問題一覧
1
経済学のロビンスに置けるー性定義
希少性
2
様々な目的と手法のこと
トレードオフ
3
価格を決める3つの機能
情報の伝播、利用者の選別、インセンティブの提供
4
消費者は①のもとで自己の満足度である②となる消費や労働の組み合わせを決定する
予算制約, 効用最大化
5
生産者は①のもとで②とするような生産要素の購入を決定する。
技術制約, 利潤最大化
6
新古典派は①による資源配分を重視することから政策介入を（控える/勧める）
市場メカニズム, 控える
7
ケインズ派:安定した経済運営のために政策介入を（積極的／消極的）
積極的
8
マルクス経済学において、労働者によって生み出された①が増殖する過程が②であり、資本者は①に対する対価は払わない
剰余価値, 資本主義
9
ある経済活動が市場取引を通さず、他の経済主体に対して影響を与えること
外部性
10
公共財において各個人が共同消費して、その対価を支払わない人を排除できないという考え方
非排除性
11
ある人の消費がほかの人の消費を減少することが出来ないという
非競合性
12
合併・販売戦略など「企業経営」にかかわる事柄
産業組織論
13
金利や株式等の金融市場の働き、借入や貸出などの企業金融、政府の金融政策などを学ぶ
金融論
14
GDPは1年間に1国内で生産されたーの合計
最終生産財（付加価値）
15
1人あたり名目GDPーで米ドル換算した値で比較する必要性。
購買力平均
16
資本と労働の投入水準が同一であったとしても、産出額が増加することから、ーは技術水準を表していると解釈される。
全要素生産性
17
経済成長率以下の3つの要因に分解される。
技術進歩率, 資本分配率と資本投入量の変化の積的, 労働投入量の変化の積
18
各国の経済成長の要因が「段階的」に変化していくという解釈
発展段階論
19
発展段階論のドイツの歴史学派
マルクス派
20
各国の宗教と経済の関係が経済成長の基盤であるという考え方。
宗教と経済成長
21
発展途上国の経済発展の過程は、先進国と異なる
経済的後進性
22
ドイツ歴史学派において、後進国はイギリス古典派経済学の①に対して②を主張した
自由競争, 保護貿易
23
カール・マルクスはそれぞれの時代には、①があるとして
生産様式
24
経済的関係は①であり、政治・宗教・文化などの②で決定するという③をとった
下部構造, 上部構造, 唯物史観
25
キリスト教的禁欲主義から近代資本主義精神は生まれたと主張した経済学者
マックス・ウェーバー
26
ドイツの歴史学派
フリードリヒ・リスト
27
世界システム論の著者
イニュマエル・ウォーラーステイン
28
世界システムとは、自給可能な経済単位であり、政治的統合のある①と政治統合のない②がある
世界帝国, 世界経済
29
1450年代から現在までま続いているシステム
近代世界システム
30
ヨーロッパの世界経済は①、②、③の三層構造を持つ。
中核, 半周辺, 周辺
31
大分岐論の著者
ケネス・ポメランツ
32
大分岐論において、 ①を転機として、急成長する地域と停滞期にある地域に2分された。＝②
産業革命, 大分岐
33
停滞地域では①と呼ばれる経済成長により人口は増加するが、増加しすぎた人口の、生活水準の確保が出来ないという問題が発生する。
マルサスの罠
34
1868明治維新後、近世的身分解体（①（1873）、②（1876）
徴兵令, 秩禄処分
35
1870年工部省の設置による①政策
殖産興業
36
教育水準の引き上げとして、1872年に①の交付
学制
37
1920年代に、①の復帰（金の輸出を自由にして、金本位制への復帰→輸出拡大が目的
金解禁
38
1940年代後半、供給不足改善のための①の導入
傾斜生産方式
39
1950年①により、特需発生→1955年から②へ
朝鮮戦争, 高度経済成長
40
1980年代のドル高および輸入拡大によって貿易黒字が拡大→①により修正が図られた
プラザ合意
41
1989年より①の崩壊→銀行の①や民間投資の激減によりデフレへ
バブル経済, 不良債権
42
企業内や人事経済学といったコンテンツの 労働市場
内部労働市場
43
①としての雇用契約→経営者と労働者は賃金と業務について雇用契約を結ぶことになるが、業務内容の全観察は困難であること。
不完備契約
44
労働市場区分のうち、労働供給、労働経済学
外部労働市場
45
恵まれた雇用条件である第1次労働市場、そうではない第2労働市場と分かれていると考える論理。
二重労働市場論
46
専門職のような特殊なスキルを必要とする市場論
職業別労働市場論
47
雇用の基点が職務である雇用
ジョブ型雇用
48
雇用の基点が人である雇用
メンバーシップ型雇用
49
有価証券の発行（株式・債券等）を通じた資金調達のこと
直接金融
50
銀行からの借入金を通じた資金調達
間接金融
51
取引に参加するのが金融機関のみの金融市場
インターバンク市場
52
金融機関以外に一般企業などが参加する金融市場
オープン市場
53
インターバンク市場とオープン市場は
短期金融市場
54
株式市場と債券市場はどちら
長期金融市場
55
日本銀行の目的2つ
物価の安定, 金融システムの安定
56
物価安定の目標
消費者物価指数の前年比2%
57
組立加工型産業方式の生産方式として、トヨタ生産方式とも言われる、各工程に必要なものを、必要な時に、必要な量だけ供給するという考えのもと実施される生産方式
ジャストインタイム
58
販売速度に合わせて、前の工程の部品を取りに行く
後工程引取方式
59
組立加工型産業の方式として、前工程への生産指示書の生産方式
カンバン方式
60
QCサークルによる品質改善の学習集団活動
カイゼン
61
日本企業の財務構造と企業統治において、 ①:（間接／直接）金融中心貸し出す時となっている銀行と企業との間に長期的関係を持つ。
メインバンク, 間接
62
メインバンク総合商社を中心に企業集団ごとに株式を持ち合うこと
株式持ち合い
63
不良債権問題と金融ビッグバンにおいて、バブル崩壊と①方式の崩壊
護送船団
64
不良債権問題と金融ビッグバンにおいて（1996~2001）銀行業、保険業、証券業における規制緩和のこと
金融ビッグバン
65
経済学部における政府の役割3つ
資源配分機能, 所得再分配機能, 経済安定化機能
66
政府の会計において、政府の経済活動全般の歳出歳入の会計
一般会計
67
政府の会計において、特定の事業ための会計
特別会計
68
租税原則として、高所得者には重い税負担を、低所得者には軽い税負担とする考え方
垂直的公平
69
同じ所得の場合、同じだけの税負担とする考え方
水平的公平
70
租税原則として、企業や家計の経済行動に歪みを与えないようにする原則
中立の原則
71
租税原則として、納税者に、簡素な仕組みとして、また徴税コストも下げる
簡素の原則
72
納税義務者と税負担が同一である税
直接税
73
納税義務者と税負担者が異なる税
間接税