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①特別区制度の沿革,組織と職員·区政の運営,人事

①特別区制度の沿革,組織と職員·区政の運営,人事
59問 • 2年前
  • 後藤恵子
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    問題一覧

  • 1

    平成12(2000)年に施行された改正地方自治法において、 特別区は 「基礎的な地方公共団体」 と位置づけられた。一般廃棄物の清掃事業など住民に身近な事務は(①)へ移譲した。 また、都区財政調整制度は法定化された。

    都から区

  • 2

    清掃事業の移管については都区間の協議に時間を要したが、収集・運搬は各特別区が直接実施、可燃ごみ・中間処理は(①)となり、 東京二十三区清掃一部事務組合及び東京二十三区清掃協議会が設立された。 また、都区財政調整制度は法定化された。

    共同処理

  • 3

    平成12(2000)年の地方自治法の改正により、自治体としての都と特別区の法的位置づけを初めて明確に規定し、[①]の見直しが行われた。

    税配分等

  • 4

    都区間の(①)を巡る課題は遅々として進んでいない。

    財源配分

  • 5

    平成18年11月、(①)に、都区のあり方検討委員会が設置された。

    都区協議会

  • 6

    平成15年6月、 特別区協議会に特別区制度調査会が設置され、平成19年の第二次報告まで行われた。第三次調査会の発足は別途判断することとされ、 現在は(①)が設けられて活動している。

    特別区制度懇談会

  • 7

    国の地方創生の目的の中で、東京圏へ(①)のを是正することが盛り込まれている。

    人口の過度の集中

  • 8

    平成26年9月、全国の市町村との信頼関係・絆を強化し、全国各地域との共存共栄を図る取り組みである「(①)」の趣意書が公開された。

    特別区全国連携プロジェクト

  • 9

    特別区全国連携プロジェクトでは、これまで主流であった1対1の自治体同士の友好・ 連携交流に加えて、(①)の交流は提案及び実践している。 また、趣旨に賛同する企業との包括連携協定を締結している例がある。

    遠隔地同士、広域同士

  • 10

    地方自治に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    昭和27(1952)年4月23日、地方自治法が改正され、特別区の区長の公選制が創設された。

  • 11

    清掃事業の移管については都区間の協議に時間を要したが、収集・運搬は[①]が直接実施、可燃ごみ・中間処理は共同処理となり、東京二十三区清掃一部事務組合及び東京二十三区清掃協議会が設立された。 また、都区財政調整制度は法定化された。

    各特別区

  • 12

    特別区全国連携プロジェクトでは、これまで主流であった1対1の自治体同士の友好・ 連携交流に加えて、遠隔地同士、広域同士の交流は提案及び実践している。 また、趣旨に賛同する企業との[①]を締結している例がある。

    包括連携協定

  • 13

    組織に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    C.L. バーナードは、組織の成立のための条件として、共通目的 (組織目的) 、進捗管理、コミュニケーションを組織の3要素として示した。

  • 14

    組織に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    命令一元化の原則とは、1人の部下にはすべての上司から命令が出されなければならないとする原則である。

  • 15

    組織に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    ライン組織では、各専門職の上司がその職能に関してすべての係員に指揮命令権を持つ。

  • 16

    情報公開制度に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    開示決定等に不服がある場合は、行政不服審査法による審査請求ができる。この場合、行政機関の長からの諮問に応じ、審査請求を調査審議するのが情報公開・個人情報保護審議会である。

  • 17

    情報公開制度に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    条例で定められた情報公開制度においては、各区が保有し管理する情報は、原則として公開してはならないとされている。

  • 18

    情報公開制度に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    特別区における情報公開制度でも、情報公開法と同様に、請求権者を限定せず、何人も情報公開請求を行うことができる。

  • 19

    個人情報保護制度に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    個人の思想、信条、宗教、人種、犯罪に関する情報や社会的差別の原因となる情報等 プライバシー保護のため特に慎重に扱われるべき情報(センシティブ情報)の収集は一切禁止されている。

  • 20

    行政手続に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    行政庁は、申請が事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常すべき標準的な期間(標準処理期間)を定めなければならない。

