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消費税法

問題数75


No.1

「資産の譲渡」とは、資産につきその同一性を保持しつつ、他人に移転させることをいい、資産の交換は含まれない。

No.2

屋外に設置されているジュースの自動販売機による販売は、軽減税率の対象となる。

No.3

免税事業者や消費者からの仕入れは、それが事業として仕入れたものであっても、課税仕入れにならない。

No.4

内国法人が外国法人から収受するインターネットを通じた広告の掲載料金は国内取引として課税対象となる。

No.5

特許権の貸付は、同一の特許権について2カ国以上で登録をしている場合には、それぞれの権利の登録をした機関の所在地により、国内において行われた取引であるかどうかを判断する。

No.6

仕入税額控除の計算において、個別対応方式と一括比例配分方式は納税者の選択によるが、いずれも2課税期間継続した後でなければ変更できない。

No.7

自社の役員に対して無償で保養所の貸付けをした。

No.8

外国人旅行者に対して飲食の提供をした。

No.9

航空会社から、国際航空券を購入し、使用した。

No.10

日本の商事会社が、カナダで買い付けた木材を、日本を経由せずに直接アメリカの建設会社に販売した。

No.11

郵便局で郵便切手を購入した。

No.12

製造、卸、小売、サービス等の各段階で課税されることを何というか。

No.13

生産、流通の過程で二重、三重に税が累積することがないように、売上に係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除することとしていることを何という。

No.14

事業者に負担を求めるのではなく、販売価格やサービスの対価に上乗せされ、最終的には消費者が負担することを何という。

No.15

サラリーマンによる給与を対価とする役務の提供には、消費税は課されない。

No.16

事業者が棚卸資産を原価割れで販売する行為は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡等に含まれない。

No.17

事業者が事業用の建物を他の事業者が所有する建物と交換する場合、その事業者は対価を得ていないので、消費税は課税されない。

No.18

事業用資金に充てるための借入金について、現金で返済することに代えて棚卸資産を債権者に引渡した場合、消費税は課税されない。

No.19

プロ野球の選手が、対価を得て行うテレビ放送等に係るコマーシャルの出演は、消費税が課される。

No.20

市が有料駐車場を経営する場合、市は事業者ではないことから、その駐車料金には消費税は課されない。

No.21

事業者が、その事業者が被災したことにより支払いを受けた保険金は、事業として受け取ったものであることから、消費税は課される。

No.22

事業者が、棚卸資産を広告宣伝用に無償で配布する行為には、消費税が課される。

No.23

サラリーマンが釣具を個人輸入した場合、事業用の資産を輸入したものではないことから、輸入時に、消費税は課されない。

No.24

法人が行う社員食堂における食事の提供(代金を従業員より受領している)には、消費税は課されない。

No.25

資産につき加えられた損害の発生に伴い、加害者から損害賠償金を受け取った場合、消費税は課税される。

No.26

法人が行った新技術開発の試験研究に係る国からの補助金の受取りには、消費税は課されない。

No.27

運搬中の事故により破損した棚卸資産を廃棄しても、消費税は課されない。

No.28

国内の事業者が、国外の非居住者である個人事業主又は外国法人から受けるクラウド上のデータベースの利用サービス

No.29

国内の事業者が、国外の消費者に対して行うインターネット上でのゲームソフトの配信

No.30

国内の事業者が、国外の非居住者である音楽家から受ける国内での演奏の役務提供

No.31

国内の事業者が、国外の非居住者である個人事業主又は外国法人からインターネットを介して受ける情報収集の結果報告

No.32

製造業を経営する事業者が、営業車の駐車場として利用していた土地を販売する行為には消費税は課されない。

No.33

外国紙幣は外為法に規定する支払手段に該当するから、コイン商から収集用の外国紙幣を購入する場合には、消費税は課されない。

No.34

法人が所有するゴルフ会員権を売却する場合には、消費税が課税される。

No.35

不動産業者が、事業者が行う土地の譲渡を仲介したことから得る仲介料には、消費税は課税されない。

No.36

チケットショップで郵便切手と商品券を購入した場合、どちらの代金にも消費税は課税されない。

No.37

百貨店で晴れ着を購入した際に、割賦販売契約を締結した。この場合、商品代金のほか、契約書に明示された割賦販売手数料にも消費税は課税される。

No.38

大学教授が教科書として指定した経済学書を大学近くの書店で購入する場合、消費税は教育用として非課税になる。

No.39

貸別荘を2ヶ月間借りる場合の賃貸料には、消費税は課税される

No.40

日本円を外国通貨に交換する際に、銀行に両替手数料を支払った場合、その両替手数料については消費税は課税されない。

No.41

専ら身体障害者の通院用として使用するために、障害者と生計を一にする者が普通乗用自動車を購入する場合、消費税は課されない。

No.42

試験研究のための製品の自社使用

No.43

株式配当金の受取り

No.44

使用人に対する社宅の低額貸付け

No.45

事務所用建物の賃貸に伴う敷金(返還義務あり)の収受

No.46

書店における図書カードの販売

No.47

信用の保証料の受取り

No.48

非居住者(国内に支店等を有さず)のための国内広告宣伝

No.49

外国貨物の保管料

No.50

貸事業所の明渡し遅滞による損害賠償金の受取り

No.51

住宅の賃貸契約の締結時に受領する礼金

No.52

収用に伴う移転補償金の受取り

No.53

為替差損

No.54

同業者団体の通常会費の受取り

No.55

役員に対する店舗用ビルの無償の貸付

No.56

賃借していた事務所の取り壊しによる立退料の受け取り

No.57

温泉旅館が宿泊客から収受する入湯税

No.58

人材派遣会社が行う人材派遣料

No.59

得意先への広告宣伝用資産の贈与

No.60

不動産(居住用)の明渡し遅延により受け取る賃貸料に相当する損害賠償金

No.61

法人が製造した家具を、輸出用として日本国内の商社へ販売する行為は、将来輸出するための物品を販売したものであるから、輸出免税の対象となる。

No.62

自宅からフランスの友人へ書籍を送るために、国際宅配便を利用したが、この料金の中には自宅から日本国内の空港等までの国内輸送料金も含まれていると認められることから、消費税が課税される。

No.63

外国人旅行者が日本のホテルに宿泊する場合、消費税は免税とされる。

No.64

外国人旅行者が日本製の電化製品を購入した場合、帰国の際に税関に申告することにより、購入の際に支払った消費税相当額の還付を受けることができる。

No.65

日本在住の日本人作家が自己の著作に対して、イギリスの出版社社に対して出版権を設定した場合の権利料は、消費税は免税である。

No.66

ウォーターサーバー用の水の販売

No.67

ペットフードの販売

No.68

酒類の販売

No.69

医薬部外品に該当する栄養ドリンクの販売

No.70

自動販売機による飲料及び食品の販売

No.71

栽培用の果物の苗木や種子の販売

No.72

インターネットを通じて配信する電子版の新聞

No.73

セルフサービスの飲食店での飲食

No.74

取引先のレストランへ販売する食材の輸入及び当該食材のレストランへの販売

No.75

テイクアウト用の弁当を販売する際に使用される容器

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