第一項有価証券とは、従来（旧証券取引法上）の有価証券をいい、集団投資スキーム持分等のみなし有価証券を第二項有価証券という。

個人は、いかなる場合も特定投資家になることはできない。

相場操縦は、有価証券やデリバティブ取引に係る市場における価格形成を人為的に歪曲する行為であり、その市場阻害性のゆえに厳しく禁止される。

個人向けの市場デリバティブ取引全般については、不招請勧誘の禁止の適用対象とされている。

次の文章のうち、正しいものの番号を２つマークしなさい。

次の文章のうち、「金融商品取引業の行為規制」に関する記述として正しいものの番号を２つマークしなさい。

次の文章のうち、誤っているものの番号を２つマークしなさい。

協会員の従業員は、有価証券の取引について、顧客と損益を共にする場合、あらかじめ当該顧客の承諾を得なければならない。

金融商品取引所の定める「受託契約準則」は、当該金融商品取引所と金融商品取引業者との間における取引所取引に関する契約内容を定めたものであり、金融商品取引業者にはこれを遵守すべき義務があるが、顧客にはこれを遵守すべき義務はない。

債券ブローカーとは、主として金融商品取引業者（証券会社）やディーリング業務を行う登録金融機関であり、流通市場における中心的な担い手である。

　有価証券の売出しとは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘のうち、第一項有価証券については、勧誘対象者が多数（50名以上）の者を相手方として行う場合をいう。

次の文章のうち、「市場阻害行為の規制（不公正取引の規制）」に関する記述として、誤っているものの番号を２つマークしなさい。

次の文章のうち、誤っているものの番号を２つマークしなさい。

消費者契約法において、事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する条項は、無効である。

協会員の従業員は、顧客から有価証券の売買その他取引等の注文を受けた場合において、当該顧客から書面を受けた場合に限り、自己がその相手方となって有価証券の売買その他の取引を成立させることができる。

協会員は、特定投資家（国、日本銀行、適格機関投資家等）が特定店頭デリバティブ取引等の契約を初めて締結しようとする場合、確認書の徴求は要しないこととされている。

次の文章のうち、正しいものの番号を２つマークしなさい。

次の文章のうち、正しいものの番号を２つマークしなさい。

次の文章のうち、誤っているものの番号を２つマークしなさい。

優先株の上場審査の基準として、当該上場申請銘柄の発行会社が、その金融商品取引所の上場会社であることは含まれていない。

「受注日時」は、注文伝票に記載すべき事項に含まれない。

株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、１株当たり純資産を株価で除して求められる。

次の文章のうち、正しいものの番号を２つマークしなさい。

発行者利回りは、発行者が負担する利子や償還差益、元利払い手数料などの１年当たりの総経費が、債券発行により調達した手取り資金総額に対してどれだけになるかという比率のことである。

債券ブローカーとは、主として金融商品取引業者（証券会社）やディーリング業務を行う登録金融機関であり、流通市場における中心的な担い手である。

着地取引とは、将来の一定の時期に、一定の条件で債券を受渡しすることをあらかじめ取り決めて行う取引で、約定日から３ヵ月以上先に受渡しする場合をいう。

パリティ価格とは、株価と転換価額から転換社債型新株予約権付社債の額面100円に対する理論上の価格を求めるためのものである。

委託者非指図型投資信託の当事者は、単数の委託者と、複数の受託者である。

ＭＲＦ（証券総合口座専用ファンド）の換金代金の支払いは、換金申込日から起算して４営業日目に行われる。

金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、契約締結時交付書面を交付しなければならない。

金融商品取引業者等は、顧客からの有価証券の買付け又は売付けの委託等に係る売買等を成立させる前に自己の計算において当該有価証券と同一の銘柄の売買等を成立させることを目的として、当該顧客の委託等に係る価格よりも有利な価格で有価証券の買付け若しくは売付けをすることができる。

金融商品取引業者等は、個人向けの店頭デリバティブ取引全般について、勧誘の要請をしていない顧客に対しては、勧誘をしてはならない。

次の文章のうち、「金融商品取引業の行為規制」に関する記述として正しいものの番号を２つマークしなさい。

犯罪による収益の移転防止に関する法律において、取引時確認を行う際の本人確認書類のうち、有効期限のないものについては、金融商品取引業者が提示又は送付を受ける日の前１年以内に作成されたものに限られる。