  • 21

    行政手続に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    標準処理期間は、申請の処理に係る最低基準であり、必ず標準処理期間内に申請に対する応答しなければならない。

  • 22

    行政手続に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    地方自治体の機関が行う処分は、行政手続法が適用される。

  • 23

    行政手続記述のうち、誤っているのはどれか。

    申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない。また、申請書の記載に不備があるなど、申請が形式上の要件に適合しない場合は、速やかに当該申請の補正を求め、または当該申請により求められた許認可等を拒否することができる。

  • 24

    1 平成30年1月、 ①行政手続きのオンライン化、②添付書類の撤廃、③子育て、介護、引っ越し、 死亡・相続などの主要なライフイベントにおける各種手続きのワンストップ化を盛り込んだ「①」が決定された。

    デジタルガバメント実行計画

  • 25

    新型コロナウイルス感染拡大は社会及び価値観の変容をもたらしたが、「①」が浸透していく中で、デジタ ルの有用性の認識が高まった。

    新たな生活様式

  • 26

    総務省では、「①」の導入に併せた自治体クラウドの導入の加速を最優先課題と位置 付けている。

    マイナンバー制度

  • 27

    電子自治体の推進に関して、「①」は、マイナンバーカードを活用した地域経済好循環システム、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスに、取り組んでいる。

    総務省

  • 28

    23 区においても情報化施策を展開しているが、「①」 の導入による事務作業の自動化や意思決定支援による効率化に向けた取組みを実施している。

    AI, RPA

  • 29

    電子申請サービスや電子調達サービスは、23区も参加する「①」の主な事業である。

    東京電子自治体共同運営協議会

  • 30

    マイナポータルとは、[①]が運営するオンラインサービスで、マイナンバー制度に基づく情報照会・提供の 記録や、行政からのお知らせを受け取ったり、子育てや介護をはじめとする行政手続の検索やオンライン申請ができる国民一人ひとりの自分専用ポータルサイトである。

    国

  • 31

    [①] とは、地方税ポータルシステムの呼称であり、地方税に関する各種手続きを、インターネット を利用して行うシステムである。

    eLTAX

  • 32

    公的電子認証サービスにおける、[①]は、ログインした者が利用者本人であ ることを証明するものである。

    利用者証明用電子証明書

  • 33

    [①]は、作成・送信した電子文書が、 利用者が 作成した真正なものであり、利用者が送信したものであることを証明する。

    署名用電子証明書

  • 34

    個人番号の利用範囲は、[①]で厳密に定められており、これに反した場合は懲役・罰金 による強力な罰則が定められている。

    マイナンバー法

  • 35

    特定個人情報保護評価において、 特定個人情報を扱うシステムの対象人数等の[①]、全項目評価の場合には住民等の意見聴取と第三 者点検を行った後、 評価書を国が設置する個人情報保護委員会に提出のうえ、 公表しなければなら ない。

    しきい値判断により、実施すべき評価の種類が決められており

  • 36

    令和4年7月末現在、マイナンバーカードの全国の人口に対する交付枚数率は 45.9%、 23 区は 50.5%となっている。 また、マイナンバーカードを利用して住民票の写し等の各種証明書を取得できるコンビニ交付のサービスには、令和4年3月末現在、23区[①]が参加している。

    全区

  • 37

    インターネットリスクへの対応について、マイナンバー利用システムと他のシステムのネットワーク、 インタ ーネット利用環境とを[①]することで、 高度なセキュリティ対策が実施できるとされている。

    分離

  • 38

    [①]とは、災害時に自庁舎が被災しても、 ICT資源を利用できるよう準備しておき、応急業務の実効性や通常業務の継続性を確保する計画であり、地域防災計画を支え、また、地域防 災計画の想定を超える災害にも備える計画である。

    ICTーBCP

  • 39

    地方公務員制度に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    一般職の職員は原則として定年に達するまでの勤務であるが、特別職の場合には、任期を定めずに任用されるものである。

  • 40

    地方公務員制度に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    人口15万人未満の市町村及び地方公共団体の組合は、条例で人事委員会を設置する。

  • 41

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    採用については、人事委員会を置く地方公共団体においては、選考が原則であるが、人事委員会規則で定める場合、競争試験によることもできる。

