（税金の基礎）源泉徴収とは、納税者が自分で申告して納税する代わりに、給与など特定の所得の支払い者が源泉徴収義務者となって、その所得を支払う際に税金を天引きして国に納付する手続きのことである。

（相続税）相続を放棄した法定相続人は、遺産に係る基礎控除額の算出にあたって、法定相続人の数から除外される。

（税金の基礎）税は、法律に基づいて賦課・徴収され、必ず国会の議決を経て法律によって定められることになっており、これを租税法律主義という。

（税金の基礎）申告納税方式は、納税者の申告により確定した税額を納付する方式で、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税などの国税において採用されている。

（税金の基礎）現在の我が国の租税体系は、所得税・法人税などの収得税を基幹とし、これに相続税・贈与税などの財産税、消費税・酒税・揮発油税（ガソリン税）などの一般的総称として消費税、および印紙税・登録免許税などの流通税をもって構成する体系となっている。

（税金の基礎）租税として徴収された金銭は、国民全体の福祉向上や公共事業など、国や地方公共団体が行う様々な公共サービスの資金となっており、租税はその資金調達手段の1つとして位置付けられることから、この財源調達機能は租税にとって最も直接的かつ重要なものといえる。

（税金の基礎）租税の確定方式の1つである自動確定方式とは、課税要件の充足の有無が明らかであり、かつ、税額の算出が容易な場合に、特別ば手続きを要せず自動的に税額が確定する方式で、法人税などにおいて採用されている。

（税金の基礎）租税を「直接税と間接税」で分類すると、課税主体が国である直接税と、課税主体が地方公共団体である間接税とに分類される。

（税金の基礎）租税の確定方式の1つである賦課課税方式とは、納付すべき税額を税務官庁が計算して通知する方式をいい、所得税や法人税において採用されている。

（所得税）所得税では、給与所得者が退職により勤務先から一時に受ける退職手当や一時恩給は、退職所得となる。

（所得税）所得税では、農業業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業から生じる所得は事業所得となる。

（所得税）所得税では、年金払積立傷害保険契約の給付金や個人年金保険契約の年金は、一時所得となる。

（所得税）所得税では、相続・遺贈または個人から贈与によって取得するものは非課税所得となる。

（所得税）所得税では、自分や生計を一にする親族の社会保険料は、総所得金額などから一定額を控除する所得控除ではなく、算出された所得税額から控除を直接差し引く税額控除の対象となる。

（所得税）所得税の申告・納税において、青色申告制度を利用することができるのは、事業所得、不動産所得または山林所得のあるものに限られる。

（所得税）所得税では、損害保険契約等に基づく解約返戻金のほか、国民年金の老齢基礎年金や厚生年金保険の老齢厚生年金も一時所得となる。

（所得税）所得税では、損益通算を行っても、なお控除しきれない純損失の金額があり、純損失が生じた年分の所得税について確定申告書を提出したときは、翌年から3年間（特定非常災害の指定を受けた災害により生じた損失で一定要件を満たす場合は5年間）に繰り越して控除することができる。

（所得税）事業所得のある者が青色申告を行う場合、その者と生計を一にする配偶者などのうち、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与については、配偶者は最高86万円、親族は最高50万円までをそれぞれ事業専従者控除として、必要経費に算出することができる。

（所得税）事業所得の計算にあたり、事業税および固定資産税は必要経費となるが、所得税は必要経費とならない。

（所得税）所得税では、年の途中で退職したことにより、年末調整を受けなかった者の源泉徴収された所得税額が過納となっている場合、確定申告を行うことにより過納分の税金が還付されることがある。

（所得税）所得税では、懸賞や福引の賞金品は、雑所得となる。

（所得税）相続税は、金銭で一時に納付することが原則であるが、遺産を取得したことに対して一時に負担がかかるという特殊性から、納税者は、延納または物納のいずれかを任意に選択することが認められている。

（相続税）相続税では、相続により継承した被相続人の債務や葬式費用の額のうち、一定の相続人が負担する部分の金額は、課税価格の計算にあたり、遺産総額から控除することができる。

（相続税）被相続人が死亡したことにより支払われる退職手当金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。

（贈与税）贈与税は、個人からの贈与によって個人が取得した財産に課税される税金であり、生前に財産を贈与しておいて相続税の負担を軽減しようとする税負担の不公平をなくすという意味があることから相続税を補完する税金と言われている。

