教育投資により蓄積される技術や知識を資本とみなし、人々が高等教育を受けて技術や知識を身に付け、生産性を高めるという（？）の考え方がある。 （？）の蓄積には教育の役割が重要である。

科学技術への政府が介入するのは、科学技術に（？）があるためである。公的資金によりR＆D投資を促進すれば、経済全体の厚生を高める。

中小企業支援には、補助金、税優遇、金融支援や規制の特例措置などがある。一般会計では、設備投資の支援や事業承継のための（？）や税額控除が認められている。

（？）にも日本政策金融公庫を通じて中小企業向けの融資が計上されている。中小企業対策費は一般会計分を見るだけでは不十分である。

農林水産関係費の3割は、農業農村整備、治山治水対策、農林水産基盤整備などの（？）である。

食料安定供給（？）では、予算の3分の2は食糧管理事業（食料の需給や価格の安定）に使われている。

政府開発援助（ODA）では、有償・無償の資金協力よりも（？）の方が多い。近年、ODAについては贈与が重視されている。

防衛関係費の4割は人件・糧食費、4割は歳出化経費である。過去の契約に伴う支払である歳出化経費では（？）や継続費（防衛省の備艦及び潜水艦の建造のみ）が活用されている。

税の中心的な目的は財源調達機能であるが、租税はこれに加えて、資源配分機能、（？）機能、経済安定化機能を果たす。

租税の根拠のうち、税を公共サービスの利益の（？）であると位置づけるのが利益説である。

租税の根拠のうち、国家を単なる個人の集計ではなく有機体と捉えて、税を国民の義務であると位置づけるのが（？）である。

公共サービスの受益と負担の関係について、公共サービスの受益と負担を切り離して考えるのが（？）である。

税負担配分の原則のうち、公共サービスの受益の大きさに応じて税を負担するべきであるとするのが（？）である。

税負担配分の原則のうち、租税負担能力（担税力）に応じて税を負担するべきであるとするのが（？）である。

税により市場における（？）に関与し、外部不経済をもたらす経済活動を抑制するために、環境税の導入がある。

租税が所得格差を是正し、所得再分配機能を果たすため、（？）が所得税で用いられている。

望ましい税制の基準は何かという租税原則は租税の果たす役割が変化することに伴い変化してきたが、代表的な租税原則には、（？）の4原則、ワグナ一の9原則などがある

現代の租税原則は、公平性、中立性、簡素性であるとするのが通説であるが、これらの3原則を（？）と表記することが多い。

同じ経済水準にある人は税負担が同じであるべきであるとするのが（？）の考え方である。

異なる経済水準にある人は税負担が異なるべきであるとするのが（？）の考え方である。

税は様々な経済活動に影響を及ぼすが、労働所得税は家計の（？）を減らすおそれがある。

インターネットを介して税務署以外から申告ができる電子申告（「e-Tax」）が普及しつつあるが、 「e-Tax」は（？）と読む。

単一の税目で租税の目的を果たすことができないので、複数の税目を組み合わせるという（？）の考え方がとられている。

日本の税構成を先進諸国と比較すると、（？）の比重が著しく高く、2割近い。

日本の税構成を欧州諸国と比較すると、（？）の比重が低いという特徴がある。

直接税とは、法律上の納税義務者が税の最終負担者（担税者）であると立法者が（？）している税である。

間接税とは、税が法律上の納税義務者から他の人に（？）されると立法者が考えている税である。

直接税に分類されるのは所得税や法人税であるが、このうち法人税については、（？）、後転、消転などがあると考えられている。

租税総額の直間比率はかつては8対2であり、直接税の比重が著しく高かったが、1989年に消費税が導入され、現在は（？）である。

国税では、所得税、法人税、（？）が基幹税である。2023年度当初予算では、（？）が最大の税目である

税率と課税標準との関係に着目すると、課税標準（所得）の増加に対して平均税率が低下するのが（？）であると定義される。

税収の所得弾力性は税負担の（？）÷所得の（？）であり、所得が1%変化したときに税負担が何%変化するのかを示す。

課税最低限を設けた比例税率の税は、平均税率の動きからみて、（？）である。

所得が200から210に増加し、税収が20から22に増加したとき、税収の所得弾力性の値は（？）である。

戦後税制を構築したのは1949年のシャウプ勧告であるが、シャウプ勧告の基本方針の1つは（？）な粗税制度の確立であり、所得税・法人税中心の税制が構築されることとなった。