  • 42

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    条件付採用期間は採用後6か月間であるが、この期間に能力の実証が得られない客観的事情があるときは、採用することができない。

  • 43

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    臨時的任用の期間は、原則として3か月以内の期間であり、必要な場合にはさらに3か月以内の期間に限り、1回のみ更新することができる。

  • 44

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    地方公務員法では、一般職の地方公務員は、原則として任期が定められている。

  • 45

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    地方公務員法上、分限処分として、免職、降任、休職、減給の4種類が定められている。

  • 46

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    降任とは、現に有する職よりも下位の職に任命する処分であり、その根拠は、地方公又は条例である。

  • 47

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    懲戒処分は、分限処分と同様に条例でその対象となる事由を定めることができる。

  • 48

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    職員の規律違反の責任を確認するとともに、その将来を戒める処分を訓告という。

  • 49

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    職員は、在職中についてのみ職務上知り得た秘密を漏らしてはならない 。

  • 50

    地方公務員制度に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    会計年度任用職員は任期が決まっているが、特別職とされている。

  • 51

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    採用については、人事委員会を置く地方公共団体においては、競争試験によらなければならない。

  • 52

    任用 勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    条件付採用期間は採用後6か月間であるが、この期間に能力の実証が得られない客観的事情があるときは、採用することができない。

  • 53

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    臨時的任用職員の身分取扱いは、条件付採用期間中の職員と異なる。

  • 54

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    地方公務員法では、一般職の地方公務員は、定年に達するまでの間において任期が定められている。

  • 55

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    条件付採用期間中の職員は、その適格性の有無について検討中の者であり、成績主義の原則を貫くため分限規定の適用は排除されているが、別に身分保障がされている。

  • 56

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    降給とは、職員が現に決定されている給料の額よりも低い額の給料に決定する処分であり、その根拠は、地方公務員法及び条例である。

  • 57

    勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    懲戒処分は、分限処分と同様に条例でその対象となる事由を定めることができる。

  • 58

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    職員を一定期間職務に従事させず、その期間は給与を減額する処分を停職という。

  • 59

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    職員は、登録を受けた職員団体に加入することとされている。

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    20問 • 2年前
    後藤恵子

    問題一覧

  • 1

    平成12(2000)年に施行された改正地方自治法において、 特別区は 「基礎的な地方公共団体」 と位置づけられた。一般廃棄物の清掃事業など住民に身近な事務は(①)へ移譲した。 また、都区財政調整制度は法定化された。

    都から区

  • 2

    清掃事業の移管については都区間の協議に時間を要したが、収集・運搬は各特別区が直接実施、可燃ごみ・中間処理は(①)となり、 東京二十三区清掃一部事務組合及び東京二十三区清掃協議会が設立された。 また、都区財政調整制度は法定化された。

    共同処理

  • 3

    平成12(2000)年の地方自治法の改正により、自治体としての都と特別区の法的位置づけを初めて明確に規定し、[①]の見直しが行われた。

    税配分等

  • 4

    都区間の(①)を巡る課題は遅々として進んでいない。

    財源配分

  • 5

    平成18年11月、(①)に、都区のあり方検討委員会が設置された。

    都区協議会

  • 6

    平成15年6月、 特別区協議会に特別区制度調査会が設置され、平成19年の第二次報告まで行われた。第三次調査会の発足は別途判断することとされ、 現在は(①)が設けられて活動している。

    特別区制度懇談会

  • 7

    国の地方創生の目的の中で、東京圏へ(①)のを是正することが盛り込まれている。

    人口の過度の集中

  • 8

    平成26年9月、全国の市町村との信頼関係・絆を強化し、全国各地域との共存共栄を図る取り組みである「(①)」の趣意書が公開された。

    特別区全国連携プロジェクト

  • 9

    特別区全国連携プロジェクトでは、これまで主流であった1対1の自治体同士の友好・ 連携交流に加えて、(①)の交流は提案及び実践している。 また、趣旨に賛同する企業との包括連携協定を締結している例がある。

    遠隔地同士、広域同士

  • 10

    地方自治に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    昭和27(1952)年4月23日、地方自治法が改正され、特別区の区長の公選制が創設された。

