先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市

主として土木建築業界において、1つの工事を施工する際に複数の企業が共同で工事を受注し施工するための組織のこと

大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入し、エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅。Net Zero Energy Houseの略

生産設備の設計・管理を専門的に行うこと

分譲マンションの売主

不動産を売り買いすること、登記制度がある

GIS（地理情報システム）、地理情報及び付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索するシステム

施主（せしゅ）が、ゼネコンや工務店を介さずに、専門工事業者と直接契約するシステムのこと

広さが35坪程度で1,000万円台、坪単価20万円台～40万円台前半ほどの住宅を指す

ビルに警備員が常駐し、日常的に防犯・防火業務に従事

一建設（はじめ建設）、アーネストワン、飯田産業、新昭和（ウィザースホーム）、オープンハウス・アーキテクト

不動産開発業者のことで、大規模な宅地造成やリゾート開発、再開発事業、オフィスビルの建設やマンション分譲といった事業の主体となる団体・企業のこと

積算によって算出した予定原価から、現場の条件や元請け・下請けとの交渉により削減可能な部分を差し引いた、工事予算のいわば目標値

CRE（企業不動産）をヒト・モノ・カネ・情報に続く第5の経営資源と位置づけ、経営戦略との整合性を考慮しながら活用することで、中長期的に不動産投資効率を最大化するための戦略