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公共 5-II

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97問 • 2024-08-28
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    問題一覧

  • 1

    大日本帝国憲法作成の参考にされたドイツの憲法

    プロイセン憲法

  • 2

    君主主権の原理に基づき、君主が制定した憲法

    欽定憲法

  • 3

    国民主権の思想に基づいて国民によって制定された憲法

    民定憲法

  • 4

    大日本帝国憲法の特徴 主権は　　が持つ

    天皇

  • 5

    大日本帝国憲法の特徴 　の独立

    統帥権

  • 6

    大日本帝国憲法のもとで、国民に認められていた諸権利

    臣民の権利

  • 7

    法律に基づく限り、個人の権利・自由を制限できるとすること

    法律の留保

  • 8

    明治憲法下の政治は 実質的には立憲主義ではないが絶対主義的な色彩の濃い政治

    外見的立憲主義

  • 9

    大正時代の出来事で 自由主義的、民主主義的な傾向が生まれたが、これを

    大正デモクラシー

  • 10

    大正時代の出来事 1925年に確立された選挙制度

    男子普通選挙制度

  • 11

    大正時代の出来事 男子普通選挙制度で投票が認められたのは納税する　歳以上の男性

    25

  • 12

    大正時代の出来事 社会主義運動、労働運動などを弾圧する、最高刑は死刑である法律の制定

    治安維持法

  • 13

    大正時代の出来事 治安維持法で禁止された天皇制を返そうとする運動

    国体の変革

  • 14

    日本国憲法の成立 1945年8月14日に受諾した 日本が受け入れて降伏した占領政策の基本となった

    ポツダム宣言

  • 15

    日本国憲法の成立 1945年10月11日 　が憲法改正を示唆

    マッカーサー

  • 16

    日本国憲法の成立 1946年2月8日、日本政府が憲法改正案［ ］を作成し、GHQに提出

    松本案

  • 17

    日本国憲法の成立 1946年2月13日憲法草案［ ］を作成し、政府に交付

    マッカーサー草案

  • 18

    日本国憲法の成立 日本国憲法の施行は

    1947年5月3日

  • 19

    明治憲法下の政治 協賛機関という位置付けの機関

    国会

  • 20

    明治憲法下の政治 天皇を輔弼する役割を持っている機関

    内閣

  • 21

    明治憲法下の政治 天皇の評価に基づいて裁判する権利を持つ機関

    裁判所

  • 22

    マッカーサー三原則とは

    天皇制存続, 戦争放棄, 封建制廃止

  • 23

    日本国憲法の基本原理 憲法前文に明示がある

    国民主権

  • 24

    日本国憲法の基本原理 天皇の地位は、「主権の存する日本国民の総意」に基づく

    象徴天皇制

  • 25

    日本国憲法の基本原理 天皇が行う、形式的儀礼的な行為の総称

    国事行為

  • 26

    日本国憲法の基本原理 個人の尊重を「侵すことのできない永久の権利」として保障

    基本的人権の尊重

  • 27

    日本国憲法の基本原理 人権が原則として公権力によって侵されないこと

    人権の永久不可侵性

  • 28

    日本国憲法の基本原理 第9条や前文で明記

    平和主義

  • 29

    日本国憲法の基本原理 平和主義の理想で、憲法改正によっても侵すことのできない基本原理

    恒久平和主義

  • 30

    日本国憲法の基本原理 第9条第2項で否認されている国が外国に対して持つ権利

    交戦権

  • 31

    日本国憲法の基本原理 平和主義を表す、日本国憲法の前文で保障されている全世界の国民の権利

    平和的生存権

  • 32

    憲法は国の　　とされる

    最高法規

  • 33

    最高法規性 国民は負わないが天皇、国務大臣、裁判官、公務員が負っている、憲法の規定及びその精神を忠実に守る義務

    憲法尊重擁護義務