協会員は、新規公開に際して行う株券の個人顧客への配分に当たっては、すべて抽選により配分先を決定する必要がある。

次の文章のうち、誤っているものの番号を２つマークしなさい。

次の文章のうち、正しいものの番号を２つマークしなさい。

次の文章のうち、誤っているものの番号を２つマークしなさい。

外国株券等の上場審査については、内国株券等の上場審査制度を基準にして行われ、外国株券等に特有な性質は配慮されない。

取引所市場において行われる転換社債型新株予約権付社債券（転換社債）の売買については、原則として呼値の制限値幅はない。

一般に、ファイナンス期間とは、募集又は売出しの発表日の翌日から払込日までをいい、受注・執行の管理に注意を払う必要がある。

ＰＴＳ（私設取引システム）の売買価格決定方法のうちの１つに、顧客の提示した指値が、取引の相手方となる他の顧客の提示した指値と一致する場合に、当該顧客の提示した指値を用いる方法は含まれない。

「信用取引」に関して、証券金融会社が、貸株超過銘柄の不足する株数を他から調達したときの品貸料を一般に逆日歩といい、売方から徴収し、買方に支払う。

次の文章のうち、正しいものの番号を１つマークしなさい。

債券の現先取引は、売買に際し同種・同量の債券等を、所定の期日に、所定の価額で反対売買することを、あらかじめ取り決めて行う債券の売買をいう。

信託の受益権が複数の者に分割されず特定人にのみ与えられるものであっても、有価証券への投資運用を目的とするものであれば、証券投資信託に該当する。

ファンド・オブ・ファンズは、契約型･会社型の証券投資信託及び不動産投資信託への投資を目的とする投資信託又は投資法人で、原則として複数のファンドに投資するものとされているが、株式や債券に直接投資することもできる。

追加型株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）は課税の対象となり、普通分配金は各受益者の個別元本の払戻しとみて非課税となる。

次の文章のうち、正しいものの番号を２つマークしなさい。

大量保有報告書は、内閣総理大臣に提出されるが、EDINETによる提出が義務付けされている。

有価証券報告書の提出を義務付けられる上場会社等は、その事業年度が3ヶ月を超える場合には、当該事業年度の期間を3ヶ月ごとに区分した各期間ごとに、四半期報告書を、各期間経過後45日以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。

「企業内容等開示制度」が適用される有価証券には、投資信託の受益証券は含まれない。

企業内容等開示制度が適用される有価証券には、国債証券、地方債証券、金融債も含まれる。

上場会社等の役員又は主要株主が、自己の計算において当該会社等の特定有価証券について買付け等をした場合、その1年経過後に売り付け等により利益を得た場合は、当該会社等は、その役員等に対して得た利益を提供を請求することができる。

仮想取引とは、自己が行う売付け若しくは買付けと同時期に、それと同じ価格で他人がその金融商品の買付け若しくは売付けを行うことをあらかじめその者と通謀して、その売付け若しくは買付けを行うことを言う。

安定操作を行うことができる金融商品取引業者等は、募集・売出しに係る有価証券の発行者の発行する株券等で、金融商品取引所に上場されているものであれぼ、安定操作期間中に他の金融商品取引業者に対する買付けの委託等を行うことができる。

有価証券の引受人となった金融商品取引業者は、その有価証券を売却する場合において、引受人となった日から1ヶ月を経過する日までは、その買主に対し、購入代金について貸付けその他信用の供与を行ってはならない。

次の文章のうち、正しいものの番号を1つマークしなさい。

消費者契約法において、取消権を追認することができるときから、6ヶ月間行使しないときに消滅する。

犯罪による収益の移転防止に関する法律において、取引時確認を行う際の本人確認書類のうち、有効期限のないものについては、金融商品取引業者が提示又は送付は受ける日の前1年以内に作成されたものに限られる。

協会員は、取引時確認を行った場合は、直ちに確認記録を作成し、当該取引に係る取引終了日から5年間保存しなければならない。

業者は、業務に当たっては、業者の最大の利益及び市場の健全性を図るべく、相当の技術、配慮及び注意を持って行動しなければならない。

協会員は、店頭有価証券については、いかなる場合も、顧客に対し投資勧誘を行ってはならない。

内部者登録カードの記載事項に、「家族構成及び続柄」がある。

会員は、顧客の有価証券の売買その他の取引等に関連し、顧客に資金又は有価証券の借入れにつき行う保証、あっせん等の便宜を供与は行ってはならない。

協会員が、顧客から累積投資契約に基づく有価証券の寄託を受ける場合には、当該顧客と保護預かり約款に基づく有価証券の寄託に関する契約を締結しなければならない。

保護預かり証券は、全ての証券保管振替機構で混合保管することとされている。

照合通知書の作成は、協会員の営業部門で行わなくてはならない。

内部管理責任者は、自らが任命された営業単位における投資勧誘等の営業活動、顧客管理に関し、重大な事案が生じた場合は、速やかにその内容を営業責任者に報告し、その指示を受けなければならない。