  • 11

    清掃事業の移管については都区間の協議に時間を要したが、収集・運搬は[①]が直接実施、可燃ごみ・中間処理は共同処理となり、東京二十三区清掃一部事務組合及び東京二十三区清掃協議会が設立された。 また、都区財政調整制度は法定化された。

    各特別区

  • 12

    特別区全国連携プロジェクトでは、これまで主流であった1対1の自治体同士の友好・ 連携交流に加えて、遠隔地同士、広域同士の交流は提案及び実践している。 また、趣旨に賛同する企業との[①]を締結している例がある。

    包括連携協定

  • 13

    組織に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    C.L. バーナードは、組織の成立のための条件として、共通目的 (組織目的) 、進捗管理、コミュニケーションを組織の3要素として示した。

  • 14

    組織に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    命令一元化の原則とは、1人の部下にはすべての上司から命令が出されなければならないとする原則である。

  • 15

    組織に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    ライン組織では、各専門職の上司がその職能に関してすべての係員に指揮命令権を持つ。

  • 16

    情報公開制度に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    開示決定等に不服がある場合は、行政不服審査法による審査請求ができる。この場合、行政機関の長からの諮問に応じ、審査請求を調査審議するのが情報公開・個人情報保護審議会である。

  • 17

    情報公開制度に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    条例で定められた情報公開制度においては、各区が保有し管理する情報は、原則として公開してはならないとされている。

  • 18

    情報公開制度に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    特別区における情報公開制度でも、情報公開法と同様に、請求権者を限定せず、何人も情報公開請求を行うことができる。

  • 19

    個人情報保護制度に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    個人の思想、信条、宗教、人種、犯罪に関する情報や社会的差別の原因となる情報等 プライバシー保護のため特に慎重に扱われるべき情報(センシティブ情報)の収集は一切禁止されている。

  • 20

    行政手続に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    行政庁は、申請が事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常すべき標準的な期間(標準処理期間)を定めなければならない。

  • 21

    行政手続に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    標準処理期間は、申請の処理に係る最低基準であり、必ず標準処理期間内に申請に対する応答しなければならない。

  • 22

    行政手続に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    地方自治体の機関が行う処分は、行政手続法が適用される。

  • 23

    行政手続記述のうち、誤っているのはどれか。

    申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない。また、申請書の記載に不備があるなど、申請が形式上の要件に適合しない場合は、速やかに当該申請の補正を求め、または当該申請により求められた許認可等を拒否することができる。

  • 24

    1 平成30年1月、 ①行政手続きのオンライン化、②添付書類の撤廃、③子育て、介護、引っ越し、 死亡・相続などの主要なライフイベントにおける各種手続きのワンストップ化を盛り込んだ「①」が決定された。

    デジタルガバメント実行計画

  • 25

    新型コロナウイルス感染拡大は社会及び価値観の変容をもたらしたが、「①」が浸透していく中で、デジタ ルの有用性の認識が高まった。

    新たな生活様式

  • 26

    総務省では、「①」の導入に併せた自治体クラウドの導入の加速を最優先課題と位置 付けている。

    マイナンバー制度

  • 27

    電子自治体の推進に関して、「①」は、マイナンバーカードを活用した地域経済好循環システム、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスに、取り組んでいる。

    総務省

  • 28

    23 区においても情報化施策を展開しているが、「①」 の導入による事務作業の自動化や意思決定支援による効率化に向けた取組みを実施している。

    AI, RPA

  • 29

    電子申請サービスや電子調達サービスは、23区も参加する「①」の主な事業である。

    東京電子自治体共同運営協議会

  • 30

    マイナポータルとは、[①]が運営するオンラインサービスで、マイナンバー制度に基づく情報照会・提供の 記録や、行政からのお知らせを受け取ったり、子育てや介護をはじめとする行政手続の検索やオンライン申請ができる国民一人ひとりの自分専用ポータルサイトである。