  • 34

    憲法改正 日本国憲法の性質で、憲法の改正は厳格な手続きが定められているがこのような憲法を

    硬性憲法

  • 35

    憲法改正 明文改正の手続きをとらず、憲法解釈の変更によって憲法の内容を実質的に変更するやり方を批判する際に使われる言葉

    解釈改憲

  • 36

    憲法改正 改正の際発議するのは

    国会

  • 37

    憲法改正 国会の発議の後に行われる

    国民投票

  • 38

    憲法改正 日本国憲法の改正手続きを具体的に定めた法律

    国民投票法

  • 39

    他人の自由や権利を侵さない限り、国家からの干渉を受けずに自由に行動できる権利

    自由権

  • 40

    精神の自由 心の中で考えることの自由

    思想・良心の自由

  • 41

    精神の自由 思想・良心の自由と企業の雇用の自由の対立を裁いた判例

    三菱樹脂訴訟

  • 42

    精神の自由 信仰の自由、宗教的行為の自由、宗教的結社の自由

    信教の自由

  • 43

    精神の自由 津地鎮祭訴訟、愛媛玉ぐし料訴訟などの判例がある、国家と宗教は切り離して考えるべきであるとする原則

    政教分離の原則

  • 44

    精神の自由 人々が自由に意見を述べ議論できる、集会、結社、言論、出版などの自由

    表現の自由

  • 45

    精神の自由 憲法で禁止されている、国が表現物の内容を事前に精審査し、不適当と認めるものの発表を禁止する制度

    検閲

  • 46

    精神の自由 学問研究、研究発表、教授の自由

    学問の自由

  • 47

    人身の自由 奴隷的拘束や苦役からの自由、拷問や残虐刑の禁止など、不当な身柄の拘束や刑罰を行使されない権利

    心身の自由

  • 48

    心身の自由 どのような行為が犯罪となりどのような刑罰が課されるのかを事前に明確に法律で定めておかなければならないという原理

    罪刑法定主義

  • 49

    人身の自由 刑罰を課すには法の定める適正な手続きによらなければならないという原理

    適正手続きの保障

  • 50

    経済活動の自由 居住や移転の自由の保障されている権利

    財産権

  • 51

    経済活動の自由 無制限の自由が社会的な不公平を生じさせたため、憲法はこれら規定に　と呼ばれる制限をかけている

    公共の福祉

  • 52

    家柄、家の格

    門地

  • 53

    個人として尊重される権利

    平等権

  • 54

    平等権の保障 国民の平等権を保障し、国家が国民を不合理に差別してはならないとする憲法の基本理念

    法の下の平等

  • 55

    平等権の保障 第26条で規定されている、　の機会均等

    教育

  • 56

    社会の中のさまさまな差別 1985年に制定された、雇用において男女による差別の解消、男女平等の実現を義務付ける法律

    男女雇用機会均等法

  • 57

    社会の中のさまざまな差別 1999年に制定された、男女の平等の推進の努力義務を課した法律

    男女共同参画社会基本法

  • 58

    社会の中のさまざまな差別 固定的な性的な役割分業など社会的・文化的に作られた性差のこと

    ジェンダー

  • 59

    社会の中のさまざまな差別 1922年に結成された、被差別部落の人々が差別からの解放を目指した団体

    全国水平社

  • 60

    社会の中のさまざまな差別 1965年に発表された、同和問題を審議するために設置された政府審議会の答申

    同和対策審議会答申

  • 61

    社会の中のさまざまな差別 1899年に制定された、北海道アイヌを保護する目的で制定された法律

    北海道旧土人保護法

  • 62

    社会の中のさまざまな差別 1997年に制定されたアイヌ文化の振興並びに伝統に関する知識の普及及び啓発に関する法律

    アイヌ文化振興法

  • 63

    社会の中のさまざまな差別 2019年に制定された、アイヌを先住民族と明記して福祉政策や産業振興を目的とした法律

    アイヌ民族支援法

  • 64

    社会の中のさまざまな差別 1948年に制定されて1996年に廃止された、不良な子孫の出征を防止する法律

    優生保護法

  • 65