協会員の従業員は、所属協会員の書面による承諾がある場合に限り、自己の計算において信用取引を行うことができる。

「仮名取引」とは、口座名義人とその口座で行わられる取引の効果帰属者が一致しない取引のことであり、顧客が架空の名義あるいは他人の名義をに使用してその取引の法的効果を得ようとする取引のことである。

協会員の従業員は、顧客から有価証券の売買その他取引等の注文を受けた場合において、当該顧客から書面を受けた場合に限り、自己がその相手方となって有価証券の売買その他取引を成立させることができる。

金融商品取引業者とは、内閣総理大臣の認可を受けて、金融商品取引業を営む者をいう。

契約締結前交付書面に記載すべき事項のすべてが記載されている目論見書を交付している場合でも、契約締結前交付書面を交付しなければならない。

銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者は、法人に限り、内閣総理大臣の登録を受けて、金融商品仲介業を営むことができる。

次の文章のうち、正しいものの番号を１つマークしなさい。

次の文章のうち、正しいものの番号を２つマークしなさい。

金融商品取引業者の従業員が、従業員限りで広告等の表示又は景品類の提供を行う際には、所属営業単位の営業責任者の審査を受けなければならない。

次の文章のうち、誤っているものの番号を２つマークしなさい。

取引所に上場される有価証券は、金融商品取引法上の有価証券に限られる。具体的には、株券、国債証券、地方債証券、社債券、約束手形及び転換社債型新株予約権付社債券等である。

成行による呼値は、指値による呼値に値段的に優先する。

ＰＴＳ（私設取引システム）の売買価格決定方法のうちの１つに、顧客の提示した指値が、取引の相手方となる他の顧客の提示した指値と一致する場合に、当該顧客の提示した指値を用いる方法は含まれない。

協会員の従業員は、自己の有価証券の売買その他の取引等について、顧客の書面の承諾がある場合に限り、顧客の名義を使用することができる。

協会員の従業員は、特定投資家以外の顧客に対して行うCFD取引に係る契約の勧誘に関して、勧誘受諾意思の確認義務及び再勧誘の禁止が課されている。、

2種外務員は、所属協会員の一種外務員の同行がある場合には、顧客から信用取引及び有価証券関連デリバティブ取引等に係る注文を受託することができる。

協会員は、登録を受けている外務員について、外務員登録日を基準として3年目ごとの日の属する月の初日から1年間内に日本証券業協会の外務員資格更新研修を受講させなければならない。

協会員は、判断、評価等が入る広告等の表示を行ってはならない。

店頭有価証券とは、わが国の法人が国内において発行する取引所金融商品市場に上場されている株券、証券投資信託、新株予約権付社債を言う。

会員等は、株式投資型クラウドファンディング業務について、電話又は訪問の方法等により当該業務に係る投資勧誘を行うことができる。

協会員は、新規公開に際して行う株券の個人顧客への配分に当たっては、すべて抽選により配分先を決定する必要がある。

東京証券取引所の取引参加者は、有価証券の売買を行うことができる総合取引参加者のみである。

金融商品取引市場において、国債先物等取引参加者になれるのは、第1種金融取引業者のみである。

外国株券等の上場審査については、内閣株券等の上場審査制度を基準にして行われ、外国株券等に特有な性質は配慮されない。

非参加型優先株の上場審査基準は、普通株と全く同じ基準である。

指値による呼値は、成行による呼値に値段的に優先する。

地方債証券は、制度信用取引の委託保証金代用有価証券にならない。

金融商品取引業者等は、所属する外務員の負った債務については、直接履行する責任を負う必要はない。

次の文章のうち、「外務員制度」に関する記述として、正しいものの番号を２つマークしなさい。

協会員の従業員は、投資信託受益証券の乗換え勧誘を行ってはならない。

次の文章のうち、誤っているものの番号を２つマークしなさい。