問題一覧
1
［008-01・24］外国人の人権に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
外国人の政治活動の自由は、我が国の政治的意思決定に影響を及ぼす活動であっても、憲法上保障される。
2. 誤り
2
［008-02・24］外国人の人権に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
我が国に在留する外国人には、居住する地方公共団体の長及びその議会の議員に対する選挙権が憲法上保障されていない。
1. 正しい
3
［008-03・24］外国人の人権に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
社会保障の施策において外国人をどのように処遇するかについては、憲法上立法府の裁量に委ねられている。
1. 正しい
4
［009-01・24］国又は地方公共団体との特殊な法律関係における人権に関する次の記述について、ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。
a. 当該法律関係の特殊性だけを理由とする基本的人権の制約は正当化できず、個々の法律関係ごとに、いかなる人権が、いかなる理由で、どの程度制限されるのかを具体的に検討すべきである。
b. 特殊な法律関係といっても様々な関係があり、それらを特殊な法律関係として一律に捉え、同様の人権制約が妥当すると解するのは相当でない。
1. 根拠となっている
5
［009-02・24］国又は地方公共団体との特殊な法律関係における人権に関する次の記述について、ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。
a. 特別な法律関係にある者に対して公権力が包括的な支配権を有し、法律の根拠なく人権を制限することができ、それについて裁判所の審査が及ばないとする伝統的な特別権力関係論は、日本国憲法下では妥当し得ない。
b. 日本国憲法は、国会を唯一の立法機関とし、徹底した法治主義の原則をとり、基本的人権の尊重を基本原則としている。
1. 根拠となっている
6
［009-03・24］国又は地方公共団体との特殊な法律関係における人権に関する次の記述について、ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。
a. 刑事施設被収容者の収容関係について、人が国又は地方公共団体の通常の統治権に服することで成立する一般権力関係におけるのとは異なる人権制限を行う必要性は、現在もなお肯定できる。
b. 刑事施設被収容者といえども人権の享有主体であることに変わりはなく、取り分け未決勾留中の者については、無罪推定原則が及んでいる。
2. 根拠となっていない
7
［010-01・24］公務員の人権に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
国家公務員は、憲法において「全体の奉仕者」とされていることや、実質的にはその使用者が国民全体であることなどから、その人権についても、一定の制約に服することがあると解されている。
1. 正しい
8
［010-02・24］公務員の人権に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
国家公務員の労働関係は、国民の代表者により構成される国会の制定した法律、予算によって定められることなどから、争議行為を企てる行為や、これをあおる行為に対して刑罰を科すことは違憲ではないと解されている。
1. 正しい
9
［010-03・24］公務員の人権に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
国家公務員と異なり、地方公務員は、憲法の明文で「全体の奉仕者」とされていないことや、人事院制度に対応する代償措置も置かれていないことから、争議行為を企てる行為や、これをあおる行為に対して刑罰を科することは許されないと解されている。
2. 誤り
問題一覧
1
［008-01・24］外国人の人権に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
外国人の政治活動の自由は、我が国の政治的意思決定に影響を及ぼす活動であっても、憲法上保障される。
2. 誤り
2
［008-02・24］外国人の人権に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
我が国に在留する外国人には、居住する地方公共団体の長及びその議会の議員に対する選挙権が憲法上保障されていない。
1. 正しい
3
［008-03・24］外国人の人権に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
社会保障の施策において外国人をどのように処遇するかについては、憲法上立法府の裁量に委ねられている。
1. 正しい
4
［009-01・24］国又は地方公共団体との特殊な法律関係における人権に関する次の記述について、ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。
a. 当該法律関係の特殊性だけを理由とする基本的人権の制約は正当化できず、個々の法律関係ごとに、いかなる人権が、いかなる理由で、どの程度制限されるのかを具体的に検討すべきである。
b. 特殊な法律関係といっても様々な関係があり、それらを特殊な法律関係として一律に捉え、同様の人権制約が妥当すると解するのは相当でない。
1. 根拠となっている
5
［009-02・24］国又は地方公共団体との特殊な法律関係における人権に関する次の記述について、ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。
a. 特別な法律関係にある者に対して公権力が包括的な支配権を有し、法律の根拠なく人権を制限することができ、それについて裁判所の審査が及ばないとする伝統的な特別権力関係論は、日本国憲法下では妥当し得ない。
b. 日本国憲法は、国会を唯一の立法機関とし、徹底した法治主義の原則をとり、基本的人権の尊重を基本原則としている。
1. 根拠となっている
6
［009-03・24］国又は地方公共団体との特殊な法律関係における人権に関する次の記述について、ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。
a. 刑事施設被収容者の収容関係について、人が国又は地方公共団体の通常の統治権に服することで成立する一般権力関係におけるのとは異なる人権制限を行う必要性は、現在もなお肯定できる。
b. 刑事施設被収容者といえども人権の享有主体であることに変わりはなく、取り分け未決勾留中の者については、無罪推定原則が及んでいる。
2. 根拠となっていない
7
［010-01・24］公務員の人権に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
国家公務員は、憲法において「全体の奉仕者」とされていることや、実質的にはその使用者が国民全体であることなどから、その人権についても、一定の制約に服することがあると解されている。
1. 正しい
8
［010-02・24］公務員の人権に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
国家公務員の労働関係は、国民の代表者により構成される国会の制定した法律、予算によって定められることなどから、争議行為を企てる行為や、これをあおる行為に対して刑罰を科すことは違憲ではないと解されている。
1. 正しい
9
［010-03・24］公務員の人権に関する次の記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
国家公務員と異なり、地方公務員は、憲法の明文で「全体の奉仕者」とされていないことや、人事院制度に対応する代償措置も置かれていないことから、争議行為を企てる行為や、これをあおる行為に対して刑罰を科することは許されないと解されている。
2. 誤り