    社会の中のさまざまな差別 1993年に制定された、障害者の自立と社会参加の支援を図る法律

    障害者基本法

  • 66

    人間らしい生活を求める権利、国に対して積極的な施策を要求する権利

    社会権

  • 67

    全ての国民に保障された、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」

    生存権

  • 68

    憲法25条をめぐる2つの考え方 第25条は法的な権利を定めたものであるから憲法に基づいて裁判で主張できるという説

    法的権利説

  • 69

    憲法第25条をめぐる2つの考え方 第25条は国の政策上の指針であって、個々の国民に具体的な権利を与えたものではないとする説

    プログラム規定説

  • 70

    憲法第25条をめぐる2つの考え方 生活保護基準が不十分で、憲法第25条に違反すると争った訴訟（プログラム規定説を採用）

    朝日訴訟

  • 71

    第26条1項で保障されている、教育の機会均等の権利

    教育を受ける権利

  • 72

    教育を受ける権利 教育を受ける権利の基礎には、人は教育を受けることで学習し、成長・発達していく固有の権利［ ］を有するという理念がある

    学習権

  • 73

    労働基本権 第27条で保障されている権利

    勤労権

  • 74

    労働基本権 労働三権とは

    団結権, 団体交渉権, 団体行動権

  • 75

    労働基本権 労働三法とは

    労働基本法, 労働組合法, 労働関係調整法

  • 76

    主権者である国民が政治に参加する権利

    参政権

  • 77

    参政権・請求権 間接民主制のもとでの権利として、［ ］の制定、罷免権がある

    公務員

  • 78

    参政権・請求権 直接民主制的な権利として、最高裁判所裁判官の［ ］がある

    国民審査

  • 79

    参政権・請求権 直接民主制的な権利として、地方特別法の［ ］がある

    住民投票

  • 80

    基本的人権を保障するため、国家に積極的な行為を求める権利

    請求権

  • 81

    参政権・請求権 国民が国や地方公共団体に対して希望を述べる権利

    請願権

  • 82

    参政権・請求権 公務員の不正行為で損害を受けた場合に賠償を求めることができる権利

    国家賠償請求権

  • 83

    参政権・請求権 裁判所で裁判を受ける権利

    裁判を受ける権利

  • 84

    参政権・請求権 拘禁などされたのち無罪の裁判を受けた場合にに補償を求めることができる権利

    刑事補償請求権

  • 85

    公害の発生によって主張される、良好な環境を享受する権利

    環境権

  • 86

    国や地方公共団体に情報を公開させる権利

    知る権利

  • 87

    知る権利 1999年に制定された、政府の説明責任についた定めた法律

    情報公開法

  • 88

    知る権利 2013年に制定された、国と国民の安全確保のため、安全保障関係の重要な情報を保護する法律

    特定秘密保護法

  • 89

    知る権利 政府の説明責任のことを

    アカウンタビリティ

  • 90

    知る権利 マス・メディアに対して自己の意見を発表の場の提供を要求する権利

    アクセス権

  • 91

    私生活のことがらをみだりに公開されない権利

    プライバシーの権利

  • 92

    プライバシーの権利 2003年に制定された、行政機関だけでなく民間事業者などに個人情報の適正な取り扱いを義務付ける法律

    個人情報保護法

  • 93

    プライバシーの権利 基本四情報とは

    氏名, 生年月日, 性別, 住所

  • 94

    個人情報管理のための法整備の推進 全国民の住民票にコード番号をつけて一元管理している

    住基ネット

  • 95

    個人情報管理のための法整備の推進 2013年に制定された共通番号法で整備された、国民一人一人につけられた固有の番号

    マイナンバー

  • 96

    個人が私的なことについて自ら決定できる権利

    自己決定権

  • 97

    自己決定権 安楽死や臓器提供などで求められる、十分に知らされた上での同意

    インフォームドコンセント