    国

  • 31

    [①] とは、地方税ポータルシステムの呼称であり、地方税に関する各種手続きを、インターネット を利用して行うシステムである。

    eLTAX

  • 32

    公的電子認証サービスにおける、[①]は、ログインした者が利用者本人であ ることを証明するものである。

    利用者証明用電子証明書

  • 33

    [①]は、作成・送信した電子文書が、 利用者が 作成した真正なものであり、利用者が送信したものであることを証明する。

    署名用電子証明書

  • 34

    個人番号の利用範囲は、[①]で厳密に定められており、これに反した場合は懲役・罰金 による強力な罰則が定められている。

    マイナンバー法

  • 35

    特定個人情報保護評価において、 特定個人情報を扱うシステムの対象人数等の[①]、全項目評価の場合には住民等の意見聴取と第三 者点検を行った後、 評価書を国が設置する個人情報保護委員会に提出のうえ、 公表しなければなら ない。

    しきい値判断により、実施すべき評価の種類が決められており

  • 36

    令和4年7月末現在、マイナンバーカードの全国の人口に対する交付枚数率は 45.9%、 23 区は 50.5%となっている。 また、マイナンバーカードを利用して住民票の写し等の各種証明書を取得できるコンビニ交付のサービスには、令和4年3月末現在、23区[①]が参加している。

    全区

  • 37

    インターネットリスクへの対応について、マイナンバー利用システムと他のシステムのネットワーク、 インタ ーネット利用環境とを[①]することで、 高度なセキュリティ対策が実施できるとされている。

    分離

  • 38

    [①]とは、災害時に自庁舎が被災しても、 ICT資源を利用できるよう準備しておき、応急業務の実効性や通常業務の継続性を確保する計画であり、地域防災計画を支え、また、地域防 災計画の想定を超える災害にも備える計画である。

    ICTーBCP

  • 39

    地方公務員制度に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    一般職の職員は原則として定年に達するまでの勤務であるが、特別職の場合には、任期を定めずに任用されるものである。

  • 40

    地方公務員制度に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    人口15万人未満の市町村及び地方公共団体の組合は、条例で人事委員会を設置する。

  • 41

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    採用については、人事委員会を置く地方公共団体においては、選考が原則であるが、人事委員会規則で定める場合、競争試験によることもできる。

  • 42

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    条件付採用期間は採用後6か月間であるが、この期間に能力の実証が得られない客観的事情があるときは、採用することができない。

  • 43

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    臨時的任用の期間は、原則として3か月以内の期間であり、必要な場合にはさらに3か月以内の期間に限り、1回のみ更新することができる。

  • 44

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    地方公務員法では、一般職の地方公務員は、原則として任期が定められている。

  • 45

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    地方公務員法上、分限処分として、免職、降任、休職、減給の4種類が定められている。

  • 46

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    降任とは、現に有する職よりも下位の職に任命する処分であり、その根拠は、地方公又は条例である。

  • 47

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    懲戒処分は、分限処分と同様に条例でその対象となる事由を定めることができる。

  • 48

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    職員の規律違反の責任を確認するとともに、その将来を戒める処分を訓告という。

  • 49

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    職員は、在職中についてのみ職務上知り得た秘密を漏らしてはならない 。

  • 50

    地方公務員制度に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    会計年度任用職員は任期が決まっているが、特別職とされている。

  • 51

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    採用については、人事委員会を置く地方公共団体においては、競争試験によらなければならない。

  • 52

    任用 勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    条件付採用期間は採用後6か月間であるが、この期間に能力の実証が得られない客観的事情があるときは、採用することができない。

  • 53

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    臨時的任用職員の身分取扱いは、条件付採用期間中の職員と異なる。

  • 54

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    地方公務員法では、一般職の地方公務員は、定年に達するまでの間において任期が定められている。

  • 55

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    条件付採用期間中の職員は、その適格性の有無について検討中の者であり、成績主義の原則を貫くため分限規定の適用は排除されているが、別に身分保障がされている。

  • 56

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    降給とは、職員が現に決定されている給料の額よりも低い額の給料に決定する処分であり、その根拠は、地方公務員法及び条例である。

  • 57

    勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    懲戒処分は、分限処分と同様に条例でその対象となる事由を定めることができる。

  • 58

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    職員を一定期間職務に従事させず、その期間は給与を減額する処分を停職という。

  • 59

    任用・勤務条件に関する記述のうち、誤っているのはどれか。

    職員は、登録を受けた職員団体に加入することとされている。