所得税は、原則として、個人の所得をすべて（？）して課税することを建前とする。

所得税は、世帯構成や個人的事情を考慮するため、（？）が設けられている。

所得税は、所得の性質によって担税力に差があることから、所得を利子所得、事業所得、給与所得など（？）種類に区分して、所得金額を計算する。

各種所得の金額は、収入金額から必要経費等を控除した金額であるが、給与所得の場合には、（？）額を控除する。

給与所得控除は、給与収入850万円超で（？）万円の上限が設定されている（子育て世帯を除く）。

所得税の税率は、課税所得金額に応じて、5%から45%の（？）段階の超過累進税率である。

超過累進税率は、所得が多くなるにしたがって、（？）に税率が高くなる（増加部分に順、高い税率を課す）仕組みである。

課税所得金額が500万円のケースでは、税額は（？）万円になる。

税負担の軽減方法には所得控除と税額控除がある。所得控除と税額控除のうち、所得が高い人ほど税負担の軽減額が大きくなるのは（？）の方である。

個人単位では、世帯所得が同じでも、累進税の下では、所得稼得者が1人の方が複数いるケースよりも税負担は（？）。

クロヨン問題とは、業種間で（？）に格差があることをいう。クロヨン問題は水平的公平が満たされていないことを示している。

給与所得には、給料などの支払をする者が給料などを支払う際、所得税額を差し引いて国に納付する（？）が採用されている。（？）は利子等、配当等、退職所得等、報酬・料金等にも採用されている。

（？）とは、給与所得者の所得のうちその金額までは所得税が課税されない給与収入のことであり、夫婦・子2人（片働き、大学生・中学生）の給与所得者のケースでは、2023年現在、285.4万円である。

税額と一般的な給付の給付額が等しくなる給与収入とは、給付と負担が釣り合い（？）な所得税負担がゼロになる給与水準のことである。夫婦・子2人（片働き、大学生・中学生）の給与所得者のケースでは、2023年現在、631.5万円である。

労働所得税を課したとき、労働所得税による課税後所得の減少分を補うため労働時間を増加させる効果を（？）という。

労働所得税を課すと、相反する2つの効果が働くので、労働時間が必ず減少する（？）。

労働所得税を課したときの総効果（Eo→E1)は（E1→F）と（F→E1）に分解できるが、（F→E1）が（？）である。

一括固定税を課したとき、図表6-7の予算制式は下方に平行移動して、新たな均衡点E1で労働時間が決まる。この場合は、労働時間が（？）している。

図表6一7では、一括固定税の下での税収はHE1で、労働所得税の下での税収はFE2であるので、労働所得税下での税収の（？）分がE2Gである。

図表6-7におけるE2Gは（？）に対応する。

一括固定税は相対価格を変化させないので、（？）がないことから、効率性の観点からは優れているが、高所得者にも低所得者にも同額の税負担を課す点では、公平性の観点からは問題がある。

課税により代替効果と所得効果が生じるが、このうち超過負担をもたらすのは（？）である。

給与所得者が動画配信などの副業により収入を得た場合、所得が20万円を超えるときは、（？）が必要である。

（？）と協同組合等はすべての所得に課税されるが、公益法人等と人格のない社団等は収益事業からの所得にのみ課税される。

法人税法上の内国法人のうち、（？）を法人とみなして、納税義務を課すところに法人税の特徴がある。

法人の所得（課税所得）＝益金一損金である。益金の額は、商品の売上収入や土地・建物の売却収入などであり、企業会計の（？）に相当する。

損金の額は、売上原価、販売費、一般管理費等の費用及び災害等による損失の額であり、企業会計の（？）・費用・損失に相当する

法人税法上の所得（課税所得）は、企業会計上の税引前当期純利益を基礎に別段の定めによる加算又は減算を加えたものである。加算要因（増税要因）は、企業会計で費用としても税法で（？）としないものと、企業会計で収益としなくても税法で益金とするものである。

法人税法上の減算要因（減税要因）は、企業会計で収益としても税法では（？）としないものと、企業会計では費用としなくても税法で損金とするものである。

所得税法は所得を源泉により利子所得ないし雑所得の10種類に区分するが、法人税法は所得の種類を区分（？）。

法人税の税率は、基本税率が（？）％であるが、中小企業者等に対する税負担の軽減を目的とする軽減税率は19%（特例で15%）である。

所得税の税率は5%から45%の7段階の超過累進税率であるが、法人税の法定税率は原則として（？）である。

法人税率が1989年度以降、段階的に引き下げられたことで、法人実効税率は引き下げられた。法人実効税率は、2007年度は39.54%であったが、2018年度以降は（？）％である。