（贈与税）贈与税の納税義務者は、原則として、個人から贈与によって財産を取得した個人となる。

（贈与税）贈与税は、申告納税方式がとられており、納税は金銭で一時に納付することが原則であるが、金銭で納付することが困難である場合には、物納も認められている。

（贈与税）Aさんは、配偶者から3000万の居住用不動産の贈与を受けた。この場合、Aさんは、婚姻期間にかかわりなく、2000万の贈与税の配偶者控除を受けることができる。

（贈与税）B株式会社は、個人のCさんから500万の贈与をうけた。この場合、その贈与は、贈与税の対象となる。

（法人税）一定の条件を満たした法人においては、法人税の所得の計算にあたって、貸倒引当金の額を損金に算入することができる。

（法人税）法人が他の者から無償で資産を譲り受けた場合の収益の額は、法人税法上、益金の額に算入されない。

（法人税）法人税において青色申告を行うためには、一定の帳簿を備え付けて取引を記録し、税務署長の承認を受ける必要がある。

（法人税）法人税は、株式会社や特例有限会社などの普通法人の所得に対しては課税されるが、宗教法人や学校法人などの公共法人等の所得に対してはいっさい課税されない。

（法人税）法人税における税率は、原則として、比例税率となっている。

（法人税）法人のうち、農業協同組合や信用金庫などの共同組合等には、収益事業から生じた所得に対してのみ法人税が課税される。

（法人税）法人税では、中間申告の対象となる法人は、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告を行い、前期の法人税額を6ヶ月分に換算した額（または仮決算による申告税額）を納付しなければならない。

（法人税）法人税法では、保険金等で取得した固定資産等については、圧縮記帳を行うことが認められていない。

（法人税）圧縮記帳とは、法人税の課税により事業継続に必要な代替資産の取得が困難になることを回避するため、一時的に課税を繰り延べる制度である。

（住宅に関する税金）不動産取得税は、土地や家屋を購入したり、家屋を建築したりするなどして取得した個人に課税され、法人には課税されない。

（住宅に関する税金）固定資産税は、賦課期日（毎年1/1）現在の土地、家屋、償却資産（これらを総称して固定資産という）の所有者が、その固定資産の評価に基づいて算出された税額を、固定資産が所在する市町村（東京都23区の場合は東京都）に納税する地方税である。

（自動車に関する税金）自動車重量税は、自動車（軽自動車を含む）の新車新規登録時および継続検査（車検）時に、自動車の区分や重量に応じて課税される国税である。

（自動車に関する税金）自動車重量税の納税額は自動車の区分、用途および重量（軽自動車の場合は車両の重量にかかわらず定額）により、自動車検査証の有効期間（3年、2年、1年）ごとに決められている。

（消費税および印紙税）消費税の納付税額の計算にあたって、基準基幹における課税売上高が5000万円以下である中小企事業者は、税務署長に簡易課税制度の適用を受ける旨を届け出ることにより、「みなし仕入れ率」を用いることができる。

（消費税および印紙税）印紙税の納付義務者は、課税文書の作成者であるが、売買契約書のように、2人以上が共同作成した課税文書の場合は、共同して作成したものが連帯して印紙税を納付する義務がある。

（個人住民税）市町村税については、納税義務者のうち、市区町村内に事務所、事業所または家屋敷のある個人で、その市区町村内に住所のない者は、均等割額を納税する必要がある。

（個人住民税）個人住民税の納付義務者が所得税の確定申告書などを税務署長に提出した場合であっても、別途個人住民税の申告書を提出する必要がある。

（個人事業税）個人事業税の納付義務者が所得税の確定申告書などを税務署長に提出した場合であっても、別途、個人事業税の申告書を提出する必要がある。

（個人事業税）個人事業税では、製造業、水産業などといった事業内容によって、事業が3つの区分に分けられ、標準税率が定められている。

（法人住民税）法人住民税における均等割とは、資本金等の額と従業員数を基準とし、所得金額の大小にかかわらない課税方式のことである。

（法人住民税）法人住民税は申告納付することになっており、東京都23区内に事業所がある場合を除き、道府県民税（東京都は都民税）の申告書は都道府県知事に、市町村民税の申告書は市町村長に提出する。

（法人事業税）法人事業税では、資本金の額が1億円超の普通法人に対する課税方法は、所得割に付加価値割と資本割を加えたものとする。

（法人事業税）法人事業税における所得割では、法人の資本金の額や所得金額により標準税率が異なる。