耐火建築物等

12問 • 1年前

やまもとかな

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防火地域内において、地下１階、地上２階建ての事務所を新築する場合は、耐火建築物としなければならない。(H2807-1)

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準防火地域内において、延べ面積1,000㎡、地上３階建ての自動車車庫（各階を当該用途に供するもの）を新築する場合は、耐火建築物としなければならない。(H2807-2)

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準防火地域内において、延べ面積1,000㎡、平家建ての倉庫を新築する場合は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。(H2807-3)

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防火地域及び準防火地域以外の区域内において、延べ面積2,500㎡、地上３階建ての学校を新築する場合は、耐火建築物としなければならない。(H2807-4)

準防火地域内における地上３階建ての共同住宅について、その耐力壁である外壁に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後45分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない準耐火構造とする準耐火建築物とした。(H2606-1)

準防火地域内における延べ面積1,000㎡、地上２階建ての事務所について、その主要構造部である柱及びはりが不燃材料で、その他の主要構造部が準不燃材料で造られ、外壁の延焼のおそれのある部分、屋根及び床を所定の構造とする準耐火建築物とした。(H2606-2)

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防火地域及び準防火地域以外の区域内における主階が２階にある地上２階建ての映画館で、客席の部分の床面積の合計が150㎡のものについて、その主要構造部が所定の基準に適合するものであることについて耐火性能検証法により確かめられた耐火建築物とした。(H2606-3)

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防火地域及び準防火地域以外の区域内における延べ面積2,500㎡、地上２階建ての学校の校舎について、主要構造部を木造の準耐火構造とする準耐火建築物とした。(H2606-4)

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耐火建築物の主要構造部は、耐火構造であるか、所定の技術的基準に適合するものであることについて耐火性能検証法により確かめられたものであることが求められている。(H2506-1)

建築物の外部の仕上げに用いる不燃材料及び準不燃材料は、いずれも、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後、それぞれについて定められた時間、燃焼しないものであること及び防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであることが求められている。(H2506-2)

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防火性能を有する耐力壁である外壁と準防火性能を有する耐力壁である外壁は、いずれも、建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後、それぞれについて定められた時間、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであることが求められている。(H2506-3)

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耐火構造の耐力壁と準耐火構造の耐力壁は、いずれも、通常の火災による火熱がそれぞれについて定められた時間加えられた場合に、加熱終了後も構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであることが求められている。(H2506-4)

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