2016年度に目標の「法人実効税率（？）」が実現した。

法人の見方について、法人は株主の集合体であると見るのが、（？）である。

法人の見方について、法人は株主と独立した存在であると見るのが、（？）である。

法人税は所得税の前取りであると考えて、二重課税の調整が必要となるとする見方が、（？）である。

配当に対する二重課税を調整する必要がないとする見方が、（？）である。

法人税は直接税に分類されるが、転嫁すると考えられている。短期的には株主に帰着するが、長期的には（？）や従業員に帰着すると考えられる。

企業利潤をπ＝pF（K）一（r+δ）Kとすると、法人税がないとき、企業の利潤最大化条件はpΔF（K）／ΔK＝r＋δである。この式において、限界費用は記号で示すと（？）である。

企業利潤に対して法人税を課したとき、課税後の（？）は課税前と同じである。

利潤を課税標準とする場合の法人税は資本水準・投資に影響を与えないので、（？）を満たしている。

借り入れによる資金調達の利子費用は損金になる。自己資金による資金調達の費用は課税ベースから控除されない（損金に算入されない）ので、法人税は自己資金による資金調達を（？）する。

税法上の減価償却率が実際の減価償却率（資本減耗率）を（？）とき、投資は促進される。投資促進のため加速度償却制度がある。

（？）に設立した子会社を利用した税負担の軽減や移転価格を利用した所得の海外移転などの国際的租税回避行為が増加している。

1980年代以降、各国は法人税率を引き下げる国際的租税競争を行っている。2021年10月に、G20、OECD加盟国を含む136カ国・地域は、法人税率の最低税率を（？）%以上とすることに合意した。

図表7ー5で、A国とB国が競争して法人税率を30%から20%に下げると、ナッシュ均衡のとき、A国、B国の税収はそれぞれ30から（？）に減少する。

各国が協調して税率を維持した方が各国にとって（？）になる。しかし、協調を維持することは担保されないので、各国は自己利益追求のために税率を引き下げる行動をとる。

一般消費税には、取引のいずれかの段階で課税する単段階課税とすべての流通段階で課税する（？）がある。

（？）がOECD諸国で広く採用されているが、消費税は（？）の性質を持つ多段階の一般消費税である。

2022年度の一般会計決算によれば、消費税収は約（？）兆円であり、所得税、法人税を上回る金額である。

1989年4月の消費税導入前は、消費課税は物品税を中心とする個別消費税であった。しかし、個別消費税には種々の問題があり、財・サービスに広く課税する（？）の導入が1977～1979年に議論された。1987年には売上税法案が国会に提出されたが、廃案となった。

消費税の税率は、1989年の導入時は3%であったが、順引き上げられ、2019年10月以降は消費税の標準税率 （？）%である。

2019年に消費税の税率に初めて（？）が導入された。酒類、外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）に適用されてい る。

図表5-3において、小売業者の納税額は、消費税率8%のとき、24である。消費税率10%のとき、小売業者の納税額は（？）になる。

消費税は、事業者の販売する財・サービスの価格に上乗せされ、最終的に消費者が税を負担することが （？）されているので、消費税は間接税である。

消費税の核心部分は（？）である。前段階の税額を控除するため、欧州諸国はインボイスを用いる。インボイス（仕送状）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝える書類やデータである。日本は2023年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）となった。

消費税の納付税額=売上税額ー（？）である。各事業者が付加価値額に応じて納付した消費税の合計は消費者が負担した消費税に等しい。

消費税の課税対象は、国内において事業者が行った（？）並びに保税地域から引き取られる外国貨物（輸入取引）である。

納税義務者は、国内取引は事業者であるが、課税売上高（？）万円以下の事業者は免税事業者である。輸入取引は輸入者（事業者・消費者）である。

消費税には非課税取引が設けられている。土地の譲渡・貸付けなど税の性格上課税対象とならないものと、社会保険診療など社会政策的配慮によるものがある。非課税取引では、仕入税額控除が（？）。事業者は仕入れに含まれる消費税を売上げに上乗せすることができず、事業者が負担する。

免税取引はゼロ税率を課すもので、仕入税額控除が（？）。事業者は消費税税抜きで輸出することができる。

事業者が行う取引は、（？）、免税取引、非課税取引、不課税取引に分けられる。このうち不課税取引は（？）の要件を満たさない取引のことで、課税対象外取引ともいわれる。

消費税の問題の1つは、高所得者ほど消費税の（？）が下がるという逆進性である。食料品などに対して負担軽減措置（軽減税率など）が設けられることが多い。

納税義務者が需要者か供給者であるかは、税の帰着に影響を与えない。一般的なケースでは、需要者と供給者が（？）して税を負担する。